主張/消費税増税/土台を壊すやり方ではなく
菅直人首相が４日の年頭記者会見で、消費税を含む「税制改革」について早期に与野党協議を開始し、６月ごろまでに方向性を示したいと明言しました。 首相は「社会保障について、今後の不安が広がっている」とのべています。その上で、財源として消費税を議論しなければならないことは「誰の目にも明らか」で、自公両党も同じ姿勢を示している「今がまさにそのときだ」と語りました。 暮らしと経済に暗雲 「誰の目にも明らか」なのは米軍「思いやり予算」を維持し、法人税率を引き下げる一方で消費税増税を進める民主党政権のやり方が本末転倒だということです。消費税は４年間上げないとした０９年衆院選の公約、「思いやり予算」は見直すとした鳩山由紀夫前首相の言明に反した裏切りです。 ０８年の米大手金融の破たんを契機に広がった世界経済危機で、内需が弱い日本経済の体質の改善が焦眉の課題として浮き彫りになりました。ところが依然として高い失業
民主 またまた公約破り/「思いやり予算」維持
後期高齢者医療制度の廃止見送りや障害者自立支援法の「延命」など、民主党政権による公約破りの歴史に、新たな１ページが刻まれました。 民主党が野党時代、「国民の理解が得られない」などとして厳しく批判し、昨年の総選挙でも「見直し」を公約していた在日米軍「思いやり予算」の総額（今年度１８８１億円）を維持するとともに、来年３月末で期限が切れる特別協定の期間を現行の３年から５年に延長することで米側と意見の一致をみたと発表したのです。 ２００８年４月２５日。民主党や日本共産党など野党が多数を占めていた参院本会議で「思いやり予算」特別協定が否決されました。参院での条約・協定の否決は戦後初であり、日米両政府に大きな衝撃を与えました。 結果的に自公が多数を占めていた衆院の議決が優先されましたが、民主党は、(1)厳しい財政事情のなか、安易に米軍駐留経費を負担することは国民の理解を得られない(2)他の米同盟国と比
主張/「思いやり」交渉/減額の“公約”投げ捨てたのか
米軍「思いやり予算」の日米交渉で、「思いやり予算」の総額は減額ではなく、現状維持かそれ以上となる可能性が濃厚です。 菅直人政権は日米交渉で減額をめざしてきたはずですが、北沢俊美防衛相は１０月２９日、「総額を極端に減らすというようなことは妥当性がない」とのべて、減額要求の方針をひっこめました。交渉方針の転換が、アメリカの要求に屈したものであることは明白です。 米側要求に道理はない 「思いやり予算」は米軍地位協定にも根拠がなく、本来全廃すべきものです。それなのに減額さえ要求しないのでは、ムダを削るという政府の約束にも反します。 クリントン米国務長官は１０月２９日の日米外相会談で、「思いやり予算」の日米交渉が「積極的・建設的な状況で進んでいる」と評価しました。減額に反対し増額を迫るアメリカの対日圧力に屈服して、日本政府が「総額を減らさない」方針を鮮明にしたからです。この方針転換は民主党政権の約束
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