日本共産党の辰巳孝太郎議員が6日、参院本会議で行った2013年度補正予算案への反対討論(要旨)は以下の通りです。 アベノミクスが開始されて1年余、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしは苦しくなっています。この10年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスは、この格差をさらに広げてしまったのです。 にもかかわらず、本補正予算案は、さらに大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。 これでは「好循環」どころか、国民生活を疲弊させ、消費をはじめ、国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えています。 大企業20兆円減税 国民は8兆円増税 本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を1年前倒しで廃
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