どうする震災復興財源/日本共産党はこう考えます
東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。地震と津波、東京電力福島原子力発電所の事故で破壊された市町村では、住宅も商店街も、役場も学校も、病院も道路も橋も一からつくり直さなければなりません。そのための復興財源をどう確保するのか、政治のあり方が問われます。（山田英明) 予算の抜本組み替え 日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。 １１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。 １１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。 歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費
グアム移転費見直せ/赤嶺議員 復興へまわすべき
日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で米軍のグアム移転経費の日本側負担を見直し、東日本大震災の被災者支援や復旧、復興にまわすべきだと求めました。 日米両政府は沖縄からグアムへ８０００人の海兵隊司令部要員の移転を合意していましたが、昨年７月に米軍が作成した環境影響評価最終報告書では、司令部要員は３０００人余りで、残りは実戦部隊としています。 この報告書をとりあげた赤嶺氏は、「（実戦部隊が）沖縄のヘリ部隊であれば、辺野古に新基地はつくる理由はなく、米本土からの移転ならば、財政負担する根拠が根底から揺らぐ」と指摘しました。 北沢俊美防衛相は、「日米間の協議に入ってないので、米側の真意は把握していない」と、答えるにとどまりました。 赤嶺氏は、「アメリカも見直しを始めているのに莫大（ばくだい）な予算を続けることは許されない。辺野古新基地建設費用やグアム移転費用は災害復旧にまわすべきだ」
主張/「思いやり予算」/国民の要求にこたえていない
民主党政権が１４日発表した２０１１年４月以降の在日米軍「思いやり予算」に関する日米合意は、民主党がこれまでの言動にも反し、「思いやり予算」増額を求めるアメリカの要求にこたえていくことを浮き彫りにしたものです。「思いやり予算」を削減・全廃し、在日米軍基地そのものの縮小・撤去を求める国民の要求には、まったくこたえていません。 削減させる意思もない 「思いやり予算」は、在日米軍についての日米地位協定にも違反し、日本が米軍の駐留経費を不当に負担させられているものです。 公表された日米合意は、「思いやり予算」にかかわる日米地位協定２４条の特別協定の期限を３年から５年にのばすとともに、今年度予算なみの１８８１億円を５年間にわたって維持することをうたっています。特別協定対象外の基地建設費も今年度の２０６億円「以上」とすることを約束しています。文字通り米側の増額要求にこたえたものです。 今年度で期限が切れ
主張/「思いやり」交渉/減額の“公約”投げ捨てたのか
米軍「思いやり予算」の日米交渉で、「思いやり予算」の総額は減額ではなく、現状維持かそれ以上となる可能性が濃厚です。 菅直人政権は日米交渉で減額をめざしてきたはずですが、北沢俊美防衛相は１０月２９日、「総額を極端に減らすというようなことは妥当性がない」とのべて、減額要求の方針をひっこめました。交渉方針の転換が、アメリカの要求に屈したものであることは明白です。 米側要求に道理はない 「思いやり予算」は米軍地位協定にも根拠がなく、本来全廃すべきものです。それなのに減額さえ要求しないのでは、ムダを削るという政府の約束にも反します。 クリントン米国務長官は１０月２９日の日米外相会談で、「思いやり予算」の日米交渉が「積極的・建設的な状況で進んでいる」と評価しました。減額に反対し増額を迫るアメリカの対日圧力に屈服して、日本政府が「総額を減らさない」方針を鮮明にしたからです。この方針転換は民主党政権の約束
環境対策まで日本負担か/衆院委で笠井氏 思いやり予算を批判
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院外務委員会で、在日米軍駐留経費＝「思いやり予算」見直しに関して、米国が「環境対策」を名目に新たな負担を日本側に求めている問題を取り上げ、「米国負担で行うべきだと米側に伝えよ」と要求しました。 笠井氏は、普天間基地の辺野古移設をうたった「日米合意」（５月２８日）では、「日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地」に、再生可能なエネルギー技術導入方法の検討をするとしており、家族住宅などに太陽光発電装置を設置することなどが伝えられていると指摘。 これまで「思いやり予算」で建設された家族住宅が１万１３８３戸、隊舎が２３１施設あることなどを示し、日本が負担すれば、「長期かつ膨大な負担を国民が負うことになるのではないか」と追及しました。 前原外相は、「日米外相会談で、日本の要求はしっかり伝える」としながらも、「思いやり予算」は「日米同盟関係にとって極めて有効に、役
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