私学学費の無償化を/千葉の父母ら、志位氏と懇談
（写真）私学をよくする千葉県父母懇談会の高橋教雄（左から２人目）、中村淳子（右から２人目）両副会長らと懇談する志位和夫委員長（中央）＝28日、党本部 「私学をよくする千葉県父母懇談会」の代表は２８日、日本共産党の志位和夫委員長と党本部で懇談し、国の就学支援金制度を拡充し私立高校の実質無償化実現などを要請しました｡志位氏は｢教育の機会均等の原則からいっても公立、私立学校にかかわらず平等なあつかいが当然求められるべきだ｣とのべました｡ 父母懇談会の高橋教雄副会長や２人の子どもを私立高校に通学させた経験をもつ中村淳子副会長ら４人が出席。「公立が無償になり私立の高い学費が格差のなかで放置されている」「学費の長期滞納者が増え深刻。授業料の減免を受けても施設設備費などの滞納を理由に卒業証書が与えられないこともある」と現状を訴え、経済的理由で中退する生徒が出ないように国の予算措置を拡充することなどを求め
スーパー堤防事業計画廃止/住民と共産党一貫して要求
２８日の行政刷新会議の「特別会計事業仕分け」でスーパー堤防事業の進ちょく率や費用対効果の問題点が指摘され、結果として「廃止」するとされました。これを受けて国交省は全面的な見直しをせまられることになります。 このスーパー堤防事業は、江戸川、淀川など大河川の堤防から周辺市街地に向かって、２５０～３００メートルにわたり盛土をして、緩やかに傾斜した堤防を築くというものです。計画では全国５水系６河川で総延長８７２キロメートル。しかし１９８７年から現在まで完成したのはわずか４７・６５キロメートル。進ちょく率は５・５％、かかった費用は約７０００億円、完成まで４００年かかり、総事業費は１２兆円になるとされています。 この事業によって、たとえば東京・江戸川区では堤防建設と一体的に行われる土地区画整理事業によって、３１７４世帯（約７３００人）が一時移転を強要され、完成したときに再移転する計画になっています。
政府の「仕分け」/社会資本特会を廃止
政府の行政刷新会議は２８日、特別会計（特会）の「仕分け」を続行し、公共事業にかかわる社会資本整備事業特会を廃止し、同特会に含まれている治水、道路整備、港湾、業務の各勘定は一般会計に移し、空港整備勘定は廃止することを求めました。借金を抱える空港整備勘定は将来的に民間に移管する方向を打ち出しました。 空港整備勘定について国交省の小泉俊明政務官は「急に廃止ともいかないので、地方の意見なども聞いて議論したい」とのべました。特別会計の改廃には法改定が必要です。 社会資本整備事業特会で行われているスーパー堤防は事業廃止とされました。スーパー堤防に対しては地元住民が強く反対し、日本共産党は国会でもたびたび取り上げ中止を求めてきました。 同特会には無駄な大型事業のために一般会計から財源が投入されてきました。廃止して特会を一般会計に移すだけでは無駄が減るとはいえません。 港湾、道路整備については「集中と選択
「税金は保険金で」と自殺した業者/こんな徴税あるか/大門議員が告発 参院財金委/国税庁「現場を指導する」
「税の対応を苦にして自殺するようなことはあってはならない」―。日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院財政金融委員会で、各地の税務署が不況にあえぐ中小企業に対して無法な“滞納整理”を行い、自殺者まで出している実態を示し、是正を要求しました。 大門氏は、経営難に陥っている中小企業・零細業者に対し、税務署が取引先の売掛金を差し押さえるなど国税徴収法や国税庁通達にも反する例が後を絶たないと指摘しました。 千葉県松戸市では、廃業した零細業者が預金を差し押さえられ、相談に行くと一括か２、３回の分割での年内納付を迫られ、自殺したケースに言及。「身も心も限界にいたった」「税金は共済の死亡保険金で支払うことができる」と苦しさを訴えた遺書の一節を読み上げ、「税の対応を苦にして自殺するようなことはあってはならない。調査し、遺族に報告すべきだ」と迫りました。 国税庁の田中一穂次長は、「十分調査、確認し、納税者の
障害者の声 新法に/国会議員に２００人が要請
日本障害者協議会(ＪＤ)や全日本ろうあ連盟などでつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２８日、国会議員要請を行いました。全国から２００人を超す人たちが参加しました。 要請に先立つ集会で、ＪＤの藤井克徳常務理事は「障害者自立支援法の一部『改正』法案をまた臨時国会に出そうという動きがある。“延命”が少しでも感じられるものであれば、私たち実行委員会は反対の立場をとる」と強調。「制度改革をすすめ、私たちで新法をつくろう。内容のあるものにするには、運動抜きではできない」と呼びかけました。 実行委員会を代表して、全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は「『私たち抜きで私たちのことを決めないで』と訴えて、私たち当事者の声を国会議員に届けましょう｣と手話で訴えました｡ 参加した日本脳外傷友の会の東川悦子理事長は「旧来の法体系の中では、高次脳機能障害のある人たちは救済されません。国会議員には、新法をつくる
ＪＡＬの人権侵害断罪/「監視ファイル」に賠償命令、東京地裁/会社と一体 労組が個人情報収集
日本航空の客室乗務員１９３人がＪＡＬ労働組合（連合・航空連合加盟）と歴代役員５人に対し、「会社と一体で個人情報を集めた監視ファイルによって、人権が侵害された」として、謝罪と再発防止、各１万円の損害賠償を求めた裁判の判決が２８日、東京地裁でありました。青野洋士裁判長は、プライバシーの侵害を認め、ＪＡＬ労組と幹部５人に全額の支払いを命じました。 監視ファイルは、２００７年に発覚。日航の全客室乗務員と退職者９８６２人の個人情報を１５８項目にわたり収集したもので、思想・信条や「シングルマザー」「流産」などの情報が書き込まれ、会社の協力なしには知りえない内容も多く含まれていました。 判決は情報収集には同意や正当な目的がないと指摘。「私生活上の平穏を害する様態で収集、保管又は使用した」として、プライバシー侵害を認定しました。 当初は日航も、原告と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、航空連加盟）から
赤旗まつり/あすが見える「しんぶん赤旗」展/大型パネル１９枚を展示
第４０回赤旗まつり（１１月６、７日、東京・江東区の夢の島公園）の、明日の日本がみえる「しんぶん赤旗」展は、屋外に大型パネル（９０センチ×１８０センチ）１９枚を展示します。 「内容も興味をひく記事ばかり」「まとめて展示されると圧倒される」―。前回、こんな感想が寄せられた「しんぶん赤旗」展。今回も、わかりやすい紙面への改革のあゆみと歴史、役割がまるごとわかる展示です。 大企業の無法と横暴を告発する現場ルポ、米軍基地撤去や日米安保条約の是非を問うキャンペーン、「政治とカネ」追及のスクープ、核兵器廃絶を世界に発信する記事など、読者の反響を呼んだ紙面を一挙にみることができます。 農協や医師会、学界のトップが発言する「連帯、共同を広げる」、スポーツ、科学、学問・文化の記事をまとめた「独自の視点が光る」、多彩な生活の情報満載の「くらしに役立つ」のパネルもあります。 今回、「未来つくる世代といっしょに」の
軍が「慰安婦」管理/元日本軍軍属が証言
「戦時性的被害者はもう待てない。一刻も早い『慰安婦』問題の解決を」と２８日、衆院第２議員会館内で、集会が開かれ、１２０人が参加しました。「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークの主催。 松原勝さん（８６）は１９４２年、第４海軍施設部軍属として配属されたトラック諸島で、朝鮮人「慰安婦」と出会いました。当時の海軍の印（２本の赤い波線）と海軍大佐の押印がある「南國寮出入證」を手にし、「部隊長の許可がなければ寮にはいることはできず、『慰安婦』の給与も軍の庶務係が計算していた。日本軍が『慰安婦』を管理していたのは紛れもない事実だった」とのべました。 「慰安婦」問題解決を支援してきた弁護士、ジャーナリストなどがフィリピン、中国、韓国の「慰安婦」の現状を報告。多数の「慰安婦」が亡くなり、存命者もほとんどが認知症や疾病で「真実を証言できない状況」になっていることをのべ、日本政府の早急な謝罪、補償を求めまし
主張/鳩山氏偽装献金/国会と国民欺いた責任は重い
自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で去る６月辞任した鳩山由紀夫前首相（前民主党代表）の無責任な言動がまた批判をあびています。ほとんどが母親などからの資金だったのに政治資金収支報告書で「個人献金」と偽装し、秘書の裁判中は資料がなく詳しい説明はできないといっていたのに、実際には資料のコピーが存在していたことが明らかになったのです。鳩山氏は秘書の裁判が終われば国会で説明するといっていたのに、それさえ実行していません。国会と国民を欺いた責任は重大であり、鳩山氏が説明を求められるのは当然です。 すでに有罪も確定 鳩山氏は自らの進退についても、首相などを辞任したさいには次の総選挙には出馬しないと発言していたのに、事実上撤回してしまいました。国会と国民を欺いたまま国会議員としてとどまろうとすることが許されないのは明らかであり、鳩山氏の説明責任は、いよいよ重大なものがあります。 鳩山氏の偽
オスプレイ ハワイでは環境アセス/沖縄では政府が拒否
米海兵隊が最新鋭輸送機ＭＶ２２オスプレイを２０１２年から沖縄に配備する計画に関連し、沖縄より２年遅れの１４年から同機の配備計画がある米ハワイで、すでに環境影響評価（アセスメント）手続きが行われていることが分かりました。 沖縄へのオスプレイ配備計画については、米側に環境アセスの条約上の義務はありません。米国では行われている環境アセスが日本では実施されないとすれば、極めて異常な事態です。 ハワイで行われている環境アセスは、米国内法である国家環境政策法に基づくもの。オアフ島の海兵隊カネオヘベイ基地にオスプレイ部隊（２個中隊）と軽攻撃ヘリコプター部隊（１個中隊）を配備する計画が対象です。評価項目は、騒音、公衆の健康・安全、文化財、生物、大気、水質、有害物質、景観など多岐にわたります。 海兵隊の計画によると、同基地へのオスプレイ部隊の配備は１４年から、軽攻撃ヘリ部隊の配備は１２年から順次始める予定で
環境対策まで日本負担か/衆院委で笠井氏 思いやり予算を批判
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院外務委員会で、在日米軍駐留経費＝「思いやり予算」見直しに関して、米国が「環境対策」を名目に新たな負担を日本側に求めている問題を取り上げ、「米国負担で行うべきだと米側に伝えよ」と要求しました。 笠井氏は、普天間基地の辺野古移設をうたった「日米合意」（５月２８日）では、「日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地」に、再生可能なエネルギー技術導入方法の検討をするとしており、家族住宅などに太陽光発電装置を設置することなどが伝えられていると指摘。 これまで「思いやり予算」で建設された家族住宅が１万１３８３戸、隊舎が２３１施設あることなどを示し、日本が負担すれば、「長期かつ膨大な負担を国民が負うことになるのではないか」と追及しました。 前原外相は、「日米外相会談で、日本の要求はしっかり伝える」としながらも、「思いやり予算」は「日米同盟関係にとって極めて有効に、役
献金再開、「クリーンな政治」は虚言/志位委員長 民主党を批判
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で会見し、民主党が企業・団体献金の受け取り再開を決定したことについて「選挙で訴えた公約に逆行する国民への裏切りだ」と批判しました。 志位氏は、「企業献金はどういう形であれカネの力で政治をゆがめるものに変わりはない」と述べた上で、「菅直人首相は、『徹底したクリーンな政治』と言っていたが、政治を汚す根源にある企業献金の受け取りを決めたのは、この言明が虚言だったと言わざるをえない」と指摘しました。 志位氏は、企業献金を受け取るかどうかは、「政党の顔が国民に向いているのか、財界に向いているのかをはかる最大の試金石だ」と述べ、「民主党の今回の態度は、財界中心の軍門に下るという点で、同党の自民党化を象徴的に示したものだ」と強調しました。 志位氏は、「わが党は、企業・団体献金の禁止、政党助成金の撤廃にむけ力を尽くす」と表明しました。 「農業も地域経済も破壊」 Ｔ
「しんぶん赤旗」ここが魅力
「しんぶん赤旗」は、「手に取ったら、読んでみたくなる新聞」「一度読んだら、やめられない新聞」へと紙面改革にとりくんでいます。「党綱領の目」で政治や社会の問題を解明する「赤旗」の他紙にない役割を、今月の紙面からみてみます。 尖閣諸島問題 与党も認めたたしかな見解 「この問題にかんして、最もまとまった見解は『赤旗』に出ている。それを参照すべきだ」 ２７日、国会で開かれた民主党の外務部門会議で尖閣諸島問題が議題になった際、同党の副大臣経験者がこう発言しました。 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の領土であることを、明確な証拠を示しながら明らかにした日本共産党の見解は大きな反響を呼んでいます。 ９月２０日付３面「日本の領有は正当／問題解決の方向を考える」には、インターネットのホームページへのアクセスが１０月２７日までに１６万７４２件。５日付の党見解「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も
軍事偵察衛星 １８８億円を計上/政府補正案
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」として閣議決定した２０１０年度補正予算案のうち、内閣官房が「情報収集衛星の体制整備」に約１８８億円を計上していることがわかりました。 情報収集衛星は、「安全保障」と「大規模災害などへの対応」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と、夜や曇りでも使えるレーダー衛星の２種類あります。今回の補正予算で、レーダー衛星の「予備機を早期に開発する｣としています｡今年度の情報収集衛星関連予算は約６３５億円。これまでに総額７０００億円以上の税金が投入されていますが、災害時の活用状況は明らかにしていません。
厚生年金 えっ 保険料が掛け捨てに！/機構のシステムに欠陥
日本年金機構の年金裁定システムに保険料の掛け捨て期間を生じさせる欠陥があることが明らかになりました。現行の裁定システムがスタートして以来、二十数年にわたって、年金の不払いが生じている可能性があります。 これは東京都町田市在住の稲村七郎氏（６５）の年金額が、退職前に出してもらった見込み額を大幅に下回っていたことから明らかになったものです。稲村氏は昨年１１月、東京都町田市の町田年金相談センターで、今年２月２７日に退職した場合、３月分から受給する年金見込み額は２０４万６２００円（年額）と算出されていました。 ところが４月になって送られてきた年金決定通知書には１７９万４５００円（同）。２５万１７００円も少なくなっていました。 見込み額は、厚生年金加入期間を４７０月で計算しているのに、決定通知書では６０歳以降（５９カ月）の加入期間を省き、４１１月で計算しています。 ６０歳から６５歳になるまで支払われ
「武器輸出三原則」見直し/米・財界圧力に民主が呼応
菅政権は、日本の軍事力のあり方などの基本的指針を示す新「防衛計画の大綱」を年末に策定するための作業を進めています。これに合わせ、政府・民主党内や自民党では、憲法の平和原則に基づき武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」の見直しの動きが強まっています。 自民も後押し ２６日、民主党の外交・安全保障調査会は役員会を開き、武器輸出三原則の見直しについて検討し、１１月に提言をまとめることを決めました。 三原則見直しについては、北沢俊美防衛相が、今年１月に開かれた軍需企業の会合で「検討」を約束して以降、積極的な考えを繰り返し表明し、国会などでの議論を呼びかけていました。菅政権も２２日、新防衛計画大綱の策定過程で「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく」との答弁書を閣議決定。関係閣僚による協議を始めています。 一方、自民党は１４日の参院予算委員会で猪口邦子議員が三原則見直
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「ＴＰＰ反対」ともに/党大阪府委員会 ＪＡなどと懇談