主張/消費税増税/土台を壊すやり方ではなく
菅直人首相が４日の年頭記者会見で、消費税を含む「税制改革」について早期に与野党協議を開始し、６月ごろまでに方向性を示したいと明言しました。 首相は「社会保障について、今後の不安が広がっている」とのべています。その上で、財源として消費税を議論しなければならないことは「誰の目にも明らか」で、自公両党も同じ姿勢を示している「今がまさにそのときだ」と語りました。 暮らしと経済に暗雲 「誰の目にも明らか」なのは米軍「思いやり予算」を維持し、法人税率を引き下げる一方で消費税増税を進める民主党政権のやり方が本末転倒だということです。消費税は４年間上げないとした０９年衆院選の公約、「思いやり予算」は見直すとした鳩山由紀夫前首相の言明に反した裏切りです。 ０８年の米大手金融の破たんを契機に広がった世界経済危機で、内需が弱い日本経済の体質の改善が焦眉の課題として浮き彫りになりました。ところが依然として高い失業
主張/日本の軍事費/本格的削減の知恵だすときだ
８月末にかけ本格化する来年度予算の概算要求づくりで焦点の一つが軍事費です。 日本の軍事費は年間５兆円規模を続けています。財政危機で国民が苦しんでいるのに巨額の軍事費を支出し続けるのは道理にあいません。財政悪化に苦しむ欧州では軍事費の大幅削減にふみだそうとしています。日本も本格的な削減に向け知恵をだすときです。 日本だけが「聖域」扱い スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は６月公表の２０１０年版年鑑のなかで、失業者や財政赤字が拡大している一方で軍事費が伸びているのは一種の「パラドックス（逆説）」であり、人々の怒りを招く可能性があると指摘しました。 欧州ではすでに、英国が２０１４年までに２５％、フランスは今年度１５％、イタリアは１０％などの削減計画を示しています。ドイツは今後５年間で日本円にして１兆円以上の削減を検討しています。世界の軍事費の４３％を占める米国でも軍事費削減
軍事費・大企業減税そのまま/民主の概算要求基準「提言」/家計重視 影ひそめる - しんぶん赤旗
民主党は２２日に「平成２３年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言」を発表し、政府に示しました。「提言」は２０１１年度の概算要求基準について、国債費の償還を除く歳出の大枠を今年度並の７１兆円とする一方、「マニフェストの実施」「デフレ脱却・経済成長に特に資する事業等」などのためとして、２兆円程度を目標とする「元気な日本を復活させる特別枠」の創設を求めました。 参院選挙で菅直人首相は財界要求と軌を一にした「強い経済・財政・社会保障」を掲げ、「消費税１０％への増税」を公約。その結果、国民の怒りを買い民主党は大敗しました。選挙総括に向けた地方組織からのヒアリングで首相の消費税増税発言への批判が続出するなど、党執行部の求心力は低下の一途です。来年春のいっせい地方選も控え、１１年度予算に対して党内の各方面から歳出圧力も強まっています。 「苦肉の策」 その中で、いわば「苦肉の策」として出されたのが
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