主張/２０１１年度予算案/財界と米軍に甘く家計に辛い - しんぶん赤旗
２０１１年度予算の政府案が決まりました。一般会計の総額は９２・４兆円で過去最大規模です。 国債の元利払いに充てる国債費は２１・５兆円、国債費を除く歳出は７１兆円を計上しました。「元気な日本復活特別枠」は２・１兆円で、当初想定した１兆円程度から大幅に膨らみました。 ４１兆円にとどまった税収に対して新規国債の発行額は４４・３兆円と、２年連続で借金が税収を上回りました。税外収入は７兆円に上っています。 本末転倒の姿勢では 輸出大企業の利益が回復する一方で国民の暮らしは厳しさが続いています。５％台の失業率、３００万人を超える失業者、中でも１年以上の長期失業が１２８万人に膨らみ、雇用改善の見通しは立っていません。民間給与の減少に歯止めがかからず、年収２００万円以下の労働者が増えて全体の４分の１を占め、貧困の広がりもますます深刻になっています。 もとより財政は、米国や財界の要求で１９９０年代に膨張した
主張/２０１１年度予算編成/軸足の置き所が間違っている
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。 これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。 軍事費の聖域扱い続く 民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。 「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。 ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関
軍事費・大企業減税そのまま/民主の概算要求基準「提言」/家計重視 影ひそめる - しんぶん赤旗
民主党は２２日に「平成２３年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言」を発表し、政府に示しました。「提言」は２０１１年度の概算要求基準について、国債費の償還を除く歳出の大枠を今年度並の７１兆円とする一方、「マニフェストの実施」「デフレ脱却・経済成長に特に資する事業等」などのためとして、２兆円程度を目標とする「元気な日本を復活させる特別枠」の創設を求めました。 参院選挙で菅直人首相は財界要求と軌を一にした「強い経済・財政・社会保障」を掲げ、「消費税１０％への増税」を公約。その結果、国民の怒りを買い民主党は大敗しました。選挙総括に向けた地方組織からのヒアリングで首相の消費税増税発言への批判が続出するなど、党執行部の求心力は低下の一途です。来年春のいっせい地方選も控え、１１年度予算に対して党内の各方面から歳出圧力も強まっています。 「苦肉の策」 その中で、いわば「苦肉の策」として出されたのが
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