「思いやり予算」/「増やせ」米が圧力 - しんぶん赤旗
来年３月末に期限切れを迎え、２２日に継続の交渉が始まった米軍｢思いやり予算｣(在日米軍駐留経費負担)特別協定をめぐり､米側から増額要求が強まっています。 軍事費増も要求 グレグソン米国防次官補（アジア太平洋担当）は２７日、米下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、「思いやり予算」は「日米同盟の戦略的な柱」であると指摘。(1)「思いやり予算」の対象になっている日本人従業員の給与や役務などは日本経済に還元されている(2)在日米軍が提供する抑止力により、日本の防衛費はＧＤＰ（国内総生産）比１％未満で済んでいる―ことを挙げ、「日本は防衛支出総額とともに、駐留経費負担のレベルを引き上げるべきだ」と、軍事費と「思いやり予算」の増額を要求しました。 特別協定が前提 一方、日本側は従業員の労務費(基本給)、米軍基地の水光熱費、訓練移転費を対象とする｢思いやり予算｣特別協定に加え､それ以外の部分―労務費の格
軍事費・大企業減税そのまま/民主の概算要求基準「提言」/家計重視 影ひそめる - しんぶん赤旗
民主党は２２日に「平成２３年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言」を発表し、政府に示しました。「提言」は２０１１年度の概算要求基準について、国債費の償還を除く歳出の大枠を今年度並の７１兆円とする一方、「マニフェストの実施」「デフレ脱却・経済成長に特に資する事業等」などのためとして、２兆円程度を目標とする「元気な日本を復活させる特別枠」の創設を求めました。 参院選挙で菅直人首相は財界要求と軌を一にした「強い経済・財政・社会保障」を掲げ、「消費税１０％への増税」を公約。その結果、国民の怒りを買い民主党は大敗しました。選挙総括に向けた地方組織からのヒアリングで首相の消費税増税発言への批判が続出するなど、党執行部の求心力は低下の一途です。来年春のいっせい地方選も控え、１１年度予算に対して党内の各方面から歳出圧力も強まっています。 「苦肉の策」 その中で、いわば「苦肉の策」として出されたのが
主張/「思いやり予算」/全廃してこそ基地もなくせる
在日米軍駐留経費の日本側負担（いわゆる「思いやり予算」）についての日米交渉が始まりました。「思いやり予算」の根拠の一つとされる米軍地位協定２４条の特別協定が来年３月末で期限が切れるため、継続のあり方を協議します。 アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費の圧縮を余儀なくされており、日本に「思いやり予算」や米軍再編経費の増額を強く迫るのは必至です。アメリカの身勝手な押し付けを許さず、「思いやり予算」の全廃に踏み出し、軍事費を福祉・暮らしにまわせという国民の願いに応えるかどうか、菅直人政権の態度が問われます。 道理のない異常な負担 日本政府は「思いやり予算」の「減額」すら正面にすえておらず、日本負担の「効率化を図りたい」（岡田克也外相）というだけです。これでは世界的にみても異常な「思いやり予算」の全廃どころか、大幅に削減することさえできるはずがありません。 もともと「思いやり予算」は、米軍地位協定
「思いやり予算」特別協定で日米交渉/モノ言えるか民主党/聖域なくメス入れよ
米国務省のシャピロ次官補（政治・軍事担当）が２２日に来日し、来年３月末に期限切れとなる米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）特別協定に関する日米の交渉が始まります。民主党政権下では今回が初めての特別協定交渉です。日本のくらしや財政問題がさらに深刻化するなか、“聖域”なく「思いやり予算」にメスを入れるのかどうか大きく問われます。 野党時代に反対 もともと米軍への「思いやり予算」は、日米地位協定上も日本側に負担義務のないものですが、日本政府が「思いやりの精神」（金丸信防衛庁長官＝当時）と称して１９７８年度に６２億円を計上して始まりました。 その後、政府は「思いやり予算」に関する解釈を拡大して対象を広げましたが、それも限界に達し、８７年度に特別協定を締結。米軍基地従業員の労務費や基地内の水光熱費、米軍の訓練移転費を日本側が負担することを定めました。同協定は「暫定的な措置」とされながらも、２
独、軍事費１兆円削減/欧州の軍縮に拍車/メディア報道
ドイツのマスコミは７日、独国防省の専門家グループが９３億３０００万ユーロ（約１兆４１２億円）にのぼる大幅な軍事費削減案を提出したと報じました。（片岡正明） ドイツ政府は、６月に今後の４年間で８００億ユーロ（約８兆９２８０億円）の財政緊縮政策を発表。緊縮策の中で、軍事費を聖域にせず、軍隊も徴兵制をやめる方向で検討し、兵士４万人を削減するなどの案がすでに出ていました。 今回の専門家グループ案は軍事費の分野での大幅削減をさらに具体化するもの。グッテンベルク国防相が承認すれば、正式な閣議への提案となります。英仏伊など他の欧州諸国も軍事費削減を発表していますが、今回のドイツの案は、欧州の軍縮傾向にさらに拍車をかけそうです。 ２０１１年の７億７５４０万ユーロからはじめ、１５年までの毎年削減額を積み上げ、５年間で９３億３０００万ユーロを削減する計画です。独マスコミによる軍備の具体的な削減案は表のとおり。
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