軍備は「聖域」扱い
２０１２年度軍事費の予算案は､｢動的防衛力」を打ち出した新防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて引き続き軍備増強を進める中身となっています。対中国を意識し、沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備や、航空自衛隊の移動警戒隊展開のための用地取得などに１０億円を計上しています。 同県那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの運用態勢づくりのために２億円、同基地の戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた調査に７０００万円を計上しています。 無駄づかいの典型である大型装備導入も目白押しです。「周辺海空域の安全確保」として、海外派兵での使用も想定した４隻目のヘリ空母（ヘリコプター搭載護衛艦）建造に１１７０億円。１万９５００トン型の海自最大級の艦船になります。新型潜水艦１隻の建造に５６０億円。現行の１６隻体制から２２隻体制を目指す一環です。 中国の軍事力の近代化に対抗するためなどとして、次期主力戦闘機Ｆ３５の４機取
主張/社会保障・税一体改革/「大きなウソ」の暴走許さない
「私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく決意だ」―。野田佳彦首相が１日の記者会見で、消費税を１０％に増税する「社会保障・税一体改革」への強い「決意」を表明しました。 首相は「一体改革」について、「社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにする」ための処方箋だとのべています。消費税増税は社会保障のためであるかのような説明です。 ずらり改悪メニュー 「社会保障のため」というのは消費税導入の際にも、５％に増税した際にも時の政権が国民に向けて語った言葉です。国民の反対を押し切って導入や増税を強行した後には、どの政権も平気な顔で年金や医療を改悪し、社会保障を後退させてきました。 これから民主党政権がやろうとしている「一体改革」は初めから社会保障の改悪メニューをずらりと並べています。年金の削減や支給先送り、外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、
年金改定法案を可決/衆院委
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
米 軍事費抑制で攻防/ウォール街行動 削減世論広げる/議会 反対派の巻き返しも
【ワシントン＝小林俊哉】３年連続で１兆ドル（７６兆５０００億円）を超える大規模な財政赤字が続いている米国。財政再建策を協議している超党派の特別委員会では、軍事費も歳出カットの聖域ではありません。しかし、同委員会が検討している１兆ドルの軍事費抑制策には、抵抗する声が強まっています。 オバマ大統領は今年４月、すでに今後１０年間で４５００億ドルの軍事費抑制を指示していました。国防総省内で具体案を検討中ですが、超党派特別委員会では、それを上回る１兆ドル規模の削減策がテーマとなっています。 政治状況一変 同委員会はもともと、今年の夏の連邦債務上限の引き上げをめぐる与野党対立のなかで、国民生活分野の大幅歳出削減を求める野党・共和党の主張に配慮して、設置が決まったものです。 しかし、財政再建のためには医療費や社会保障費の削減は当然といわんばかりの議論が強かった夏から、政治状況は一変。ウォール街への抗議行
主張/３次補正と概算要求/復興と暮らしを支える予算に
政府は２０１１年度の第３次補正予算案を今月下旬にも召集する臨時国会に提出します。一方、１２年度予算案の各省庁の概算要求もすでに出そろっており、来年度予算の編成も本格化しています。 大震災の復興では不当な線引きで被災者を切り捨てるのではなく、すべての被災者の生活と生業（なりわい）の再建を支援することが必要です。冷え込む暮らしと経済を立て直すには国民生活を優先する経済政策に転換し家計と内需主導の安定成長を図ることが不可欠です。 大企業減税、庶民増税 補正予算の中身を示す前に野田佳彦内閣が財源として打ち出したのは１０年間にわたる所得税などの庶民増税です。政府は「負担を分かち合う」として法人税も財源に加えると言っています。しかし、その実態は来年度に法人税の恒久減税を実施した上で、減税の範囲内で付加税を３年間だけ課すという“偽装増税”です。結果として大企業には、３年間は法人税率２％の減税、それ以降は
主張/軍事費概算要求/震災復興よそに増額するのか
防衛省は今年度当初予算に比べ０・６％増の４兆６９０６億円にのぼる２０１２年度予算の概算要求を提出しました。概算要求の別枠とされる米軍再編経費などを含めると４兆８０３３億円です。 東日本大震災の復興財源のためといいながら国民に増税を押し付ける一方で、むだの象徴である軍事費を事実上「聖域」扱いにし、大震災で苦しむ被災者を含む国民にしわ寄せするのでは国民の理解を得られるはずがありません。軍事費を削減し復興財源と暮らしに回せという国民の願いに応えることこそ重要です。 突出する海外派兵予算 防衛省の軍事費増の要求は、野田佳彦・民主党政権の日米軍事同盟の強化方針をうきぼりにしています。野田首相は先の日米首脳会談で「日米同盟の深化・発展」をオバマ米大統領に約束しました。軍事費増額はこの対米約束を具体化するものにほかなりません。 概算要求は自衛隊をどこにでも緊急動員する「動的防衛力」構想のもとに「軍事対抗
復興へ医療支援拡充を/小池氏 医師たちと集い/神戸
震災での原発事故や民主党政権による復興･財源の問題を考え話し合う｢夏のつどい｣が１０日､神戸市内で開かれ､日本共産党の小池晃政策委員長が講演しました｡兵庫県の党医師･歯科医師後援会と県民主医療機関連合会有志後援会の共催で約100人が参加｡｢構造改革｣路線による医療の後退や社会主義社会の展望などの質問に丁寧に答えました。 同医師後援会の池本恒彦事務局長があいさつしました。堀内照文党県国政委員長が原発の撤退を訴えました。 小池氏は、消費税増税などを狙う野田政権の「財界直結・米国従属」の実態を解明しました。被災地で医療・歯科医療の重要さを目の当たりにするも、医療機関に公的支援がない現状を批判。農漁業の二重ローン解消とともに事業再開への直接支援が「住民が住み続けられるまちづくりに絶対重要」だと強調し、軍事費削減や大企業の内部留保の活用による復興財源を示しました。 原発「安全神話」をめぐる電力会社の
主張/大震災「基本方針」/“復興なき大増税”に怒り新た
民主党政権が「東日本大震災からの復興の基本方針」を決めました。これを土台に第３次の補正予算案を編成するとしています。 基本方針は財界が求める農地の集約化やゼネコンの開発事業を進める土地利用の規制緩和、漁業特区の導入、幼稚園と保育所の一体化など、被災者の願いを踏みにじる施策を掲げました。住民の合意を尊重し生活再建を最優先するという復興の根本を忘れ、上からの押し付けが際立っています。 政府は財源として５年間で１０兆円規模の増税を想定しています。まさに“復興なき大増税”にほかなりません。 国民負担増には熱心な 漁業特区は漁協と営利企業を同列に置いて、地元の総意にかかわりなく営利企業が沿岸漁業に参入できるしくみです。漁業者が自らルールをつくって漁業資源と環境を守ってきた漁協の役割をないがしろにするやり方は、被災した漁業者の復興への思いを引き裂く血も涙もない暴挙です。 被災地の生活と営業の再建は遅々
米議員「海外基地閉鎖を」/支出抑制へ上院国防予算公聴会/ゲーツ氏 国内だと維持費用増える
【ワシントン＝小林俊哉】米上院歳出委員会の国防小委員会は１５日、２０１２財政年度（１１年１０月～１２年９月）の国防予算案をめぐって公聴会を開きました。議員側からは、支出抑制のために海外米軍基地閉鎖の検討を求める意見が出ましたが、軍サイドは「（議論は）注意深くしなければならない」（マレン統合参謀本部議長）と慎重な姿勢を示しました。 与党・民主党のミカルスキ議員は、ドイツなど欧州の米軍基地を念頭に「海外基地の閉鎖についても考えるべきときではないか」と主張。野党・共和党のマカウスキ議員も、在沖縄海兵隊のグアム移転の遅れに関し、「予算を緊縮しなければならない中で、現行の方向について大きな変更があるとみていいのか」と質問しました。 ゲーツ国防長官は、海外基地を閉鎖する場合は、米国内に代替施設を新規に建設する必要が出てくるとして、「（海外基地の継続より）費用が増える」と主張。一方で、国防総省内で現在、
沖縄・米海兵隊のグアム移転/「８０００人」は水増し 経費も/震災復興急ぐとき 計画は白紙に戻せ
在沖縄米海兵隊のグアム移転計画で「8000人」とされている移転人数が、実態とかけ離れた水増しされたものであることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米秘密公電で改めて明らかになっています。「8000人」を前提に、日米が合意した移転費用の日本側負担額は６０.9億ドル（当時のレートで約6760億円）。これも大きく水増しされた数字ということになります。（榎本好孝） 意図的に大きく見積もられた 「ウィキリークス」が公表した在日米大使館から米国務省あての秘密公電（２００８年１２月１９日）は、「８０００人」という数字は「グアムに移転する部隊の予算上の定数」であり、「（移転する海兵隊員の）実数はほぼ間違いなく、承認されている定数（８０００人）より少なくなる」と述べています。 移転する海兵隊員の家族「９０００人」という数字も「（グアムに移転する）部隊が定数いっぱいに充足された場合の家族数の計算に
どうする震災復興財源/日本共産党はこう考えます
東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。地震と津波、東京電力福島原子力発電所の事故で破壊された市町村では、住宅も商店街も、役場も学校も、病院も道路も橋も一からつくり直さなければなりません。そのための復興財源をどう確保するのか、政治のあり方が問われます。（山田英明) 予算の抜本組み替え 日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。 １１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。 １１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。 歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費
グアム移転費見直せ/赤嶺議員 復興へまわすべき
日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で米軍のグアム移転経費の日本側負担を見直し、東日本大震災の被災者支援や復旧、復興にまわすべきだと求めました。 日米両政府は沖縄からグアムへ８０００人の海兵隊司令部要員の移転を合意していましたが、昨年７月に米軍が作成した環境影響評価最終報告書では、司令部要員は３０００人余りで、残りは実戦部隊としています。 この報告書をとりあげた赤嶺氏は、「（実戦部隊が）沖縄のヘリ部隊であれば、辺野古に新基地はつくる理由はなく、米本土からの移転ならば、財政負担する根拠が根底から揺らぐ」と指摘しました。 北沢俊美防衛相は、「日米間の協議に入ってないので、米側の真意は把握していない」と、答えるにとどまりました。 赤嶺氏は、「アメリカも見直しを始めているのに莫大（ばくだい）な予算を続けることは許されない。辺野古新基地建設費用やグアム移転費用は災害復旧にまわすべきだ」
米軍支援経費 削除せよ/笠井議員 膨れ上がる額を告発/衆院予算委
日本共産党の笠井亮議員は２月２８日の衆院予算委員会・総括質疑で、在日米軍のための日本の負担が異常に膨れ上がっている実態を示し「『思いやり』予算を含め米軍支援費を全額削除すべきだ」と主張しました。 「思いやり」予算を含めた在日米軍駐留関連経費全体は、「思いやり予算」が始まった１９７８年が１７３５億円だったのが、「思いやり予算」特別協定が始まった８７年には３４０１億円となり、２００９年には６９５６億円にまで膨れ上がっています。（グラフ） こうした事実を告発した笠井氏は、７８年比では約４倍にもなり、１１年度分を含めた３４年間の累積が１７兆３０００億円にのぼっていることを示しました。 しかも駐留経費の日本側の負担割合も高くなっています。前原誠司外相は、７８年は３５％だったのが０９年は５４％と半分以上になっていると認めました。 笠井氏は、米国側負担の米軍人給与２８億ドル（０９年）を除くと日本側負担は
主張/世界の軍事産業/「軍産複合体」膨張抑えねば - しんぶん赤旗
世界の兵器生産上位１００社の２００９年（最新）の売上額は前年比８％増の４０１０億ドルに上った、とストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表しました。世界が経済・金融危機に揺さぶられ、途上国を中心に失業と貧困が拡大していたなかで、軍事産業の好調ぶりは際立っています。 米が圧倒的な強さ 軍事費を聖域とし、膨張させる各国の政策に支えられて、軍事産業は肥大化を重ねています。これら企業の利潤追求は各国の財政にムダを押し付けるばかりでなく、軍事紛争を促進しかねない危険もはらんでいます｡軍事費を削減し､軍事産業の活動をおさえ込むことは平和を築く上で不可欠です。 兵器販売トップは、Ｆ３５戦闘機を開発する米ロッキード・マーティン社で、前年の２位からトップに躍り出ました。２位はユーロファイター戦闘機を生産する英ＢＡＥシステムズ社で、前年のトップから滑り落ちたものの、販売額は増えています。それに続くボーイ
主張/消費税増税/土台を壊すやり方ではなく
菅直人首相が４日の年頭記者会見で、消費税を含む「税制改革」について早期に与野党協議を開始し、６月ごろまでに方向性を示したいと明言しました。 首相は「社会保障について、今後の不安が広がっている」とのべています。その上で、財源として消費税を議論しなければならないことは「誰の目にも明らか」で、自公両党も同じ姿勢を示している「今がまさにそのときだ」と語りました。 暮らしと経済に暗雲 「誰の目にも明らか」なのは米軍「思いやり予算」を維持し、法人税率を引き下げる一方で消費税増税を進める民主党政権のやり方が本末転倒だということです。消費税は４年間上げないとした０９年衆院選の公約、「思いやり予算」は見直すとした鳩山由紀夫前首相の言明に反した裏切りです。 ０８年の米大手金融の破たんを契機に広がった世界経済危機で、内需が弱い日本経済の体質の改善が焦眉の課題として浮き彫りになりました。ところが依然として高い失業
主張/１１年度軍事予算/危険な戦争への備えをやめよ
民主党政権が初めて一から手がけてつくった２０１１年度予算案は、福祉や暮らしの予算は抑える一方、軍事費については依然として４兆７７５２億円と、５兆円近くを確保し、事実上「聖域」扱いを維持しています。 先日閣議決定した新「防衛計画の大綱」の軍拡計画を背景に、アメリカと軍需企業の要求を最優先にし、日米軍事同盟の強化と軍備増強を加速させる危険な予算です。軍事費を削って暮らしに回してほしいという国民の切実な願いにまったく応えていません。自民党と変わらない菅直人政権の危険な本質を鮮明にしています。 露骨な「軍事対応主義」 １１年度軍事費の特徴は、自衛隊を必要に応じてどこにでも緊急展開する、新「大綱」の「動的防衛力」構想を取り入れたことです。北朝鮮や中国の「脅威」を口実に、日本の「南西地域」などの軍事態勢を強化するのが中心です。潜水艦の建造と耐用年数の延長、現有の輸送機Ｃ１を航続距離・輸送能力を向上した
主張/２０１１年度予算案/財界と米軍に甘く家計に辛い - しんぶん赤旗
２０１１年度予算の政府案が決まりました。一般会計の総額は９２・４兆円で過去最大規模です。 国債の元利払いに充てる国債費は２１・５兆円、国債費を除く歳出は７１兆円を計上しました。「元気な日本復活特別枠」は２・１兆円で、当初想定した１兆円程度から大幅に膨らみました。 ４１兆円にとどまった税収に対して新規国債の発行額は４４・３兆円と、２年連続で借金が税収を上回りました。税外収入は７兆円に上っています。 本末転倒の姿勢では 輸出大企業の利益が回復する一方で国民の暮らしは厳しさが続いています。５％台の失業率、３００万人を超える失業者、中でも１年以上の長期失業が１２８万人に膨らみ、雇用改善の見通しは立っていません。民間給与の減少に歯止めがかからず、年収２００万円以下の労働者が増えて全体の４分の１を占め、貧困の広がりもますます深刻になっています。 もとより財政は、米国や財界の要求で１９９０年代に膨張した
予算９２兆４１１６億円 過去最大/３年連続 国債が税収上回る/消費税増税へ道筋描く/来年度 政府案を閣議決定
菅直人内閣は２４日、２０１１年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で９２兆４１１６億円と１０年度当初予算を１１２４億円上回り、過去最大となりました。３年連続で国債発行額が税収を上回るなど、借金と税外収入に頼る予算案です。政府はすでに、１２年度に税制の抜本「改正」を行うとしており、１１年度予算案は消費税増税に道を開くものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、１１年度予算案について談話（全文）を発表しました。 １１年度予算案は、税収の見込み額４０兆９２７０億円に対し、国債発行額を４４兆２９８０億円と見込みました。 このうち、赤字国債は３８兆２０８０億円と過去最大になりました。鉄道運輸機構からの納付金(1兆2000億円)や財政投融資特別会計からの受け入れ金（１兆５８８億円）など税外収入と赤字国債を合わせると、歳入の４４％程度を占めます。これらを裏付ける新たな法律が成立しなければ
米軍関係経費３１８９億円に/政府予算案 過去２番目の規模
２０１１年度政府予算案で、米軍「思いやり予算」、米軍再編関係経費、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費の合計額は３１８９億円の巨額に上り、過去最多だった今年度に次ぐ規模になりました。 米軍再編経費は、総額１２３０億円を計上。沖縄の一部海兵隊を米領グアムに移転するとして、同島の米軍基地増強を図る経費として、司令部庁舎の建設工事費や上下水道整備事業への出資を初めて計上するなど、過去最高の５３２億円を盛り込みました。 また、今年５月の日米合意に基づいて米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地を同県名護市辺野古に建設する経費として、環境現況調査費と下士官宿舎など付帯工事費の計１６億円を計上。岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転経費も１０億円増の２８０億円を盛り込みました。米軍家族住宅の設計費や、艦載機の関連施設建設費が計上されています。 「思いやり予算」は今月１４日の日米合意
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