日豪軍事協力を批判/赤嶺氏 米の方針そのもの
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院安全保障委員会で、自衛隊とオーストラリア軍が食料や水、燃料、部品などを互いに融通できる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定、昨年５月締結）をとりあげ、「日豪間の軍事協力の推進は軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略にそったものだ」と批判しました。 赤嶺氏は２００７年３月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」以降、日豪間の合同訓練が強化されるなど東アジア地域での日豪韓の連携強化は「アメリカがＱＤＲ（国防計画見直し）で打ち出した方針そのもの」と指摘しました。 その上で、新防衛大綱・中期防衛力整備計画では韓豪との２国間、アメリカを含めた多国間の共同訓練強化の方針を打ち出していることに言及。歴代日本政府は米軍以外の外国軍隊による在日米軍基地使用は安保条約上認められないとの見解を示してきたことを紹介し、「今後、オーストラリア軍による在日米軍基地の使用が懸念されるが見
米が対日要求７０項目/残留農薬・食品添加物の基準緩めよ/金融・保険・郵便 米企業参入もっと/日米経済調和対話で初会合 - しんぶん赤旗
外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。 在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。 農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認め
米艦、平良に初入港強行/沖縄・宮古島 市民が抗議集会/生活拠点 軍事に使うな
沖縄県宮古島市の平良（ひらら）港に米海軍佐世保基地所属の掃海艦「ディフェンダー」が２１日、多くの市民が抗議し県や市が自粛要請をするなか、寄港を強行しました。 米軍艦船の同港寄港は初めて。沖縄の民間港寄港は、１９７２年の本土復帰後、与那国町祖納港（２００７年６月）、石垣市の石垣港（０９年４月）に続き３回目となります。 同艦は正午すぎ第１ふ頭に接岸。待ち受けていた市民団体、「市議会有志の会」など約６０人が抗議集会を開き、「平良港の軍事利用反対」「宮古郡民を再び戦争に巻き込むな」などと唱和しました。「平良港は、私たち宮古島市民の食料、産業に必要な物資などを受け入れる拠点です。その港を軍事利用するなど許されない」（労組代表）などと訴えました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
