紛争軍事関与 強まる声/独政府 国民の反発必至
【パリ＝浅田信幸】メルケル独政権の内部で、国際紛争解決のためドイツがもっと軍事的関与に積極姿勢をみせるべきだとの声が増大しています。しかし、ナチスによる侵略戦争の歴史を背負った国民の間には、軍を国外に派遣することには反発が強く、今後、国民的な大論議が繰り広げられそうです。 ガウク独大統領は１月３１日、安全保障問題に関する国際フォーラム、ミュンヘン安保会議開幕の冒頭、国際システムの変化の速さや新たな挑戦を前に「これまでのように、よく知られたドイツの外交政策を続けるだけでは十分でない」と表明。国際紛争に軍事力行使を含めて「もっと素早く、断固として、実質的に」関与すべきだと強調しました。 象徴的な存在である大統領の発言は、昨年１２月に発足したキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権内部で力を増しつつある積極外交論を反映しています。 安保会議に先立ってシュタインマ
独が盗聴協力の協定廃棄/国民の批判うけ １９６８年米英と結ぶ
ドイツ政府は２日、米国の秘密情報組織、国家安全保障局（ＮＳＡ）のドイツでの盗聴に国民の批判が高まっていることを受け、冷戦時代の１９６８年に米英と結んだ情報監視協定を廃棄したと発表しました。 （片岡正明） 野党は引き続き政府追及の構え ドイツ外務省が２日、発表したところによると、ドイツ政府は１９６８年に郵便の開封や電話などの盗聴に協力するとした情報監視協定を米英両国と結んでいました。 ウェスターウェレ外相は、「強く求めていた情報監視協定の廃棄によって、個人のプライバシーを守るために必要で正当な結果を出すことができた」と声明を出しました。 ＮＳＡはドイツで、日に電話盗聴２０００万件、インターネットの通信傍受１０００万件、月に両方で５億件と仮想敵国並みの記録を取っていたと独週刊誌シュピーゲルなどで報じられました。 またドイツの情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）が協力したとされ、野党は“米国が法を犯し
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