“軍事以外の策必要”/米政府主催対テロ会議 米副大統領が発言
【ワシントン＝島田峰隆】米政府が主催する国際会議「暴力的な過激主義への対応に関するサミット」が１７日、ワシントン市内で始まりました。３日間の日程です。バイデン米副大統領は同日、過激主義を撲滅するには「軍事的な手段以外の解決策が必要だ」と語り、地域社会が役割を果たすことに期待を示しました。 初日は自治体関係者や警察当局者、宗教指導者らが、主に米国内での対策を協議。若者が過激組織ＩＳなどの思想に染まり、戦闘員として組織に加わったり、テロを行ったりするのをどう防ぐかについて意見交換しました。 バイデン氏は「地域社会が過激主義に代わる積極的な代案を提供しなければならない」と強調。自治体関係者や宗教指導者らに対し、「地域に関わり、過激化する恐れのある人々に関わること」を呼び掛けました。また司法省の試験的な計画として地元の警察や宗教指導者を巻き込んでテロ対策を進めているボストンやロサンゼルスの例を紹介
対「イスラム国」武力行使/米大統領 議会に決議案/限定的地上作戦を容認
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１１日、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」に対する米軍の武力行使を承認する決議案を議会に提示しました。決議案は「永続的な地上での攻撃戦闘活動は認めない」とする一方、パイロットの救出など限定的な地上作戦は容認しています。 決議案は、武力行使に地理的な制約は設けず、有効期間も３年に限定。大統領は半年に１回は議会に武力行使について報告するとしています。 オバマ氏は同日、「決議案はイラクやシリアへの米軍の地上戦闘部隊の展開を求めるものではない」と説明。現在イラクに駐留する２６００人の米兵についても「戦闘任務は持っていない」と指摘し、イラク政府軍やクルド人部隊の訓練にあたる方針を改めて示しました。 一方でオバマ氏は決議案が「予期しない状況で必要となる柔軟性をわれわれに与えている」と強調。「パートナー国が行動する能力を持たない場合、米軍の特殊部隊
日曜版２月１日号/政党助成金なくせ 共産党が法案提出/ズバッと語る みのもんたさん登場
日本共産党は国会冒頭、総選挙での躍進で得た議案提案権を使い、政党助成法廃止法案を提出しました。政党助成金が政党を劣化させる実態などについてキャスターのみのもんたさんや政治評論家の浅川博忠さん、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が語ります。大特集です。 みのさんは、戦争や沖縄米軍基地、原発、憲法、日本共産党についてもズバッと語っています。 過激組織「イスラム国」による日本人人質事件。「イスラム国」とは何か―。放送大学の高橋和夫教授も登場します。 辺野古新基地建設反対の民意で誕生した翁長雄志・沖縄県知事が第三者委員会を設置、埋め立て工事を承認した前知事の法的検証に乗り出しました。 志位和夫委員長が国会議員団総会のあいさつで明らかにしたポイントは…。 歴代最多の３３回目の優勝となった横綱白鵬。強さの秘密をアーティストのデーモン閣下らが語ります。 ｢シリーズ戦後７０年を考える｣は､日本軍が起こした虐
中国軍は嘉手納、三沢など破壊可能 米議会報告書草案 - MSN産経ニュース
１５日付の米保守系紙ワシントン・タイムズは、中国が最近の軍備増強の結果、ミサイルの波状攻撃によって東アジア地域にある在日米軍を含む六つの主要な米軍基地のうち、グアムを除いた嘉手納（沖縄県）や三沢（青森県）など５カ所を破壊する能力を持っているとする米議会報告書の草案を伝えた。 同紙によると、１７日にも発表される予定の報告書は、中国と台湾の間で武力衝突が発生した場合、東アジアに存在する米軍基地や艦船も中国人民解放軍のミサイルや航空機の攻撃対象となる可能性があると予測。「航空・ミサイル戦力の増強で、中国は米軍のアジア地域の作戦行動を制限することが可能」とした。 具体的には嘉手納と三沢のほか、横田（東京都）、韓国の２米軍基地の計５基地を短距離もしくは中距離ミサイルなどで破壊できるとした。（共同）
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