日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を/いっせい地方選政策アピール 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、いっせい地方選挙政策アピール「日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を」を発表しました。小池晃副委員長・政策委員長が同席しました。 （全 文） 会見で志位氏は、いっせい地方選が消費税１０％、「アベノミクス」、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄新基地建設など、安倍政権が国民の民意にそむく暴走政治を行っているさなかにたたかわれるとして、「国政における安倍政権の暴走への地方からの審判を訴えてたたかう」と選挙戦の構えを表明しました。 また、歴史問題も暴走の一つとして問われているとして、歴史偽造の逆流の台頭を許さず、日本とアジア諸国との真の和解と友好を図る「五つの基本姿勢」も盛り込んだことを強調しました。 志位氏は、地方政治の争点として、「四つの対決点」を提示しました。 第一の対決点は、国の社会保障切り捨ての政策を自治体がその
「大改革」の名で改憲主張/首相施政方針 暴走メニューずらり
安倍晋三首相は１２日、衆参両院で施政方針演説を行い、「戦後以来の大改革」の掛け声で、国民の暮らしを守るルールを壊し、憲法改悪を行う姿勢を示しました｡首相は､集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を受けた安全保障法制の整備に加え、「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう｣と主張｡解釈改憲とあわせて明文改憲にまで踏み込みました。日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、施政方針演説について「戦後以来の大改革」という名の大暴走宣言だと厳しく批判し、論戦で対決していくと表明しました。 首相は、改憲とあわせて、国会の選挙制度について「定数削減を実現させよう」と呼びかけるなど、あからさまな民意切り捨ての立場を示しました。 また、首相は、さまざまな分野で「改革断行」を宣言しました。農業では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導・監査権を廃止し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は「早期の交渉妥結を目指す
規制委 高浜原発の「適合」決定/「無謀な判断」怒りの声/藤野衆院議員 撤回求め談話
原子力規制委員会は１２日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。規制委の決定は、九州電力川内原発１、２号機に続いて２件目です。各地から「再稼働ありきの決定」「無謀な判断」と怒りの声が上がっています。日本共産党の藤野保史原発・エネルギー対策委員会事務局長（衆院議員）が撤回を求める談話を発表しました。 （党談話） 規制委の決定は重大な事故が起これば犠牲を強いられる住民の避難計画を審査の対象にしないなど無責任で問題だらけです。高浜原発の場合、川内原発と異なり、避難計画が必要な半径３０キロ圏が福井、京都、滋賀の３府県にまたがり、ただちに避難が必要な５キロ圏内に京都府舞鶴市の一部も含まれます。 規制委は昨年１２月１７日に審査書案を取りまとめ、一般から意見募集。３０日間で３６１５件の意見が寄せられましたが、言葉の修正以外、大きな
ノーモア・ミナマタ全国連/全被害者救済へ結成
国の水俣病被害者救済特別措置法(特措法)で非該当になった被害者らが各地で提訴しているノーモア・ミナマタ第２次訴訟の原告団・弁護団は１２日、「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」を結成しました。 チッソなどによる水俣病被害は第１次・新潟訴訟のたたかいで国を和解のテーブルにつかせましたが、国は特措法で地域や年齢を制限したうえ、２０１２年７月に受け付けを締め切りました。 これを不服として１３年６月の熊本地裁を皮切りに新潟・東京・大阪地裁に計８３９人が第２次訴訟を起こしています。 結成の記者会見には４原告団・弁護団が参加。全国連の代表委員になった大石利生さん（水俣病不知火患者会）は「全員救済をめざして一致団結してがんばりたい」と決意表明しました。同代表委員の皆川栄一さん（新潟訴訟原告団）は「原告はこれからも増えます」と話し、同代表委員の石川千津恵さん（近畿訴訟原告団）は「海の汚染に線引き
主張/首相施政方針演説/力で通す暴走を国民は許さぬ
安倍晋三首相の第３次政権発足後初の施政方針演説を聞きながら、怒りが湧き上がる思いでした。演説は多くの農業関係者の反対を力で押さえ込む「農政改革」の強行や原発再稼働、「アベノミクス」の推進、消費税の増税、社会保障や労働法制の改革、沖縄での米軍新基地の建設など盛りだくさんです。安保法制の整備や憲法の改定まで「戦後以来の大改革」の名で持ち出しています。それらがすべて昨年末の総選挙で示された｢国民の意思｣にもとづくというのですから恐れ入ります。安倍政権が力で押し通そうという暴走を､国民は決して許しはしません｡ 選挙は白紙委任でない 新政権発足後の所信表明演説を行ってこなかった首相は、施政方針演説の冒頭、「この道を、さらに力強く、前進せよ」というのが総選挙で示された国民の意思だと強弁しました。総選挙での審判をたてに､内政･外交など､｢戦後以来の大改革」を進めていくという、まさに国民への総攻撃宣言です
きょうの潮流 2015年2月13日(金)
ドーム屋根の壮麗さが目を引くベルリン大聖堂。第２次世界大戦で大きな被害を受けましたが、年月をかけて現在の姿を取り戻しました。復興の象徴となった場所で、ドイツ・ワイツゼッカー元大統領の追悼式は行われました▼国内外から尊敬を集めた人らしく、大勢の各国首脳らが参列。死を悼む声はドイツ市民だけでなく、世界中にひろがります。ガウク現大統領は「人々が過去を直視し、未来を見据えられるようにした」と功績をたたえました▼真実を重ねた言葉の力を信じた人でした。あの終戦４０周年の名演説も、ナチズムの暴力支配によって苦しめられた無数の犠牲者を、悲嘆のうちに思い浮かべたものでした▼「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、また同じ危険に陥りやすい」。この言葉もまた、人間として心からの和解をもとめるにはどうすればいいか。それを問いかけたものでしょう▼同じ責任を背負いながら、こう
住宅再建支援の拡充を/署名５７万人分 東北６県生協連/超党派で紹介議員に
（写真）被災者生活再建支援制度の拡充を求める請願署名提出集会で、署名を受け取る（奥右から１人おいて）紙智子、高橋千鶴子の各議員ら＝12日、衆院第２議員会館 被災者の住宅再建に対する経済的支援が不十分だとして、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名提出集会」が１２日、国会内で開かれました。集まった署名は５７万人分を超え、衆参両院に提出されます。日本共産党のほか、自民党、公明党、生活の党、次世代の党など東北選出の超党派議員２２人が趣旨に賛同し、署名提出の紹介議員になりました。 署名は東北６県の生活協同組合連合会が昨年６月から呼びかけ、全国で取り組まれました。被災者生活再建支援制度の最高額を最大５００万円に引き上げることや、半壊を支援対象に含めることなどを求めています。 提出集会で報告された署名は５６万２５５１人分。未集計のものを含めると５７万人分を超えます。 集会で岩手県生協
国保の都道府県移管案/厚労省 保険料上げ徴収強化
厚生労働省は１２日、自営業者や非正規労働者が加入し市町村が運営する国民健康保険（国保）の運営を２０１８年度から都道府県に移管する案を全国知事会、全国市長会、全国町村会に示し、了承を得ました。市町村が行っている国保への繰り入れ（公費投入）をやめさせ、国保料のさらなる引き上げと徴収強化を招くものです。厚労省は今国会に提出する医療制度関連法案に盛り込む方針です。 見直し案では、都道府県が、過去の実績などから医療費の見込み額を算定し、市町村が県に納める「分賦金」を決定。市町村ごとの収納率目標や標準保険料率も示します。 市町村はこれらを参考に保険料率を決めて住民から徴収し、都道府県に納付します。今でも高すぎる保険料値上げやさらなる徴収強化につながります。 一方、国は１５年度から低所得者対策として毎年１７００億円を投入。保険料不足の自治体に貸し付けなどを行う基金を２００億円を出して設置します。自治体の
「戦後以来の大改革」の名で大暴走宣言/施政方針演説 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１２日の記者会見で、安倍晋三首相の施政方針演説の感想を問われ、「『戦後以来の大改革』という名で、雇用、社会保障、農業など国民の暮らしを守るルールを根こそぎ壊す。憲法の問題では、解釈改憲と明文改憲の両面で憲法９条を壊していく。大暴走宣言がされた。正面から対決し、国民的対案をしっかり示して論戦をしていきたい」と語りました。 志位氏はこのなかで、首相が演説で「格差」という言葉にふれなかったことについて所感を問われ、「『アベノミクス』の考え方は“大企業がもうかれば、そのうち庶民にまわってくる”というトリクルダウンです。これは、完全に破綻しています。『アベノミクス』がもたらしたものは、景気悪化と格差の拡大だけだという事実が示しているから、語る言葉がないのでしょう」と述べました。 安全保障・外交で志位氏は、今国会の最大の争点となる集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の法制化、
農協を強権的に壊すのは許されない/「農協改革」 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１２日の記者会見で、安倍政権が進めようとしている「農協改革」について問われ、「反対です。都道府県の農協、単位農協から『ＪＡ全中はなくしてほしい』という声は一つもおこっていません。誰も望んでいないことを、上から強権的に押し付けようとするのは、本当に許しがたいことです」と述べました。 志位氏はこのなかで、「この間、ＪＡ全中のみなさんが、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対のたたかいの要になってがんばってきた。（政府は）これが目障りでしかたがない、だから（政府は）つぶすということだと思います。単位農協の機能も、金融部門を奪うという方向で弱めてしまう。農協の機能を中央、単位農協の両面で弱め、奪い、上から強権的に壊してしまう方向です」と指摘しました。 その上で、「農協は戦後、家族経営を支えるうえで大事な役割を果たしてきました。これを上から強権的に壊すやり方です。反対の論陣を張っ
施政方針演説/“白紙委任”ではない/「戦後以来の大改革」 国民多数は反対
「戦後以来の大改革」。これが安倍晋三首相の施政方針演説における最大のキーワードです。そこには、二つの特徴がみられます。 一つは、「大改革」の中身は国民が求めているものではなく、大企業のもうけを最優先にした自民党政治のさらなる暴走だということです。 大企業を優遇 農業生産法人の要件緩和を含む「農業改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結、混合診療の導入による「医療改革」、法人税減税など大企業を優遇する施策を次つぎと打ち出し、その「断行」を宣言しました。いずれも財界・大企業が政権に実行を迫っているものばかりです。 景気悪化と格差拡大を招き、その破綻がはっきりした「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）が「確実に成果をあげている」と強弁する一方で、介護報酬の引き下げや「残業代ゼロ・過労死促進」につながる労働改悪など、国民生活を壊す施策を「社会保障の充実」と称して提示しました。 もう一つの特徴は
「再稼働ありき」撤回を/高浜原発「審査書」決定 藤野議員が談話
原子力規制委員会が関電高浜原発の審査書を正式決定したことについて、日本共産党原発・エネルギー対策委員会の藤野保史事務局長（衆院議員）が１２日発表した談話は、次の通りです。 原子力規制委員会は、本日、関西電力・高浜原発３、４号機が「新規制基準」に適合しているという「審査書」を正式決定しました。活断層、避難計画、ＭＯＸ燃料の危険性や集中立地の問題など、まともな検討もないまま決定されたものであり、断じて認められません。「再稼働先にありき」の決定はただちに撤回すべきです。 高浜原発は、昨年５月、福井地裁から運転差し止めを命じられた大飯原発のすぐ近くにあります。大飯判決の運転を差し止めた福井地裁の主張は、その多くが高浜原発にもあてはまります。再稼働など到底許されません。 一昨年９月に大飯原発が稼働停止して以来、日本では５１０日以上、「稼働ゼロ」が続いています。どの世論調査でも再稼働反対が多数です。今
辺野古新基地 過剰警備は危険/名護市議会議長ら 防衛局に抗議
沖縄県名護市議会の屋比久稔議長をはじめ議員９人は１２日午後、沖縄防衛局を訪れ、同市辺野古への新基地建設に反対する市民に対する海上保安庁と沖縄県警の過剰警備に抗議し､政府･沖縄防衛局の埋め立て作業の即時中止を求める意見書を提出しました。併せて先月１９日に同市で起きた米兵による住居侵入事件に抗議する決議・意見書を手渡しました。 応対した井上一徳局長は、「安全に配慮し移設作業を実施していきたい」と強弁。議員らは、サンゴ破壊や過剰警備の実態を示す写真も見せ、視察をしても海上保安官が議員の乗った船に乗り込んできて危険にさらされたと体験を話し、批判しました。 提出後、名護市議会の屋比久議長は、「防衛局がこれ以上強行するのであれば沖縄県民は許さないし、国外も見ている。世論を喚起して政府を追い詰めていきたい」と語りました。議長、副議長らは午前中、海上保安庁第１１管区海上保安本部と沖縄県警にも過剰警備に抗議
日曜版１５日号/農協つぶしノー ５県ＪＡ会長登場/戦後７０年 海老名香葉子さんの思い
安倍政権が「改革断行」国会の目玉としようとしている農協「改革」の大特集です。青森、宮城、富山、島根、香川の各県ＪＡ中央会会長が登場。紙智子参院議員や専門家がその狙いを明らかにします。 「インタビュー戦後７０年」は、落語家・林家一門のおかみさんでエッセイストの海老名香葉子さんです。 各地でおこなわれているいっせい地方選挙勝利をめざす日本共産党の全国遊説。東京では志位和夫委員長が訴えました。 躍進した日本共産党の国会質問が注目されています。ダイジェストで…。 過激武装組織「イスラム国」がなぜ生まれ勢力を拡大したのか。 「シリーズ戦後７０年を考える」は、国全体で侵略戦争の検証をしているドイツの取り組みを紹介します。「日曜ワイド」で。 「私と介護」は、若年性認知症の夫を支える南田佐智恵さん。「健康らいふ」は、「脳梗塞を遠隔治療」です。 歌手クミコさんが歌うスコットランド民謡「広い河の岸辺」が静かな
対「イスラム国」武力行使/米大統領 議会に決議案/限定的地上作戦を容認
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１１日、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」に対する米軍の武力行使を承認する決議案を議会に提示しました。決議案は「永続的な地上での攻撃戦闘活動は認めない」とする一方、パイロットの救出など限定的な地上作戦は容認しています。 決議案は、武力行使に地理的な制約は設けず、有効期間も３年に限定。大統領は半年に１回は議会に武力行使について報告するとしています。 オバマ氏は同日、「決議案はイラクやシリアへの米軍の地上戦闘部隊の展開を求めるものではない」と説明。現在イラクに駐留する２６００人の米兵についても「戦闘任務は持っていない」と指摘し、イラク政府軍やクルド人部隊の訓練にあたる方針を改めて示しました。 一方でオバマ氏は決議案が「予期しない状況で必要となる柔軟性をわれわれに与えている」と強調。「パートナー国が行動する能力を持たない場合、米軍の特殊部隊
大陸棚管轄権 海上境界交渉を推進/インドネシア、比 両首脳が合意
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのジョコ大統領は１０日、訪問先のフィリピンの首都マニラでアキノ大統領と会談し、昨年１０月に合意していた両国間の大陸棚管轄権をめぐる海上境界にかんする交渉を実施することで合意しました。 問題となっているのは、セレベス海（インドネシア名スラウェシ海）から太平洋にかけての海域。両国の外相が昨年５月、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）境界を画定する協定に署名し、１０月に交渉開始で合意していました。しかしその後は、インドネシアで大統領が交代するなどの政治的動きもあり、目立った進展はありませんでした。 ジョコ氏は昨年１０月の就任後、海洋国家構想を示し、「海洋紛争の原因根絶」などを提唱しました。今回の会談では南シナ海問題でつっこんだ議論は行われなかったものの、ジョコ氏は今月６日、マレーシアとの間で境界問題の専門家委員会を設置することに合意。海洋紛争の平和解決を
いっせい地方選挙政策アピール/日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を/２０１５年２月１２日 日本共産党
日本共産党が１２日に発表したいっせい地方選挙政策アピール「日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を」の全文は次のとおりです。 いっせい地方選挙がまぢかにせまりました。それぞれの地方自治体の今後と、住民のくらしがかかった大切な選挙です。この選挙での国民の選択の結果は、国政にも大きな影響をもたらします。 日本の進路が問われる年――安倍政権の暴走に地方から審判を 「暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」を訴えます 今度のいっせい地方選挙は、あらゆる分野で民意にそむく暴走をしている安倍政権に対して、地方から国民の審判をくだす重要な機会です。 安倍首相は、昨年の総選挙で「国民が背中を押してくれた」などとして、悪政の加速を「宣言」しています。しかし、自民・公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したといっても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの「偽りの多数」です。自民党の
教科書チーム立ち上げ/自由法曹団「侵略美化ノー」/中学採択で
全国約２１００人の弁護士で構成する自由法曹団は１２日、東京都文京区の団本部で、教科書問題学習会を開催し、教科書問題対策プロジェクトチーム（「教科書ＰＴ」）を立ち上げました。今年は４年ごとに行われる中学校教科書採択の年です。学習会には東京、神奈川、埼玉、千葉などから３０人余が参加しました。 社会科教科書については、日本の戦争責任を矮小（わいしょう）化するなど多くの問題のある教科書の採択を増やそうという策動が強まっており、自由法曹団の今村幸次郎幹事長が「戦後７０年、憲法が問われています。歴史修正主義、改憲、侵略戦争美化への教科書つくりかえなど、安倍政権の暴走を食い止めよう」とあいさつしました。 「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長が昨年１月の社会科教科書検定基準改定の問題点を指摘。「“政府見解などに基づいた記述にせよ”とされたことで、『憲法上、集団的自衛権の行使は容認できる』となり
制度改革で福祉衰退/事業あり方考える 国の狙い批判/国会内集会
社会福祉法人制度を見直すとして安倍政権が今通常国会に社会福祉法改定法案の提出をねらう中、本来の社会福祉事業のあり方などを学ぶ集会が１２日、国会内で開かれ、全国から関係者が参加しました。主催は、日本障害者センターと障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会。 立命館大学の石倉康次教授は講演で、安倍政権が「社会福祉法人制度改革」で社会福祉法人に「地域公益活動」を義務化させるのと同時に、社会福祉事業に営利企業の参入促進を図ろうとしていると指摘。社会福祉は国の財政に左右されるものではないと強調し、国が財源難として「地域公益活動」を社会福祉法人に強要することは国の責任転嫁であり社会福祉を衰退に導くものだと批判しました。 事業者と労働者、利用者家族が発言したシンポジウム。「福祉は人」の視点で社会福祉法人を経営する中では、職員への処遇改善や利用者支援の質の向上が求められると強調され、「地域公益活動」の義務化
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