進む「軍学共同」 研究者の６４％が反対/予算依存「深みにはまる」
戦争法案を推進し「海外で戦争できる国づくり」へ暴走する安倍政権。大学・研究機関の研究者たちが軍事研究にまきこまれるのではないかと危機感を強めています。研究者たちは、研究資金が減らされ軍事研究への誘惑が強められているもとで自らの社会的責任を果たすために模索しています。 （中村秀生） 「いったん手を出すと軍事関連予算依存の深みにはまるのでは」「税金で食っている研究所なので国の要請があれば従うべきだ」「軍事研究は研究所が掲げるべき目標と方向が異なる」「憲法に違反する」…。 ６月の国立試験研究機関全国交流集会で発表された研究者アンケートでは、防衛省や米国防総省などの資金提供による軍事研究・開発を進めるべきかという質問に、３６％が「進めるべきだ」、６４％が｢進めるべきでない｣と回答。賛否両論さまざまな意見が出ました。 軍事研究に反対する声が、研究者の多数を占め、その中には「人殺しの道具をつくりたくな
科学・技術の軍事化に警鐘/研究者らの交流集会で発言相次ぐ
国立試験研究機関で働く人たちが２３日、茨城県つくば市内で、「これでいいのか？ 日本の科学技術政策」をテーマに全国交流集会を開きました。研究者ら約１００人が参加し、安倍自公政権が「戦争法案」の成立を強行しようとしているなか、「本格的な軍事研究にわれわれも動員される可能性がある」「戦争をやらない国づくりを」などの発言が相次ぎました。 講演した井原聡・東北大学名誉教授は、日本の科学技術政策の流れと科学技術基本計画の問題点を解明しました。安倍政権が進める「科学技術イノベーション」が政・官・財の鉄のトライアングルによって日本の科学・技術研究を産業競争力強化につなげようとするものだと指摘。同時に、防衛省が個々の研究者をどう取り込もうとしているかを具体的に紹介し、学術研究体制の軍事化が進んでいる危険性に警鐘を鳴らしました。 国公労連の笠松鉄兵書記次長が、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」は、研究者の生
スパイ衛星打ち上げ/性能・運用・画像は非公開
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１日、情報収集衛星（軍事スパイ衛星）のレーダー予備機を、ＪＡＸＡ種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケット２７号機で打ち上げたと発表しました。 情報収集衛星は、内閣官房が運用し、データを防衛省や公安調査庁などが利用しています。昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と、夜や曇りでも使えるレーダー衛星の２種類あり、それぞれ２機、計４機体制です。また、これとは別に、技術実証を目的とした「実証衛星」を運用しています。 今回打ち上げたレーダー予備機は、過去に２機のレーダー衛星が５年の設計寿命の前に使えなくなったため予備として打ち上げるものだと、内閣衛星情報センターは説明しています。 同衛星には毎年６００億～７００億円規模の税金が投入され、これまでの総額は約１兆円にのぼります。２０１４年度の補正予算案で８１・３億円、１５年度の予算案では６１４
主張/新宇宙基本計画案/軍事一辺倒の暴走許されない
日本の小惑星探査機「はやぶさ」の活躍や相次ぐ小型衛星の打ち上げなど、宇宙の話題にはいつも夢とロマンをかきたてられます。ところが、世界に誇る成果をあげてきた日本の宇宙科学・探査分野や民生分野が、後景に押しやられる事態になっています。 安倍晋三内閣が作成中の新しい「宇宙基本計画」の素案で、自衛隊の部隊運用や日米同盟強化のための宇宙システム整備など「宇宙安全保障の確保」を最重点の課題と位置づけ、軍事一辺倒の内容を持ち出してきたのです。 首相じきじきの指示で 宇宙基本計画は、宇宙基本法にもとづき、今後の宇宙開発利用計画を定めるものです。自民党政権は２００８年に制定した宇宙基本法で、それまでの科学技術・研究開発主導の宇宙政策を転換し、「産業振興」や「安全保障」を戦略に掲げました。現在の宇宙基本計画は昨年１月に策定されています。安倍政権がわずか２年足らずで見直すことになったのは、「安倍政権の安全保障政
秘密保護法案 ＮＳＣ設置法案/研究の妨げ/宇宙・原子力・病原体…/先端技術の軍事転用拡大
「秘密保護法案」が成立すれば、宇宙分野などさまざまな先端技術が“安全保障研究”に取り込まれ、大学や研究機関、民間企業の研究が「特定秘密」に指定される可能性があります。科学者や技術者が、家族を含めた身辺調査の対象にされることや、論文発表など研究の自由の制限、原発や食品安全など国民生活にかかわる分野の情報まで秘密にされることが心配されます。（中村秀生） 政府が設置した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書（２０１１年８月）は、独立行政法人などによる人工衛星や大量破壊兵器に転用可能なロケット技術の情報も法制の適用対象にするのが適当だと明記しています。 ＪＡＸＡも 核兵器やミサイル技術に結びつく宇宙・原子力分野では、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や日本原子力研究開発機構などの独立行政法人の研究が適用対象とされる恐れがあります。内閣官房が運用し防衛省や公安調査庁などがデータを利
イラン核開発で応酬/国連総会一般討論始まる
【ニューヨーク＝小林俊哉】国連総会一般討論の初日となった２３日、イランの核開発問題をめぐり、各国からさまざまな意見が出ました。 米国のオバマ大統領はイランについて、核開発が平和目的であることを示せない唯一の核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国だと批判しました。 イランのアハマディネジャド大統領は「核爆弾は最も非人道的な兵器で全面的に廃絶されねばならない」と強調。「国連安保理常任理事国の一部」が自国の核兵器を維持し続けていると暗に米国を非難しました。 ブラジルのアモリン外相は、同国とトルコの仲介で、イランが備蓄した低濃縮ウランを国外に移送することで合意したことを指摘。イランとの“対決”方針はとるべきでないとの考えを示しました。トルコのギュル大統領も、トルコとブラジルによる仲介は「外交上の好機をもたらすもの」と述べました。 イラクのタラバニ大統領は「対話と外交が（問題の平和的解決という）目標を達成する
解説/準天頂衛星/巨費投入 軍事利用の懸念も
準天頂衛星「みちびき」は、利便性向上が期待される一方で、巨額の税金投入や軍事利用の懸念など、負の側面もあります。 計画はもともと、２００１年の経団連による要求でスタート。当初、測位だけでなく通信・放送機能をもつ衛星で、政府と産業界が資金をほぼ半分ずつ負担する予定でした。 ところが通信・放送分野で地上系設備が発展し、もうけが見込めなくなったことで、０６年に産業界が撤退。計画を測位機能のみの衛星に変更し、政府の負担で続けてきました。 今年度までに７３５億円の税金がつぎ込まれ、本来の目的の３機体制にするための総事業費は１４５０億円と試算されています。 仮に、静止衛星と組み合わせた７～８機体制にすれば、日本周辺では米国のＧＰＳなしで測位可能な“日本版ＧＰＳ”が実現しますが､さらに巨額となります｡ 巨費を投じて現行ＧＰＳを補完・補強する意味があるのか、費用対効果の面からも疑問符がついています。２機目
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