主張/「安全保障」戦略/軍事一辺倒で安全は守れぬ
「根幹となるのは自らが行う努力」「（その）ことを前提として、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく」―安倍晋三政権が「国家安全保障戦略」とともに決定した「防衛計画の大綱」に盛り込んだこの言葉が、安倍政権の異常な大軍拡と日米軍事同盟強化の路線を示しています。「国家安全保障戦略」は、安倍政権が秘密保護法と一体で成立させた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の初仕事となるものです。「防衛計画の大綱」では「統合機動防衛力の構築」を打ち出しました。軍事一辺倒への前のめりは明白です。 一路「戦争する国」へ 最近、数百年前の戦国時代に殺害された織田信長の家督相続騒動を取り上げた「清須会議」という映画が話題になりましたが、そこで戦闘しか知らない柴田勝家は、外交にたけた羽柴秀吉に敗れるというのが筋書きでした。その時代に比べても紛争は軍事によらず外交で解決するというのが世界の大勢になっているのに、なぜ日本だけが
民主・野田新代表の横顔/根っからの増税論者、“靖国”派
民主党の新代表に選出された野田佳彦財務相（５４）は、松下政経塾の１期生で、千葉県議を経て、１９９３年に日本新党から衆院議員に初当選しました。 新進党を経て民主党入りし、同党国対委員長を務めていた０６年、同党衆院議員が虚偽のメールをもとに国会で自民党を追及した「偽メール事件」で、前原誠司代表（当時）とともに引責辞任しました。当選５回。０９年９月から財務副大臣を務め、１０年６月に財務相として初入閣しました。今回、政経塾出身者で初の首相となる見通しです。 筋金入りの消費税増税論者で、２０１０年代半ばまでに税率を１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」を断行する構えです。今回の代表選では「やむをえない、負担しよう、と世論を誘導するのが政権与党の役割だ」（２７日）と語りました。 「日米同盟の深化を基軸とした外交」を政見に掲げ、日米同盟を「世界の安定と繁栄のための『国際公共財』」（『文芸春秋』９月
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