核兵器禁止条約の交渉を支持/「プノンペン宣言」に明記/アジア政党国際会議閉幕
【プノンペン＝面川誠】カンボジアの首都プノンペンで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第６回総会は３日、核兵器禁止条約の交渉を支持すると明記した「プノンペン宣言」を全会一致で採択して閉幕しました。日本共産党は、事前に各国政党に配布されていた「宣言」案にたいして、「核兵器のない世界」を目指す取り組みの発展をよびかけ、核兵器禁止条約の交渉への支持を盛り込むよう提案していました。 （写真）閉幕総会終了後、壇上で鄭義溶（チョン・ウィヨン）常設委員会共同議長（韓国）に「プノンペン宣言」の採択を祝福する志位委員長（右から２人目）と（左から）サイド宣言起草委員長（パキスタン）、カエウ・フンシンペック党首（カンボジア）＝３日、プノンペン（面川誠撮影） 「宣言」は、アジアの平和、安全、安定、繁栄を保障する原則として「主権と領土保全」「自らの政治、経済、社会制度を決定する権利」「不可侵および内部問題へ
主張/クラスター爆弾/全面禁止の流れさらに大きく
８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の第１回締約国会議が９日から４日間の日程で、ラオスで開かれています。参加国はオブザーバーを含め１１５カ国です。 禁止条約は国連加盟国１９２カ国の過半となる１０８カ国が署名し、そのうち日本を含む４６カ国が締約国です。締約国会議では、締約国が保有する爆弾の廃棄や地上に放置されたぼう大な数の爆弾の処理、被害を受けた国への支援とともに、締約国をどうやって増やすかが課題となっています。クラスター爆弾の全面禁止の流れをさらに大きくするうえで締約国の役割が重要です。 悲惨な被害なくすため クラスター爆弾は、１個の親爆弾から多数の子爆弾が飛散し広い範囲の建物や人々に大きな被害を与えるだけでなく、不発のまま地上に残る子爆弾も踏みつけたり拾ったりすれば爆発し、子どもなど民間人を殺傷しその後の生活をも困難にする非人道的兵器です。「使いやすさ」から国際紛争で多くの国が多用し、１
核軍縮 さらに前進を/国連総長、各国首脳に訴え
【ニューヨーク＝小林俊哉】各国首脳が演説する国連総会一般討論が２３日、ニューヨークの国連本部で始まりました。潘基文（パンギムン）事務総長が報告し、この１年で核軍縮・不拡散、貧困対策や気候変動対策で一定の成果を挙げてきたと強調。さらなる前進に向け、各国指導者に「強い政治的意思」を求めました。 潘氏は、核軍縮に関連し、米ロ間の新しい核軍縮条約（新ＳＴＡＲＴ）の調印、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などを前進面として挙げ、「（核軍縮分野では）今後数年が決定的に重要だ。前進か後退かは、われわれにかかっている」として、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効や核分裂性物質製造禁止（カットオフ）条約での合意などにむけた努力を促しました。 ダイス国連総会議長は、地域機構が発展している国際情勢のもとで、国連の役割が低下しているとの議論があることを取り上げ、「さまざまな機構による努力の懸け橋がどうしても必
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