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安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が政府・与党に広がっています。 山口俊一沖縄・北方担当相は11日の閣議後の記者会見で「可能性はあるのかなと心配している」と述べました。安倍政権の閣僚が早期解散の可能性に言及するのは初めて。公明党の山口那津男代表も会見で「早ければ年内にというシナリオがある。それに対応できる構えを取っていきたい」と語りました。 高市早苗総務相と江渡聡徳防衛相はそれぞれ会見で「衆院は常在戦場だ」と強調。高市氏は「首相が必要なときにそれ(解散)を判断されるだろう」と述べ、江渡氏は「いつ何があってもおかしくない」と語りました。 早期解散の見方は、安倍首相が来年10月に消費税率を法律通り10%に引き上げるかどうかの判断と密接に関連しています。再増税反対が7~8割に達し、頼みの経済政策への支持・不支持が逆転し、内閣支持率も7~8ポイント急落するなど八方ふさがりの状態
韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権与党のハンナラ党が、「分裂・解体」の危機に直面しています。10月のソウル市長選挙をめぐり、同党所属国会議員の秘書が、中央選挙管理委員会のホームページにサイバー攻撃をしかけるという前代未聞の選挙妨害事件を引き起こしたためです。(中村圭吾) 内部からも“解党”の声 7日には、5人いる同党の最高委員のうち3人が党の刷新を求めて辞意を表明。洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表も9日、辞任に追い込まれました。洪代表は前日、党名変更などを含めた「解党的出直し」を図るための全面刷新案を発表したばかりでした。 韓国メディアが報じる事件の経過はこうです。ハンナラ党の崔球植(チェ・グシク)議員の秘書(27)が市長選の投票日当日、後輩として付き合いのあったIT業者に攻撃を指示。数百台のコンピューターで中央選管のサーバーを攻撃し、投票所検索サービスを麻痺(まひ)させたといいます。 警察
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