総額5・5兆円にのぼる2013年度補正予算案が6日の参院本会議で自民党、公明党、新党改革の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員が討論にたち「補正予算案は『好循環実現のための経済対策』といいながら、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっている」と指摘しました。 このなかで辰巳氏は五つの反対理由―(1)大企業の復興特別法人税を1年前倒しで廃止し、復興財源8000億円を新たに補填(ほてん)している(2)社会保障給付減・国民負担増の本格化(3)不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させようとしている(4)3000億円以上を注ぎ込む大規模開発や原発再稼働の姿勢(5)1200億円の軍事費や環太平洋連携協定(TPP)の推進―をあげました。 そのうえで「補正予算案は、国民と日本経済をさら