再浮上する残業代ゼロ案は「企業をブラック化する」と専門家 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE＝労働時間規制適用免除制度）」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。 安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。 「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」（政府関係者） 労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そん
「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも 改正生活保護法の怖さ | AERA dot. (アエラドット)
特定秘密保護法が国会を騒がせるなか、12月6日に改正生活保護法がひっそりと成立した。改正法では、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになった。 これまでは扶養の強い義務を負うのは原則、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕があれば援助すればよいとされていた。それが改正法によって、親やきょうだいが援助を拒否した場合、福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。 そもそも民法が定める扶養義務者の範囲は広く、配偶者間や直系血族、きょうだいが当てはまる。家庭裁判所の審判によっては、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を負うことがある。改正法で、この規定が厳格に適用されるのではないかと危惧されているのだ。 英仏では、扶養義務があるのは夫婦間と未成年の
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