電気通信事業法改正案を可決/利用者に正確な情報を/衆院委で塩川氏
衆院総務委員会は５月２９日、電気通信事業法改正案を全会一致で可決しました（３日の本会議で可決）。採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、大規模通信障害発生時の利用者への情報提供のあり方について取り上げました。 改正案のもとになった検討会の報告書「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」（２０１３年１０月３１日）は「利用者に対し、事故発生の有無や状況等を速やかに情報提供することが重要」と指摘しています。 塩川氏は、利用者アンケートの結果によっても、この間の事故発生時の情報提供は、復旧見込み時刻や影響地域、影響サービスなど「ユーザーが知りたい情報が提供されていない」と指摘。事故情報をテレビのニュース速報で報じるなど、利用者にとって分かりやすい情報を迅速かつ正確に提供するよう求めました。 総務省の吉良裕臣情報通信基盤局長は「必ずしも速やかな情報提供が行われていない」との現状認
きょうの潮流 2014年5月30日(金)
スマホ（スマートフォン＝多機能携帯電話）を使い始めて２カ月になります。携帯電話と比べて高い料金が悩みの種ですが、何かと便利です▼ネット上で情報の発信や交流ができるツイッターやフェイスブック。だれもが情報の発信者になれるとともに、遠く離れて暮らす友人の近況も、投稿を見ることでこまめに知ることができます。スマホの登場で、手軽に利用できるようになりました▼利用者が増え、電車に乗ると、ほとんどの人がスマホを操作している光景をよく見かけます。時間を忘れて夢中になっている人もいれば、なんとなく時間を埋めている人もいるでしょう▼心配なのが子どもへの影響です。内閣府の調査によると、高校生の約８割がスマホを使っています。スマホなどネット依存が疑われる中高生が推計で５２万人という調査結果も。ある母親は「食事中も、テレビを見たり勉強をしたりしながらも、娘の意識は常にスマホに向かっている」と心配します▼女子高生に
障害者にケータイ割引/基本料金、通話料など 各社で
「電話番号案内 障害者手帳あれば― 無料知らず“痛手”」（４月２９日付）を読んだ読者から、「障害者手帳があると、携帯電話の基本料金や通話料の割引サービスも利用できますよ」と本紙に電話がありました。 （岩井亜紀） 本紙読者から耳寄り情報 連絡をくれたのは、「東京・東大和生活と健康を守る会準備会」を立ち上げた中高（なかたか）健郎さん（５１）です。「障害者手帳を持っている人の多くは低収入だから、割引サービスは助かっているようです」と話します。 携帯電話会社によってそれぞれサービス内容は異なりますが、いずれの会社も、障害がある人は対象となります。 条件は、障害者手帳か、医療費助成の対象となる難病患者に交付される「特定疾患医療受給者証」、軽快者と認定された患者に交付される「特定疾患登録者証」を持っていること。 ＮＴＴドコモ広報部によると、同社は２００３年９月１日から、割引サービスを開始。「携帯電話は
電話番号案内 障害者手帳あれば―/無料知らず“痛手”/苦しい生活、情報は適切に/ＮＴＴ「ふれあい案内」
「障害者手帳があるとＮＴＴの電話番号案内無料サービスを利用できることを知らず、多額の負担を強いられた」―。障害のある男性から、こんな話が飛び込んできました。（岩井亜紀） 連絡してきたのは、島根県益田市の６１歳の男性。ＮＴＴの番号案内サービスを使い、昨年から今年２月までで、利用料合計が２０万円以上に。「障害厚生年金で暮らす私には大きな痛手です」 男性は２００３年、双極性障害を発症し、０７年、２０年以上勤めていた職場を退職しました。１１年１２月、精神障害２級で手帳を取得しました。 「卒業した立命館大学の同窓生仲間に電話をかけようと、１０４で電話番号を聞きました」と男性。障害者手帳を持つ人は、番号案内が無料になるサービスがあることを知りませんでした。 事前登録が必要 電話番号案内無料サービスとはどんなものか―。 ＮＴＴグループが提供する「ふれあい案内」です。電話帳の利用が困難な視覚・上肢などの障
不通話地域の解消を/携帯電話 吉良氏が要求
日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院総務委員会で質問し、「どんなに小さな集落であっても、住んでいる場所によって国民の共有の資源・財産である電波の恩恵を受けられないという格差が生じてはならない」とのべ、携帯電話の不通話地域の早期解消を求めました。 吉良氏は山間地などでの不通話地域の解消が進まない原因の一つに、携帯電話会社が加入者数と費用との採算があわないことを挙げていることを指摘。「固定電話と違いその地域を通過する人も利用するのだから採算性の評価の仕方を見直すべきではないか」と提案しました。新藤義孝総務相は、「通過人口を加えたり、エリアの拡大など検討している」「解消のために何とかしたい」と答弁しました。 吉良氏は、携帯電話についてもユニバーサルサービス制度を適用すること、地方自治体で設置されているケーブルテレビ網を活用することも要求。新藤総務相は、「そういう施設も利用して一つ一つ解消して
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