家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ/衆院本会議 志位委員長が代表質問/大企業支援から転換を
「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。日本共産党の志位和夫委員長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危機、尖閣諸島問題、沖縄県の米軍普天間基地問題で抜本的打開策を示し、菅直人首相の姿勢をただしました。（代表質問全文) リーマン・ショックからすでに２年。深刻化する経済危機をどう打開するのか。志位氏は、民間企業の賃金はこの１年で平均２３・７万円も減り、中小企業から「急激な円高でいよいよ立ち行かない」との悲鳴があがっているが、大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、「空前の金あまり」となっていると指摘。利益が投資や雇用に回らず、ため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからだとのべ、「経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への
経済対策/国民の懐温めてこそ/ＮＨＫ討論 穀田氏が主張
３日放映のＮＨＫ「日曜討論」で尖閣諸島問題のほか、今臨時国会で議論される経済対策や法案について各党の国対委員長が討論しました。 民主党の鉢呂吉雄国対委員長が説明した、補正予算や新成長戦略の実施を含む「３段階」の経済対策に対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は批判しました。 穀田氏は、首相の所信表明演説で示された内容は結局、法人税の減税や、規制緩和、日本農業を破壊する日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）だと指摘。「供給者サイド（企業側）に立った対策という点では、自民党がやってきた“大企業がもうかれば、国民もそのうち潤う”という発想と同じだ」と述べました。 穀田氏はさらに暮らしを守る打開策としては、大企業の内部留保２４４兆円を国民に還元し、国民の懐をあたためて個人消費を拡大する方向に経済政策全体の軸足を転換すべきだと主張しました。 自民党の逢沢一郎国対委員長は補正予算の規模が
最低賃金改定 ３７府県で目安上回る/貧困打開へ時給１０００円切実
２０１０年度の地域別最低賃金の審議が大づめを迎え、４日までに４２の都道府県最低賃金審議会が答申を出しました。貧困打開や地域経済の底上げを求める世論におされ、３７府県で中央最低賃金審議会が示した各都道府県ごとの改定額の目安を上回りました。時給の引き上げ額は、１０円から３０円。しかし、貧困を打開するには依然として不十分な内容のため、全労連は「全国で時給１０００円以上」の実現を求めて運動をすすめています。 各地の答申によると、東京の時給は３０円上がって８２１円、神奈川は２９円上がって８１８円と、２都県で８００円を上回りました。答申が出た４２都道府県すべてで、引き上げ額は２けたとなりました。 しかし、もっとも時給が低い鹿児島や高知など５県では、政府が早期に実現するとしている８００円まで１５８円も離れており、１１円から１３円という現在の引き上げペースでは、８００円を上回るのに十数年かかります。最賃の
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