日本郵政/被災地の非正規雇用短縮/塩川議員が撤回を要請
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は４日、日本郵政グループに対し、東日本大震災の被災地で働く非正規社員の雇用契約の短縮をやめるよう要請しました。田村智子、山下芳生両参院議員の秘書が同席しました。 日本郵政は、被害を受けた郵便局などで働く非正規社員の雇用期間を本来の６カ月間から２カ月間に短縮するとしています。日本郵政の人事担当者は、塩川氏に対し「対象は４月の契約更新者で２３事業所、２３０人程度になる」と説明。「５月末で全員一律に雇い止めすることは考えていない」としながらも「再雇用は約束できない」と述べました。 塩川氏は「生活再建のめどもたたないなかで、被災地の雇用を不安定化させることは大問題だ。国民生活に密接にかかわる郵政事業の復旧、継続にもかかわる」と指摘。「国、自治体が被災者の生活再建支援を呼びかけているなかで、日本郵政も雇用を守ることに力を尽くすべきではないか」と強調しました。 担当者が「被
日本郵便 非正規雇い止めやめよ/塩川議員批判 １６万人が対象
日本郵便が業績悪化を口実に大量の非正規労働者を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１５日、日本郵政グループから聞き取り調査を行い、労働者への責任転嫁は許されないとただしました。 日本郵便の人事担当者は、３月末に期間満了時期を迎える約１６万人の期間社員全員を対象に、雇い止めや労働時間カットによる賃金削減などもありうるとして個々の面接を進めていると説明。人員削減の目標は定めていないとしながらも、「余剰人員がおり、適正な配置をしなければならない」との認識を強調しました。 日本郵便は労働者の運動や日本共産党の論戦を受けて昨年１２月、非正規社員のうち６５００人を正社員にしたばかりです。 塩川氏は亀井静香郵政改革担当相（当時）が“人間は道具ではない″と国会答弁していたことにもふれて、「日本郵便がこれまで非正規社員の正社員化をやってきたことに逆行する事態だ」と指摘。業績悪化とい
「正社員化」で職が減った日本郵便
昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって
郵政グループ/正社員化８４３８人だけ/１０万人約束にほど遠く
非正規社員の「１０万人正社員化」を約束している日本郵政グループが、今年度の正社員登用試験最終審査で、８４３８人しか合格者を出さなかったことが１２日までにわかりました。郵政グループで２１万人におよぶ非正規社員の４％に相当し、約束の１０万人の１割にも満たない数字です。 郵政グループ全従業員の半数近くが非正規社員であり、３年以上契約更新を繰り返し、正社員同然の人が１２万人以上。非正規社員のほとんどは、月１０万円以下のワーキングプアです。 「１０万人正社員化」は、今年３月、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会質問で郵政職場の現状を指摘し、亀井静香郵政担当相（当時）が約束し、日本郵政も正社員化計画を立てたものです。 ところが、今回の試験で、受験資格を得たのは６万５千人にすぎず、実際に応募できたのは３万３千人。筆記試験で１万３千人に絞られ、そこから最終面接でさらに５千人もふるい落とされました。 日本共
郵政１０万人正社員に/職場に組合 頼れる仲間/非正規社員と運動広げる 郵産労神戸中央支部
全国で約２１万人と日本で最も多くの非正規雇用労働者を働かせている郵政グループで、全労連加盟の郵政産業労働組合（郵産労）は非正規社員に心を寄せ、正社員化の運動を前進させています。郵産労神戸中央支部は、正規と非正規、労働組合の違いをこえて取り組みを広げています。（田代正則） 郵政民営化がすすむなか、会社は利潤追求を第一に「ＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）」と呼ばれる労務管理を導入。労働者に秒単位の作業を強いるトヨタの「カンバン方式」を取り入れ、正規職員を削減し、非正規社員に置き換えていきました。 非正規社員のうち、３年以上契約更新を繰り返し、正社員同然の社員は１２万人以上。非正規社員のほとんどは、月１０万円以下のワーキングプアです。郵産労は、１０年前から非正規社員に組合への加入を呼びかけ、待遇改善と正社員登用を求めてきました。 署名を力に 神戸中央支部では、「ワーキングプア労働に支えられた
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