日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
臨時国会での奮闘、ご苦労さまでした。閉会にあたって、ごあいさつを申しあげます。 派遣法抜本改正求め、公務員給与削減に反対するたたかいを まず、会期末に、民自公が３党合意によって強行しようとした骨抜き労働者派遣法改定案、民自公３党の大合唱のなかで強行しようとした公務員給与削減法案について、どちらも今国会での成立を断念に追い込んだことは、労働者の生活と権利を守る、国民のたたかいの重要な成果であります。（拍手） たたかいは通常国会に引き継がれましたが、派遣法の抜本改正、公務員給与削減を許さないたたかいを発展させる先頭にたって奮闘しようではありませんか。（拍手） 震災復興―展望示す「提言」、間違った政治に立ちはだかる １０月２０日から始まったこの臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が、引き続く最大の課題となりました。３月１１日以降、この未曽有の大災害に対して、私たちは次の２点を基本姿勢として堅
悪政への暴走ストップ 閉塞打開の展望示す/臨時国会閉幕 日本共産党が議員団総会
第１７９回臨時国会が９日、閉幕しました。参院本会議では、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相の問責決議が賛成多数で可決されました。日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 志位委員長があいさつ 志位氏は、労働者派遣法の骨抜き改定案や国家公務員給与削減法案の成立を断念させたことは国民のたたかいの成果だと強調しました。その上で、「臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が引き続く最大課題となったが、日本共産党は二つの基本姿勢を堅持し、被災地のたたかいと心一つに奮闘してきた」と述べました。 第一は「国民の苦難軽減」という立党の精神にたち、復興への展望を示す積極的提言を行い、政治を前に動かす姿勢。第二は復興に逆行する間違った政治の持ち込みにきっぱり反対を貫くことです。 「二重ローン」問題や除染・賠償などを例に政治を前に動かす変化をつくり出した成果にふれ、「復興は引き続く大事
日曜版１６日号/原発埋蔵金で賠償・除染を/「非正規労働」欧州・韓国・日本の違い
原発災害の賠償、除染の財源に原発埋蔵金を―。志位委員長が野田首相との党首会談で示した提案にマスコミや専門家が注目しています。危険な核燃料サイクル計画などを推進する積立金を賠償・除染の「基金」とせよ―という提案など日本共産党の大震災・原発災害「第３次提言」の内容や専門家のコメント、原発埋蔵金の実態を伝えます。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本の参加をめざす動きが急です。ＴＰＰが日本の経済と暮らしにどんな影響を与えるのか。京都大学大学院教授の岡田知弘さんに聞きました。 知事に権限を集中し、教職員の首切りもやり放題―大阪府の教育基本条例案に、強い反発が起きています。現地リポートを。 こんなに日本は遅れている―。ワイドで非正規雇用の実態を欧州、韓国と比較します。たたかう労働者の思いや、専門家の声も。 難病を発病した大学院生、大野更紗さんのエッセー『困ってるひと』が話題です。大野さんへのインタビュー
ＯＥＣＤ/日本に消費税２０％迫る/農業壊すＴＰＰ参加も
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年版の対日審査報告書を公表し、民主党政権が進める大企業本位の「改革」の推進を求めました。 日本の財政赤字解消のために、大企業や大金持ち優遇税制の解消には触れることなく、もっぱら消費税増税による歳入増を提起。消費税率を「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘しました。 菅政権の経済戦略の目玉である経済連携協定の推進について報告書は、農業を含む「包括的」協定であるべきだと提起。「食料輸入に関するより開かれた開放は、農業部門のリストラを後押しする」と強調し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を迫っています。東日本大震災で深刻な打撃を受けている日本の農業に追い討ちをかけるものになっています。 リーマン・ショック後の２００８年から０９年にかけての日本の雇用減少は非正規労働者が中心で、全体の３分の２を占めていました。深刻な事態の解消の
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