ホンダ、再び期間工募集/更新最大１年「また使い捨てか」
自動車、バイク大手のホンダが期間工の募集を４月中旬から再開しました。契約は３カ月と短期で、更新は最大で１年です。金融危機後の“期間工切り”で雇い止めにあった労働者らは「また使い捨ての契約か」と非難しています。 ホンダの期間工募集は２００８年末に新規採用を停止し全国４３００人を雇い止めして以降、初めてです。 募集を再開したホンダ埼玉製作所（埼玉県狭山市）では４月中旬から登録済の就労希望者や期間工経験者に通知し、採用試験を順次おこなっています。今回の募集は「需要の増加にともない要員計画を見直す」（本社広報担当）ためで採用人数は未定だといいます。 短期契約の繰り返しで期間工を働かせるのは生産の増減にあわせ人員を調節するのが狙い。０８年末に生産が落ち込んだ際は１～２カ月と短い契約を利用して次つぎ更新を打ち切り、契約期間がより長かったトヨタなどに比べ人員削減を早く終えました。 ホンダの期間工切りをめ
主張/大企業決算/利益還元させて悪循環を絶て
東証一部上場企業の３月期の決算発表が山を越えました。 新光総合研究所のまとめによると、金融を除く全産業の集計で、減収減益となった前期よりも売上高が落ち込む一方で、経常利益は３割近い増加となっています。 「コスト削減」で増益 業種別に見ると、銀行、証券業を除いて、内需に関連した非製造業の大半が減収減益となっています。これとは対照的に、製造業の加工産業が売上高を１割減らしながら、経常利益を前期の３倍以上に拡大しています。 なかでも自動車など「輸送用機器」は前期比で７・７兆円も売り上げを減らす一方で、２兆円も経常利益を増やしました。「電気機器」も売上高を５・６兆円減らしながら、経常利益を２・２兆円増やしています。 大手製造業が、大幅な減収にもかかわらず利益を急回復させている最大の要因は、下請け単価の引き下げや人件費の削減など「コスト削減」です。 最大手のトヨタグループの場合、前期と比べて売り上げ
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