今週の国会/「国会改革」法案で緊迫/野党、撤回要求で一致へ
民主党など与党による一方的な「国会改革」関連法案の提出（１４日）により、国会は一気に緊迫した局面を迎えています。与党が野党側の要求を無視し、「国会改革」関連法案をはじめ、各法案の審議入りや採決を強引に決めることになれば、野党側は「重大な決意｣(日本共産党の穀田恵二国対委員長）で臨むことになります。 「国会改革」関連法案は、１３日に日本共産党をはじめ野党５党の書記局長・幹事長が提出反対で一致し、与党側に申し入れたにもかかわらず、その翌日に提出が強行されました。さらに与党は１２日には衆院内閣委員会で国家公務員法改定案の採決を、１４日には衆院環境委員会で地球温暖化対策基本法案の採決を相次ぎ強行するなど、会期末（６月１６日）に向け強引な国会運営に出ています。 与党は１７日に開かれる予定の衆院議院運営委員会理事会で、温暖化対策基本法案の採決と郵政「改革」関連法案の審議入りを１８日の本会議で行うよう求
「みんなの党」渡辺代表/自民流 カネ集め/企業献金・税金…１億円（０８年）/飲み食いに６３回・６００万円
参院選を前に新党づくり、「第三極」を標ぼうする動きが強まっていますが、いずれも古い自民党政治の枠から抜け出せていません。「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相（衆院栃木３区）の「政治とカネ」をみてみると、自民党政治家そのものの実態が浮き上がります。（「政治とカネ」取材班） 渡辺氏のおもな政治団体は、東京・永田町の議員会館に資金管理団体「温故知新の会」があり、地元・栃木県那須塩原市には「渡辺喜美後援会総連合会」、渡辺氏が支部長の「自民党栃木県第三選挙区支部」、「渡辺美智雄政治経済研究会」の３団体、宇都宮市に「渡辺美智雄政治経済研究所」などです。 たった一晩で３５００万円 ２００８年の政治資金収支報告書によると、各団体間のやりとりを除くと１億５００万円を超す資金を集めています。（図参照） おもな内訳は―。 温故知新の会、渡辺喜美後援会総連合会、渡辺美智雄政治経済研究所の３団体は同年１２月、「
官房長官の来訪に抗議/鹿児島 基地移設反対で宣伝
鹿児島県・徳之島への米軍普天間基地機能の一部移転問題で、平野博文官房長官が再び鹿児島市を訪れた１５日、来訪に抗議する宣伝・署名行動が市内で取り組まれました。 「普天間基地撤去・県内移設反対鹿児島県実行委員会」（溝口琢実行委員長・県労連議長）が行ったものです。「米軍基地の県内移設反対。官房長官の来訪に断固抗議」の横断幕などを掲げて行動。民主団体、労働組合、日本共産党のまつざき真琴県議らが参加し、５８１人の署名が寄せられました。 「奄美大島の出身です。美しい島の自然を壊さないで」と話す女性（２６）は「平野官房長官は、島の人たちをむりやり抑えつけようとしている。なんでこんなにたくさん米軍基地が必要なのか。平和のためにも基地はないほうがいい」と語りました。 「父が徳之島出身」と語る女子学生（１８）らは「政府はいいかげん島民の気持ちを理解してほしい。アメリカの言いなりにならず対等に話し合ってほしい」
「国会改革」法案提出強行/普天間・「政治とカネ」に背向け/強権国家づくりに執念/ここまできたか民主党
民主党はじめ与党３党は１４日、改憲・強権国家づくりを狙った「国会改革」関連法案の国会提出を日本共産党など野党の一致した反対を押し切り強行しました。この異常な国会運営は、「政権交代」から８カ月、政府・与党がかかげる「政治主導」の正体を疑問の余地なく浮き彫りにしています。日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「国会改革」関連法案の提出を厳しく批判しました。 いま、国民が民主党政権の何に失望し、どこに政治の主導性発揮を求めているか―。世論調査では、普天間基地の「移設先」として沖縄・名護市辺野古沖に新基地を建設する政府方針について、「まったく評価しない」３４％、「あまり評価しない」３５％（ＮＨＫ調査、１０日）で、これを「公約違反」だと考えている国民も６６％にのぼります（「読売」調査、１０日付）。しかし、政府・与党は、野党が求める衆参予算委員会での集中審議に背を向けつづけ、鳩山由紀夫首相は
電監審の強化 削除せよ/塩川議員 放送介入問題ただす
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、衆院総務委員会で放送法改定案について質問し、放送への国の介入の問題を問いただしました。 塩川氏は、民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で掲げている、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」とした独立行政委員会設置の趣旨は当然としながら、この法案には「通信・放送委員会」の設置が盛り込まれていないのはなぜかと指摘しました。 原口一博総務相は、「幅広い意見を聞いて検討するためで、意図的にはずしたものではない」と答弁。現段階では行政をチェックする方法の検討にとどまっていることを示しました。 塩川氏はまた、今回の改定で電波監理審議会の権限強化が盛り込まれた点について、０６年に当時の菅義偉総務相が、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うようＮＨＫに命じる際、即日「適当」とのお手盛りの答申が出されたことを指摘。「電
中身もやり方も重大/「国会改革」法案提出 穀田氏が抗議
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、民主党など与党３党が同日、「国会改革」関連法案を国会に提出したことについて記者団から問われ、「中身もやり方もきわめて重大であり、厳しく抗議したい」と表明しました。 穀田氏は、「まず中身が問題だ」と強調。「国会活性化」と称しながら、実際は、「国会の権能を弱め、政府・政権党のやりたい放題の国会運営ができる方向に変えるものだ」と批判。内閣法制局長官の国会答弁禁止は、「時の政府の都合で憲法の解釈を変えることに踏み出すものだ」と述べ、法案の危険性を指摘しました。 また穀田氏は、その「やり方」について、国会のルールづくりは、全会派の協議と合意にもとづいてすすめなければならないのに、「一方的に多数をもって強行するという構えで提出してきたことは大問題だ」と指摘。前日に５野党が書記局長・幹事長名で同法案を提出しないよう申し入れたにもかかわらず、与党が無視したことも厳し
地方税徴収の是正要求/全商連が緊急集会
全国商工団体連合会（全商連）は１４日、国会内で、「生存権を脅かす過酷な地方税徴収の是正を」と、緊急集会を開きました。１７県連と中央団体から６０人が参加し、出席した総務省担当者らに、容赦ない取り立ての実態をぶつけました。 千葉県長生村の村議は、地方税の滞納を理由に年金を差し押さえられた７７歳の男性が餓死した事件を報告。熊本の女性は、自治体が滞納者宅を捜索し、日用品や食料まで身ぐるみ差し押さえた事例を紹介し、こうした品物が公売会やネット公売で落札されていると告発しました。 西村冨佐多副会長はあいさつで「過酷な徴収は命にかかわる問題であり一日も猶予できない」と強調。中山眞常任理事がこの間の経過を説明し、「徴収行政の是正を求める運動を強める必要がある」と呼びかけました。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と仁比そうへい参院議員が参加し、国会情勢を報告。仁比氏は「総務省は、現場の職員が滞納者の実情を把握
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