【参院選】共産がテレビＣＭを断念 厳しい台所事情 ネット重点 - MSN産経ニュース
共産党は２日、参院選用のテレビコマーシャル（ＣＭ）の放映を見送ることを決めた。「ソフト・イメージ路線」を突き進む同党はここ数年の国政選挙で、志位和夫委員長を前面に押し立てたテレビＣＭをＰＲ戦略の一環として活用してきた。しかし、今回は厳しい台所事情の余波で予算削減を迫られ、テレビＣＭを断念せざるを得なくなった。 共産党は３年前の前回参院選では最終盤の３日間、テレビＣＭを全国２７都道府県で流し、昨年の衆院選でも他党と同様にテレビＣＭで支持を呼びかけた。 今回の参院選でテレビＣＭをとりやめた理由について、党広報部は「若い層の支持拡大に本腰を入れるためにインターネット広告に重点を置くことにした。要はテレビＣＭは費用がかかる。費用対効果の問題だ」と説明している。党財政が厳しいなか、背に腹は変えられないというわけだ。 主要政党をみると、民主、自民、公明、国民新の４党はすでにテレビＣＭを流しているか、今
きょうの潮流 2010年7月2日(金)
先ごろ、東京都内に住む知人は、“まさか”の出来事を体験しました。同様の話が、あちこちにあるかもしれません▼彼女は、夫に先立たれ、近くの高齢者施設にいる亡夫のお母さんに寄り添いながら暮らしています。先日、亡夫のおいが突然、北海道からやって来ました。彼女は思いました。「施設に入ったおばあちゃんを見舞いに来たのだろう。珍しいこと」▼ところが、おいは、思いもよらない言葉を口にしました。「おばあさんを区役所に連れて行くから」。つまり、参院選の期日前投票に連れて行く。おいは、そのためにわざわざ上京してきたのです。北海道から、飛行機代をつかって▼どの党の運動か、見当がつくでしょう。有力７候補で５議席を争う東京選挙区。激戦から抜け出そうと、各党ともなりふりかまっていられません。民主党の候補も、“まさか”と驚かせる口ぶりです。菅首相が「公約と受け止めていただいて結構」と認める「消費税増税」を、「公約でない」
名護市、拒否へ/新基地調査 沖縄県は許可
沖縄県名護市は、沖縄防衛局から出されている新基地建設のための「現況調査」許可について、不同意の回答を１５日にも示す見通しであることが１日、本紙の取材で分かりました。 現況調査申請は沖縄防衛局が６月１５日に同市に提出したもの。現況調査は名護市辺野古沿岸を対象に、サンゴやウミガメ類の卵や海藻類を採取し生態系を調査します。このうち名護市への許可申請は、辺野古ダムへの立ち入り調査、天然記念物現状変更許可申請、漁港区域内での調査行動などが対象。 稲嶺進名護市長は６月の定例市議会で許可申請が届けられていることを明らかにし、「移設施設を前提とするものなら協力できない」と表明し、同意や許可をしない意向を示していました。 現況調査については「アセス法違反の脱法行為」との批判が根強くあります。 同調査をめぐっては許認可権をもつ沖縄県が６月３日に、「防衛省のアセスは進行中であり止める理由はない」として許可してい
株で大もうけ/配当だけで１人１億円減税/この不公平なぜ正さぬ/譲渡益優遇 ６人に１１６億円も - しんぶん赤旗
株取引で大もうけをあげる一部高額所得者を巨額減税で優遇する証券優遇税制の実態が明らかになりました。配当にかかわる優遇税制では、１億円を超える巨額の減税を受ける大企業の名誉会長がいることが判明。株式等譲渡益（売買益）にかかわる優遇では、たった６人の高額所得者（合計所得が１００億円超）に１１６億円もの減税がもたらされています。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。民主党政権は、こうした大資産家減税など不公平税制に手をつけず、消費税増税を狙っています。 株の売買益や配当などにかかる税金の税率は現在１０％。これは庶民の預貯金の利子にかかる税率２０％の２分の１です。２０１０年度税制「改正」でも、民主党政権はこうした大資産家優遇税制の是正にまったく手を付けませんでした。 試算によると、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで１億１１７６万円となっているほか、
消費税増税しなくても/軍事費・優遇税制見直しでこんなに財源あります - しんぶん赤旗
日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。 歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても、図のように当面７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。 米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約１兆円削減します。 三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し１兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、１～２兆円の財源を確保できます。 大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約２兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで１・５兆円程度の財
消費税増税――菅首相“脅し”と“動揺”/国民の怒りが追い詰めた/共産党躍進で増税ストップを/埼玉 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は１日、埼玉県内での街頭演説で、菅首相が、国民への“脅し”で、消費税増税を押し付けようとする一方で、国民の怒りを恐れて“動揺”をはじめていると指摘、「国民の怒りが増税勢力を追い詰めている。日本共産党を躍進させて増税ストップを」と訴えました。 ギリシャのようになる？ 菅首相は、６月３０日の街頭演説などで、くり返し、「このままでは（財政破たんした）ギリシャのようになる」と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしています。これについて志位氏は、「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因の一つになったことは明らかです｣と指摘しました｡ 志位氏は、同時期にギリシャでは消費税率を１８％から２
ギリシャと日本ココが違う/「即破たん」根拠なし/専門家が指摘
菅直人首相は「このままいったら１年か２年でギリシャのようになってしまう」（参院選第一声）と脅して消費税増税を持ち出しています。日本がすぐ財政破綻（はたん）するという主張には根拠がないとの指摘が専門家から相次いでいます。 資金は日本国内 識者が共通して指摘しているのは国の借金＝国債の約７割を海外投資家が買っているギリシャと、９割以上が国内の資金で買われている日本との違いです。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは自身のブログでギリシャについて「ちょっと危ないとなればすぐに資金を回収にまわる消費者金融（海外）から借りている」とたとえました。日本については「お父さん（国）がお母さん（国民）に借金をしている」と言い、「国内でもたれている分には、即座に破綻してしまう危険性は少ない」と書いています。 毎日新聞社が発行する経済週刊誌『エコノミスト』は６月２９日号で「国債暴落の“ウソ”これだけあるギリシャと
後期医療 新制度案に怒り/「うば捨て山」は変わらず
厚生労働省が６月２３日に明らかにした後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の骨格に、「差別の根幹を変えていない」「重ね重ねの裏切り」と怒りの声が上がっています。今回の参院選で菅直人首相は「歴史の針を前に進めるのか、それとも戻すのか」（６月３０日）と訴えていますが、「新制度」の中身は、まさに自公政治への逆戻りです。 「年齢で区切って高齢者だけを別枠に入れる。これでは後期医療制度と変わらない」。東京都高齢期運動連絡会事務局長の藤井正彬さん（７０）は怒ります。 厚労省が同省の案として示した新制度の骨格では、高齢者のうち、サラリーマンや扶養されている人は被用者保険に加入。それ以外の約８割の人は、市町村が運営する国民健康保険（国保）に加入します。 問題は、国保加入者を一定の年齢で区切って保険財政を別にすることです。６５歳での線引きが検討されており、６５歳以下は現行通り市町村が運営するのに対し、６５歳以
データで見る欧州と日本/均等待遇とみなし雇用/労働者保護する国は
欧州では、解雇規制、労働時間、最低賃金、有給休暇、パートや有期雇用労働者の均等待遇など、労働者を保護するためのＥＵ指令が制定され、各国に定着しています。 労働者派遣についても、派遣事業の乱用から労働者を守る保護措置を法律で定めてきました。その中心は均等待遇です。派遣労働者の賃金や労働条件について、派遣先の通常の労働者と同等にし、差別しないという原則で、ヨーロッパの７５％の国が法律で均等待遇を定めています。 派遣労働者の雇用保障で注目されるのが欧州で広く普及している「みなし雇用」制度です。「みなし雇用」は、派遣期間を超えて派遣労働者を受け入れた場合や、派遣先が労働者派遣法に違反した場合に、派遣先と派遣労働者との間に期間の定めのない雇用契約（正社員化）が成立しているとみなす制度です。 「みなし雇用」制度などで、欧州全体では約５０％の労働者が派遣期間終了後、派遣先に直接雇用されています。日本には
安心できる保育を/赤ちゃんの急死を考える会 共産党に要請
「赤ちゃんの急死を考える会」の櫛毛冨久美会長、高見澤昭治弁護士ら４人が１日、日本共産党本部を訪れ、待機児童問題の抜本的解消、保育費用の全額公費負担、保育施設の人員配置最低基準の改定などを求めました。 広井暢子党女性委員会責任者（副委員長）、平兼悦子同事務局長が応対しました。 高見澤弁護士は、同会の保育施設での死亡事故調査（１９６２年から０８年、２４０件）で、８５％が認可外保育施設で起き、認可保育所では規制が緩和された０１年度を境に事故件数が急増していることを紹介しました。 福島県郡山市内の認可外保育施設で今年１月、長女（１歳）をうつぶせ寝で亡くした津久井利広さん（３９）は、安心して子どもを育てられる保育環境の実現を求めました。 広井氏は同会のとりくみを激励するとともに、党の緊急提言「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」の内容を話し、「『安心して預けられる保育を』の
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