山陰中央新報 - 松江の新交通システム 将来のまちづくりに必要
島根大学法文学部准教授 飯野公央 次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）などの導入を含む地域交通システムを検討するため、松江市が設けた新交通システム研究会の検討結果が、市長に報告された（５日付本紙に記事掲載）。これまでも研究会の内容は報道されてきたが、ＬＲＴの導入路線に関心が集まり、今なぜ「新しい交通システム」が必要なのかが、十分に伝わってこなかった。 これを一因に、ちまたでは「渋滞がひどくなる」「新たなまち壊し」「中心部が便利になるだけ。郊外は関係ない」といった意見が聞かれる。そこで、今回の報告書が、住民の皆さんに何を問い掛けているのか、研究会のメンバーとして、個人的な意見を述べたい。 研究会で最も重視したのは、自動車に過度に依存した暮らし方や、自家用車による移動を前提とした都市構造の問題点であり、そして、そのような地域社会が将来にわたって持続可能かということだ。 言うまでもなく、自
熱中症 低所得者対策を/民医連・全生連/厚労省に要請 - しんぶん赤旗
記録的な猛暑による熱中症で倒れる人が相次いでいる問題で、全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）と全国生活と健康を守る会連合会（松岡恒雄会長）は６日、一人暮らしの高齢者などのクーラー使用の経費に対する補助制度の実施など熱中症対策を厚生労働省に申し入れました。 両会は「熱中症になるのは、一人暮らしの低所得者が多い」と指摘。(1)各自治体に訪問活動の実施や昼間に公的施設など緊急避難できる場所の確保を行うよう指導・財政支援する(2)クーラーの設置・修理費用や電気代への補助制度を実施し、電力会社に電気代の減免制度実施を要求する―などを求めました。 同省社会・援護局は「（熱中症被害の）状況は重く受け止めている」と語りました。 辻清二全生連事務局長は「命にかかわる今日、明日の問題だ」とし、一刻も早く対策をとるよう求めました。 河内光久東京民医連事務局次長（５３）は、熱中症で亡くなった人が死後１週間後に発
元女性自衛官の人権裁判勝訴/防衛省に控訴断念求める
（写真）中江防衛事務次官に控訴断念、再発防止を涙ながらに訴える元女性自衛官（手前左の後ろ姿）＝６日、防衛省 北海道の自衛隊基地内で女性自衛官（当時２０歳）が上司から性的暴力を受けた事件で、国に損害賠償を命じる判決を札幌地裁で勝ち取った原告の元女性自衛官が６日、防衛省に控訴断念と「女性自衛官を人間として認め、私と同じつらく、苦しい目にあわなくてすむよう改善してほしい」と要請しました。 要請は「女性自衛官の人権裁判を支援する会」がよびかけ、日本共産党の紙智子参院議員、福島瑞穂社民党参院議員が同席、中江公人防衛事務次官が応対しました。 原告は「３年３カ月は長く、つらかった。（自衛隊は）裁判でちゃんと答弁もせずに、誠意を感じられず、残念な思いをした」「上司に退職強要され、裁判を起こすしかなかった」とこみ上げる怒りをこらえきれず泣いて訴えました。 裁判中からも現職自衛官から同じような苦しみを打ち明け
核兵器禁止条約の国際交渉が現実的課題となりつつある/広島 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長が６日、広島市内で行った記者会見の要旨は次の通りです。 ――今日、広島に来られた思いは。 志位 被爆６５周年の今年、世界では「核兵器のない世界」をめざす新しいうねりが起こっています。犠牲になった方々への追悼とともに、日本国民の悲願である地球的規模での核兵器廃絶を一刻も早く、という思いでやってまいりました。 国連、各国政府、自治体、反核ＮＧＯの共同の新たな広がり ――今年の印象はどうでしょうか。 志位 平和記念式典に参加し、原水爆禁止世界大会にも参加しましたが、今年の特徴の一つは、国連、各国政府、自治体、反核ＮＧＯが共同して、「核兵器のない世界」をめざすという流れが、新しい発展の段階に来ていることにあると感じました。 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、国連事務総長として初めて広島の記念式典に参加されました。事務総長は原水爆禁止世界大会にも心のこもったメッセージを
主張/高齢者行方不明/社会的「孤立」なくす対策こそ
１００歳を超えたとでもなれば、家族も周りの人たちも心からお祝いしているはずなのに、実は数十年前から行方不明になっていた―そんな信じられないような事態が､全国各地で相次いでいます｡ 失踪（しっそう）なのか、すでに亡くなっているのかなど、真相は明らかにされなければなりませんが、事態が浮き彫りにしているのは、急速に進行する高齢化のなかで高齢者の社会的孤立が深刻化していることです。高齢者の孤立を解決することこそ抜本的な対策です。 一人暮らしで頼る人ない 都内足立区で１１１歳といわれた男性が白骨遺体で見つかった、杉並区では１１３歳といわれた女性が数十年前から行方不明になっていた、長野県や名古屋市でも長期にわたり行方不明の高齢者が問題になっていた…。１００歳以上の行方不明者は、明らかになっただけでもすでに全国で数十人規模にのぼっています。 事情はさまざまです。本人の意思による家出や、だれにもみとられず
米兵の犯行に抗議/共産党県委が外務省に/那覇
那覇市内で４日未明発生した米海兵隊員の強制わいせつ事件に対し日本共産党沖縄県委員会は６日、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局、県知事公室に抗議と申し入れをしました。 党県副委員長の前田政明県議ら党県議団５人全員と、地元が犯行現場となった前田ちひろ那覇市議が参加。外務省の樽井澄夫・沖縄担当大使らがそれぞれ応対しました。 樽井大使は「女性の人権をじゅうりんする悪質な犯罪。このような状況では、米軍の存在の基礎を崩すことになる」と憂慮を示しました。 防衛局では、「瑞慶覧（在沖米海兵隊司令部があるキャンプ瑞慶覧）に再発防止を要請した」とする同局側の姿勢をただし、「抗議」は電話をして文書を郵送する程度だったことが判明しました。 また、「（犯人の米兵が）休暇であれば、（国内）どこでも歩ける」とする防衛局にたいして党側は、「日米地位協定は米軍の施設内移動を規定しているが、基地外で何をしてもよいわけではない。自由
公的病院の存続要求/参院委 田村議員が初質問
日本共産党の田村智子議員が６日、参院厚生労働委員会で初質問に立ちました。 濃紺のスーツに身を包んだ田村氏はまず、Ｂ型肝炎訴訟を取り上げ、「原告のみなさんは肝臓がんや肝硬変など病をおして和解協議に臨んでいる。『私たちには、時間がない』という訴えは切実です」とのべ、一日も早い救済策の提示と、誠実で迅速な話し合いを求めました。長妻昭厚労相は「９月１日に回答を申し上げる。多くの人に対応する対策をつくり上げていきたい」と答えました。 田村氏は次に、社会保険病院・厚生年金病院を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の存続期限を２年延長する法案について質問。東京都大田区の社会保険蒲田総合病院で将来不安から離職者が相次ぎ、小児科の一時閉鎖などに追い込まれている実例や東京北社会保険病院では地域住民が存続を求めて長年にわたって運動していることを指摘し、支援すべきだと迫りました。 長妻
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