多様な生命壊す新基地推進/議長国の責任日本どうする
豊かな自然と多様な生き物が、その命をはぐくむ島、沖縄―。しかし県内各地で広大な県土を占有する米軍基地の「再編」により、多様な命が共生する「宝の海」、ヤンバルの森が破壊されようとしています。名古屋市で１１日から開かれる「生物多様性条約締約国会議」（ＣＯＰ１０）の議長国、日本政府の責任が問われています。（山本眞直） 名護市の辺野古沖。「わあ､きれい｡サンゴ礁のまわりを熱帯魚が泳いでいる｣｡愛知県の女性グループが、小型船から箱メガネで海中をのぞきながら歓声をあげました。 この辺野古に日米両政府は米海兵隊普天間基地（宜野湾市）を「移設」しようとしています。 移設を合意 県民の怒りの前に普天間基地「移設」先を「国外、最低でも県外」と公約しながら、民主党政権は今年５月、「辺野古移設」を米国と合意しました。 菅直人首相は今月１日、臨時国会冒頭の所信表明で「（普天間基地「移設」は）５月の日米合意を踏まえて
三沢Ｆ１６ イラク派遣/９月下旬 地上軍支援の空爆任務
米空軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機部隊が９月下旬に、米軍のイラクでの軍事作戦（「新しい夜明け作戦」＝ＯＮＤ）を支援するため同国に派遣されていたことが分かりました。在日米軍司令部広報部が６日、本紙の問い合わせに明らかにしました。 派遣されたのは、同基地の第３５戦闘航空団に所属する第１３戦闘飛行中隊のＦ１６戦闘機（複数）と支援要員３００人以上。「９月２７日にＯＮＤ支援のため米中央軍が統括する地域へ展開」しました。派遣期間は「５カ月以上続くと予想される」としています。 オバマ米大統領は８月３１日、イラクでの「戦闘任務終結」を宣言。これを受け９月１日付で米軍の同国での作戦名は、「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ）からＯＮＤに変更になりました。 「米中央軍が統括する地域」とは中東地域。在日米軍司令部広報部の回答は、「運用上の安全」を理由にどの国に派遣したかを明らかにしていません。しかし、派遣され
民主の対応問われる/小沢氏喚問 穀田氏が強調
日本共産党の穀田恵二国対委員長は６日、国会内で会見し、民主党・小沢一郎元幹事長が強制起訴されるのを受けて、野党６党が小沢氏の国会での証人喚問を求めていくことで一致したことについて「政治資金収支報告書へのウソの記載が問われており、偽証したら罪に問われる証人喚問の実施以外ない」と述べ、「国会で真相究明と政治的道義的責任を追及することが問われている。このことに民主党がどう対応するのか鋭く問われる」と強調しました。 穀田氏は、小沢氏にもたれている疑惑の核心は、「（土地購入資金）４億円のお金の原資はどこからきたのかということだ」と強調。「原資がゼネコンからのヤミ献金となるならば、公共事業という国民の税金を使ってお金が還流したことであり、『政治とカネ』をめぐる一番汚いやり方になる。この解明が大事だ｣と指摘しました｡ 穀田氏はまた、小沢氏は政治倫理審査会に出席させればよいとの意見が出ていることをあげ、「
派遣労働者２４％減/「派遣切り」すすめ 期間社員に切り替え/昨年度
厚生労働省は６日、派遣会社が提出した２００９年度事業報告の集計（確定値）を発表しました。派遣労働者は延べ３０２万人で、過去最多だった前年度から２４・３％減少しました。減少率は調査を開始した１９８６年度以降で過去最大です。 ０８年秋のリーマン・ショック後、大企業を中心に大量の「派遣切り」がおこなわれ、加えて、大企業が期間社員など有期契約に切り替えていることも影響しているとみられます。 集計は派遣会社の事業所７万１５６０カ所の状況をまとめたもの。このなかで、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」の労働者は前年度比２６・７％減の延べ２０６万人。製造業務派遣は同５４・５％減の２５万人。政令で指定している「専門２６業務」が同１０％減の９０万人などとなっています。 一方、派遣労働者の賃金（８時間換算）は、一般労働者派遣（登録型）が平均１万１７５円で対前年度比９・６％減、特定労働者派遣（常用型）が平
権利の保障を土台に/「障害者制度改革」政党シンポ/田村議員発言
全国各地の６３９の障害者団体が参加する「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」主催の「私たちの望む障害者制度改革」政党シンポジウムが６日、参院議員会館で行われました。共産、民主、自民、公明の議員が参加。日本共産党からは田村智子参院議員が参加しました。 冒頭、主催者側が、障害者自立支援法を廃止し障害者制度を抜本改革するために１月から行われている「障がい者制度改革推進会議」の進ちょく状況を説明。障害の範囲に難病を含めることなど、自立支援法廃止前にも「課題はある」と語りました。自立支援法を延命させかねない一部改定法案についてもふれ、廃止期限が示されていないなどの問題点を示しました。 田村氏は「当事者の意見を出発点として、どのような制度をつくっていくべきか努力をすべきだ」と指摘。障害者が生きていくために必要な支援を「サービス」ととらえ、負担を求める自立支援法の考え方から転換して、
消費増税の自民「法案」/首相「しっかり議論」
菅直人首相は６日、消費税増税の方針を明記した自民党の「財政健全化責任法案」について、「内容は共通する部分も多く、（法案が）改めて提出されれば、しっかり議論していきたい」と答弁しました。衆院本会議での自民党の谷垣禎一総裁に対する答弁。 菅首相は「基本的な考え方については問題意識を共有し、政府としても類似の内容を財政運営戦略としてすでに閣議決定している｣と賛意を示しました｡ また、増税スケジュールを示した２００９年度税制「改正」法付則１０４条（自公政権時代の２００９年３月に成立）の扱いに関しても、菅首相は「今後の財政運営について真剣に議論するということであれば議論していきたい」と表明。消費税増税の大連立の危険性が改めて浮かび上がりました。 質問で谷垣氏は「補正予算協議の大前提として、まず財政について共通の認識に立つ必要がある」と主張。「改正」法付則１０４条についても「財政運営を協議していく際の
裁判勝利にふさわしい補償を/中国人原告と党議員団懇談/縫製技能実習生裁判
日本共産党国会議員団は６日、中国人縫製技能実習生裁判（福岡高裁）で勝利を果たした原告の女性らと東京・永田町の議員会館で懇談しました。井上哲士、紙智子両参院議員が参加しました。 原告からは劉君(リュウ･チュイン)さん(２５)､谷美娟(グ･メイチュエン)さん(２３)､杜甜甜(ト･ティエンティエン)さん(２４)が訪れました｡3人は本人尋問を終えた時点で中国に帰国していましたが､9月１３日の高裁判決に合わせて再来日しました｡懇談では､裁判の経過や帰国後のそれぞれの消息などが話題になりました｡ 原告たちは「忙しいときには午前３時まで働かされ、体調を崩しても病院に行かせてもらえなかった」と劣悪な労働実態の一端を証言しました。 帰国後、中国側の送り出し機関に払った保証金の返還を求めても拒否されていることや、裁判で未払い賃金の支払いが確定したものの、会社自体が倒産し補償が不透明なことなど、勝利を心から喜べ
公立高校授業料 留年生も「原則不徴収」/２０道府県は完全実施/日高教が全国調査
公立高校の授業料無償化制度が開始された後、各自治体に任されていた留年生への対応について、全都道府県が「原則不徴収」の立場をとっていることが６日、日本高等学校教職員組合（日高教）の独自調査でわかりました。 授業料無償化制度導入後の各自治体の対応について調査し、全都道府県教育委員会から回答を得ました。 留年生について、「完全不徴収」と回答した自治体は２０道府県、「原則不徴収」は１８都県でした。 ９県が「徴収する」と回答しましたが、「病気・休学による留年から徴収する」と回答した自治体はほとんどなく、同組合は「原則不徴収に近いもの」としています。 すでに卒業した人が再入学した際の授業料については、「不徴収」は２８道府県、「徴収」は１９都県と分かれました。 授業料減免制度については、従来の制度を存続させている自治体が４０都道県ありました。京都では授業料不徴収にともない減免制度を適用外にし、奈良や大阪
生活改善の諸要求 届け/国民大運動実行委が国会要請/赤嶺議員が訴え
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会が６日、衆議院第２議員会館前で国会要請行動を行いました。この日は「後期高齢者医療制度の廃止を」「消費税増税反対」「生活保護の老齢加算を元に戻して」などの署名５万５千人分が、日本共産党国会議員団に託されました。国会が開会して１週間たらずで、合計２２万人以上の署名が寄せられています。 要請行動であいさつした保険医団体連合会の住江憲勇会長は「菅直人首相の所信表明演説では、財界・大企業優遇、アメリカ言いなりの姿勢が明らかになった」として「国民の生活改善の要求を国会に届けよう」と呼びかけました。 労働者、農民、中小業者、平和、医療、女性、年金生活者の各団体の代表ら約１００人が、色とりどりののぼり旗や横断幕を手に国会議事堂に向かって労働者派遣法の抜本改正などの要求をアピールしました。参加者は「消費税増税されたら商売が続けられない」（全商
主張/日銀追加金融緩和/「悪魔のサイクル」脱却を
日銀は５日、前日から開いていた金融政策決定会合で追加の金融緩和策を決定しました。 それによると、政策金利を「実質ゼロ金利」とし、デフレ（物価の継続的な下落）が終わったと判断するまで継続します。さらに国債、社債に加えて指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や、不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を買い入れるための基金の創設を検討するとしています。 日銀は前例のない危険な領域に踏み込もうとしています。 株と土地へのてこ入れ ＥＴＦは東証株価指数などの動きに連動するように株式を組み込んだ投資信託で、上場株式と同じように取引できます。Ｊ―ＲＥＩＴは不動産投資で得られた利益を投資家に分配する仕組みです。 これらの買い入れは日銀が株式市場と不動産市場に直接てこ入れするに等しいやり方です。しかも、多くのＪ―ＲＥＩＴは不動産業者が加わった投資法人が発行しているため、不動産を相場より高値で買い取るなど投資家との利益相反
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
