年金改悪反対 仏全土デモ/過去最高３５０万人
年金制度改革法案をめぐるフランス政府と労働組合との攻防が新たな段階に入っています。政府・与党が議会内多数を背景に粛々と法案成立を目指す一方で、抗議行動への参加者数は１２日、３５０万人と過去最高を記録しました。組合側は国民の支持を力に、動員規模を最後まで維持し、政府に「改革」の押し付けの撤回を迫っています。（山田芳進） 政府提出の年金制度「改革」案は、法定退職年齢を６０歳から６２歳に、年金満額受給開始年齢を６５歳から６７歳にそれぞれ引き上げるのが柱。国民議会（下院）では先月すでに可決され、現在、元老院（上院）において、法案と１０００以上に及ぶ修正案が審議中です。しかし上院は政府の求めに応じ、同法案の柱である二つの条文を優先的に審議し、可決しました。 この状況のもと行われた１２日の全国行動では労組の呼びかけで各地でストを実施。行動には直近の２回の参加者数を上回る、史上最高の３５０万人が参加しま
余剰米買い取り要請/米価暴落緊急対策 農水相に共産党
日本共産党国会議員団は１３日、鹿野道彦農水相に国会内で、深刻になっている生産者米価大暴落の緊急対策として余剰米４０万トンを買い取るよう申し入れました。 申し入れたのは、農林水産部会長の紙智子参院議員と、穀田恵二、赤嶺政賢、高橋ちづ子、塩川鉄也の各衆院議員です。 米の生産費は全国平均で玄米６０キロ１万６５００円かかります。紙氏は、農家の実質的な手取りとなる農協の仮渡し金（１等米の概算金）が６０キロ１万円を割り７０００円台になるなど、暴落しているとし、「農家はもう稲作をやっていけないといっている」との悲痛な声を紹介。市場でだぶついている４０万トン程度について、一定期間過ぎた分を主食用以外に処理する「棚上げ備蓄」方式で前倒し実施するよう求めました。 高橋氏は、品質的に等級が低くなっていることからさらに農家手取りが下がることを指摘。「仮渡し金を返してもらうという地域もでている。大規模農家ほど大変だ
米が未臨界核実験/オバマ政権で初 核兵器維持目的に
【ワシントン＝西村央】米政府が９月１５日にネバダ州の核実験場で、未臨界核実験「バッカス」を実施していたことが１２日までに分かりました。米国での未臨界核実験は１９９７年７月に始まり、今回で２４回目。ブッシュ政権下の２００６年８月以来４年ぶりで、オバマ政権になってから初めてです。米エネルギー省が発表しました。 国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）によると、実験はロスアラモス国立研究所（ニューメキシコ州）の手で地下約３００メートルの核実験場で実施され、「核兵器の安全性、信頼性を維持するのに必要な科学的データを得るためにおこなわれた」としています。 今回の実験について、核時代平和財団ニューヨーク事務所のアリス・スレーター所長は「核爆発の模擬状態を作り出し、コンピューターで情報収集をしており、核兵器の維持、改良に使われる。核保有の継続につながるもので、核保有国に廃絶に向けた明確な約束を課した核不拡散条約（Ｎ
過労死 早くなくして/基本法制定を 家族ら集会
過労死・自死（自殺）した遺族などでつくる全国過労死を考える家族の会は１３日、衆院第２議員会館で「ストップ過労死！」を掲げて、「過労死等防止基本法」制定を求める集会を行いました。家族らの「一刻も早く過労死を防いでほしい」「私たちのような家族を二度とうまないで」との訴えに、１５０人を超える参加者が涙をこらえながら聞き入りました。 あいさつした寺西笑子代表世話人は、「疲れ果てた夫、息子、娘を職場に送り出し、ある日突然、暗闇に突き落された」とのべて、「二度と命を失わないために基本法の制定を」と訴えました。 過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長は､残業時間の上限を労使間で定める３６協定で､月150時間を超える協定があると告発､｢国際水準から見れば何世紀も遅れた実態だ｡法律での規制が必要だ｣と強調しました｡ 自らの体験を発言した家族の代表らは、「息子は大手ＩＴ企業のシステムエンジニアをしていたが、長
小沢疑惑/「密室で弁明」論外/穀田氏 証人喚問求める
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１３日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党元代表の疑惑究明に関して、小沢氏の政治倫理審査会での弁明で対応する方針を検討している民主党の動きについて「論外だ。証人喚問を行って政治的道義的責任の追及と真相解明を行うことが国会に求められている」と述べました。 穀田氏は、「政倫審は議事録も出されず傍聴も許されないなど密室でおこなわれることが基本となっている。そのうえに、ウソをついても偽証罪にも問われない」と批判。「（虚偽記載の対象となっている政治資金）４億円の原資が、公共事業に絡んだ国民の税金の還流ではないのかという疑惑が問われている。虚偽記載が問われていることからしても、ウソがつけない場で行う必要があり、証人喚問以外にない」と強調しました。
主張/都市再生機構/民営化やめ公共の役割果たせ
今年４月の「事業仕分け」で「民営化」が提示され、居住者から不安の声が上がっていた都市再生機構（ＵＲ）の見直しを検討していた国土交通省の「都市再生機構のあり方に関する検討会」が報告書を馬淵澄夫国交相に提出しました。 報告書は、「Ａ完全民営化」「Ｂ政府出資の特殊会社化」「Ｃ新しい公的機関化」の３案を検討し、委員の意見を示しています。報告を受け馬淵国交相は、「民間会社化することは現実性に乏しい」としたうえ、「社内分社化した新しい公的法人にするか、全額政府出資の特殊会社とするか検討したい」と発言しました。 賃貸住宅団地を削減 「完全民営化」を選択しなかったのは当然です。しかし、賃貸住宅団地については、「ストック（在庫）の削減を進めることにより、資産・負債の圧縮を図る」と、自公政権時の１０万戸を対象に１０年間で５万戸を削減する「ストック再生・再編方針」をいっそう進める方向です。対象となった団地では、
名古屋議定書の採択を/準備会合が始まる/生物多様性ＣＯＰ１０in名古屋
植物や微生物など生物遺伝資源の利用と利益配分の国際ルールを定めた名古屋議定書の採択を目指して、国連の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の準備会合が１３日、４日間の日程で名古屋市で始まりました。 会合で議論される新しい議定書は、生態系の保全、持続可能な利用・開発を規定する法的拘束力ある枠組みで、ＣＯＰ１０の重要議題の一つ。「生物遺伝資源」は、新薬開発や農作物の品種改良などに役立つ遺伝的機能を持つ動植物や微生物や遺伝子情報のことで、先進国の製薬企業や研究機関は、新たな利用価値がある遺伝資源の原産国である途上国から得てきました。 生物多様性条約は、生物遺伝資源の乱獲の規制や利用国が原産国への利益配分などを盛り込んでいます。しかし、途上国は先進国側が原産国の遺伝資源から医薬品などを開発して得た利益が還元されていないと訴え、新しい利益配分の国際ルールづくりの交渉が２００２年からスタート。
未臨界核実験/ＮＰＴの精神を逸脱/米大統領に抗議座り込み 広島原水協と被団協
広島県原水協と広島県被団協などが１３日行った、未臨界核実験に対する抗議の座り込みに約５０人が参加。平和記念公園・原爆慰霊碑の前には、「アメリカの未臨界核実験に抗議する！」と書かれた横断幕を掲げました。 強い日差しが照りつけるなか、参加者は最初に原爆犠牲者を思い、黙とうしました。 座り込みながら読み上げたオバマ米大統領あての抗議文には､｢未臨界核実験は世界中の人々を失望させるもの」「今年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の最終文書の精神からも逸脱する」と厳しい指摘が続きました。 抗議文は、広島・長崎の被爆の実相、被爆者の６５年にわたる苦難を受け止め、未臨界核実験を今後一切行わないこと、一刻も早い核兵器廃絶のために積極的なイニシアチブを発揮するよう強く求めています。
若者の未来を奪うな/衆院予算委 笠井議員の質問/長期化・早期化・複雑化/強いられる異常な就活
“超氷河期”といわれる新卒者の就職難を１３日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員が取り上げました。深刻な実態を打開する道はどこに―。 ３月時点で、就職も進学もせずに進路未定となった大学生は８万７０００人。就職を希望しても、一度も就職試験も受けられず、卒業せざるを得ない高校生が３分の１を超える地方も出ています。 学業両立せず 第一は、就職活動が早期化・長期化し学業と就職活動が両立しないという問題。笠井氏は２００４年ごろまでのスタイルと比べ７カ月以上も早くなっている実態をパネルで示しました。企業との接触が始まるのは３年生の７月ころ。その後１年以上も続くことになります。笠井氏は「就職するために大学に入ったようだ」と悲痛な声を紹介し、「就職活動が学業を圧迫している事態はただちに解決すべきだ」と求めました。 精神的な苦痛 第二は、学生への精神的・肉体的負担と苦痛を与えていること。 就職希望者を企
就職難と過熱就活 学生に耐え難い苦痛 是正へ大学・経済界・政府の協議を/衆院予算委 笠井議員が要求
「若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいのか｣―｡日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院予算委員会で、就職難に苦しむ学生の悲痛な実態を突きつけ、解決策を提起しながら、菅直人首相の姿勢をただしました。（関連記事） 文科相「できるだけ早く開会」 笠井氏は、１００社以上に応募した女子学生が「卒業後も派遣かバイトをしながら職を探すしかない」と絶望している声にふれながら、５年前と比べても７カ月も企業との接触が早くなり、「３年生以降は学業が成り立たない」といわれているなど早期化・長期化した就職活動が、学生に耐え難い負担と苦痛を与えていることを指摘。採用にいたるスケジュールも示さないなど企業による非常識なやり方や人権侵害も横行していると告発しました。 日本経団連の「倫理憲章」任せでは、事態が悪化してきたのが現実だと指摘し、政府自身が音頭をとって、過熱した就職活動を是正するため、「大学、経済界、
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