補正予算案/「富が循環する経済」というが/結局は「大企業支援」中心
政府は「経済の好循環」「『デフレ』脱却」とうたいます。しかし、そのために必要な肝心の内需・家計を底上げするまともな政策はなく、従来の自民・公明政権時代の政策の延長にとどまっています。 目立つのは「イノベーション（技術革新）拠点」支援の名で大企業の設備投資に補助金を出すなど大企業支援策が中心になっていることです。社会資本整備では「国土ミッシング（未整備区間）の解消」を名目にした高速道路建設や国際港湾（スーパー中枢港湾）・空港の整備など不要不急の大型公共事業を盛り込んでいます。 ワクチンの接種など国民の要求を一定反映したものも含まれていますが、菅首相が声高に叫ぶ雇用では補助金を出す程度で、雇用拡大につながる実効性に乏しいものです。国民の切実な声に応えるには不十分な内容が目立ちます。 家計、内需低迷のおおもとにあるのは国民の所得の減少です。一方で大企業は「空前の金余り」状態にあります。円高が急ピ
主張/女生徒暴行事件/米軍人の極悪非道に抗議する
沖縄でまた米軍人が女生徒に暴行するという痛ましい事件が起こりました。犯人の米軍人と犯罪をくりかえす米軍につよく抗議します。 今回の事件は、一九九五年の米軍人による少女暴行事件の再来です。少女暴行事件のあと、米軍は犯罪をくりかえさないと約束し、綱紀粛正や軍人教育にとりくむと釈明しました。しかし、今回の事件は、米軍基地がある限り、犯罪はなくならないことを証明しました。政府のいうように綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは、軍人犯罪をなくし、国民の安全を守ることはできません。犯罪の元凶である米軍基地の撤去をめざすことが不可欠です。 基地ある限り、犯罪が 沖縄県警沖縄署は、女子中学生を暴行したとして、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の二等軍曹を逮捕・送検しました。 調べでは、沖縄市で友人二人といた女生徒に「送っていくよ」と声をかけ、バイクで容疑者の自宅に連れて行きました。怖くなって逃
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