「三菱ＵＦＪは雇い止めやめよ」/本店前 契約社員ら抗議/「銀行の横暴許さない」
三菱東京ＵＦＪ銀行から来年１月末で雇い止めされる契約社員らが１０日、東京・丸の内の同社本店前で抗議宣伝しました。各店頭で長年働いてきた女性たちがマイクを握り、「雇用責任を果たせ」と訴えました。 金融労連の主催で、約２０人が参加。横断幕を掲げ、「切り捨てをやめろ」などと唱和しました。 同社は、カード業務の赤字を理由に、契約社員約４００人全員を雇い止める方針。十数人の契約社員が金融ユニオンに入り、雇用確保を求めています。 同社に９年以上勤める女性（４７）は、「不況で、再就職先はまったくない」と語り、「５３００億円の黒字を出している銀行が簡単にクビを切っていいのか」と批判しました。 ４年近く働くシングルマザーの女性（３１）は、「私たちの生活の困窮は、銀行の経営状況とは雲泥の差だ」と抗議して、「継続雇用する体力は十分ある。銀行の横暴は許さない」と訴えました。 田畑俊郎書記長は、同社が団体交渉で“何
日航「整理解雇」/ＩＬＯ条約に違反/航空連など 日本政府への指導要請
航空労組連絡会（航空連)と日本航空乗員組合､日航キャビンクルーユニオン(ＣＣＵ)は１０日､国際労働機関(ＩＬＯ)日本駐在所を訪問し､日本航空の｢整理解雇｣実施がＩＬＯ条約違反だと指摘し､日本政府への調査･指導を求める緊急要請書を提出しました｡ 日航本体の人員削減目標１５００人を超過達成しており、営業利益が当初計画の年２５０億円をはるかに超え、１０００億円以上となっているにもかかわらず、「整理解雇」を強行するのは、労働組合の弱体化の目的があると指摘しています。 また、解雇の人選基準が、ベテランを狙ったもので、年齢差別にあたること、労組側のワークシェアリング（仕事の分け合い）や一時帰休の提案についても応じていないことも指摘しています。 これらの行為が、結社の自由及び団結権保護条約（８７号条約）、団結権及び団体交渉権条約（９８号）、差別待遇条約（１１１号、日本未批准）、雇用政策条約（１２２号）に
北東アジアの緊張の下で/過去最大規模の統合実動演習/刃研ぐ 米軍・自衛隊
３日から１０日まで行われている日米共同統合実動演習（キーン・ソード＝鋭い剣）。急速に進む米軍・自衛隊の一体化を誇示し、周辺諸国に脅威を与えています。（竹下岳） 中朝「仮想敵」に 「以前から計画していたものであり、現実の事態を想定したものではない」。米軍・自衛隊幹部は報道陣の質問に対して、一様にこう答えます。 尖閣諸島問題や北朝鮮による韓国砲撃など、北東アジアが緊張状態にある中で、過去最大の約４万５千人が参加する実動演習が行われるのですから、当然の疑問です。 以前から計画しているのは事実ですが、もともと中国・北朝鮮を事実上の仮想敵にしているのが実態です。また、日米が想定する“脅威”に対して、より実戦的になっているのが過去最大規模に膨れ上がった大きな要因と見られます。 九州沖では、米原子力空母ジョージ・ワシントンと強襲揚陸艦エセックスという巨艦がほぼ同海域に展開し、日米で２０隻以上の艦船がそろ
なくせ 就職不安/「連絡会」が厚労省に要請
教職員組合や青年・学生団体などでつくる「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）は９日、来春新卒者の求人確保や青年の就職保障を求めて集会を東京都内で開きました。参加者は、厚生労働省、文部科学省、全国知事会などに要請、懇談しました。 日本経済団体連合会前での宣伝では、「青年の希望と誇りを取り返すため全力でたたかうぞ」とシュプレヒコール。北海道高等学校教職員組合連合会の櫻井幹二委員長は「道内でことし就職できないまま卒業した生徒は２２００人。補助金を受けて誘致された大企業は地元の雇用を保障してほしい」と訴えました。衆議院第２議員会館で開いた集会では、深刻な雇用実態や要求を交流しました。 首都圏青年ユニオンの組合員でもある、大学４年生は、民間企業を数十社受けましたが決まらず、最終的に福祉施設の内定を得ました。福祉施設の低賃金や仕事内容の厳しさを訴えて、安心して働くためのル
リンゴ暴落 対策ぜひ/青森・農民連が農水省要請
（写真）リンゴ対策を農水省の篠原副大臣(右から３人目)に要請する青森県農民連の代表。右から２人目は高橋衆院議員＝９日、農水省 青森県農民運動連合会（青森県農民連、長谷川敏勝会長）は９日、農水省と消費者庁を訪ね、リンゴの価格安定対策にかんする要請をおこないました。 農水省で青森県農民連の代表は、▽加工用リンゴの数量・価格安定対策▽果汁の原料原産地表示の義務化▽輸入果汁の規制とともに、関税・非関税障壁を撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加協議をやめることを求める文書を提出し、篠原孝農水副大臣と懇談しました。 青森県農民連の須藤宏事務局長らは、リンゴ価格が暴落しているのは、輸入果汁が国内消費量の９割にも達しているからだと指摘。輸入果汁は原料原産地表示もなく消費者が選択できない状態だと訴えました。 同席した日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「青森県でリンゴジュースを飲んだら消費者は青森産と思っ
４００人解雇 黙っていられない/三菱ＵＦＪの女性契約社員/金融ユニオン 雇用継続求める - しんぶん赤旗
三菱東京ＵＦＪ銀行が、店頭でカードを勧誘する契約社員の女性約４００人全員を、来年１月末で雇い止めにしようとしています。女性たちは「使い捨てに黙っていられない」と金融ユニオンに加入。トップバンクの社会的責任を問い、雇用継続などを求めています。（酒井慎太郎） 同社広報部などによると、カードの勧誘業務は２００４年１０月に開始し、当初は派遣で対応していました。３年後の０７年１０月に直接雇用（６カ月の雇用契約を更新）に変えました。 同社は今年６月、カードの利用不振による赤字業務をやめるとして、契約社員全員の雇い止めを発表。７月末に、来年１月末以降は雇用継続しない条件で、最後の契約更新をさせました。 夜も眠れずに 都内の支店で４年近く働いている女性（３１）は、娘（６）を育てながら働くシングルマザーです。時給１６５０円で月収は２０万円ほど。希望する事務職などでの正社員登用をめざし、短期の雇用契約を更新し
「証人喚問が唯一の道」/小沢氏国会招致 市田氏が強調
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、民主党の岡田克也幹事長ら執行部が衆院政治倫理審査会の議決による小沢一郎元代表の国会招致を検討していることについて、記者団から問われ、「小沢さんは（政倫審に）出るつもりはないと公言しており、いくら議決をしても強制力がないので国会で説明することは実行されない。証人喚問以外に道はない」と述べました。 市田氏は、民主党内で議決に反対する議員もあり、議決がどうなるかも定かではなく、「国会で何らかの形で説明するための環境整備ができたとは言えない」と指摘。「証人喚問以外に国会の場で説明をすることは不可能であり、私たちが主張してきた方向こそが唯一の道ではないか」と強調しました。
主張/消費税と社会保障/だまして脅して、問答無用か
民主党は政府に提出した「税と社会保障の抜本改革調査会｣(会長・藤井裕久元財務相）中間報告で、社会保障の財源は消費税が｢非常に重要｣だとしました｡｢消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべき｣と求めています｡ 民主党は、参院選挙で菅直人首相(党代表)が突然消費税の増税を持ち出し、国民のきびしい審判をあびたのをもう忘れたのでしょうか。消費税は「社会保障のため」だとだまし、消費税を増税しなければ社会保障が「維持できない」と脅し、結局最後は“問答無用”で増税を進めようとは、国民をバカにするにもほどがあります。 破綻した口実通用しない 消費税が社会保障のための「重要」な財源だというのは、消費税の導入のときにも、税率を３％から５％に引き上げるときにも繰り返されてきたごまかしで、国民になんの新味もありません。消費税が導入されて２０年になりますが、この間社会保障は充実するどころか、年金も医療も介護も
外交・経済・地方自治―“政治変えたい”願い 日本共産党へ/横浜で地方選勝利へ 志位委員長が訴え
志位氏は、国政では、民主党が「自民とうり二つ」の政党になり、自民党と政治の中身に違いがなくなっていると強調。この「二大政党」が「対立」を演じながらも、アメリカいいなり、財界・大企業中心という日本政治の大問題には絶対に手を触れない中で、「本物の改革の担い手」としての日本共産党の役割を外交・内政の両面で力説しました。 米軍普天間基地の「県内移設」反対を堂々と訴えた伊波洋一氏が大健闘した沖縄県知事選について、当選した仲井真弘多氏も従来の「条件つき県内移設容認」を言えなくなり「県外移設」を公約にしたと指摘。「県民のたたかいが相手候補を追いつめて手をしばった。当選はできなかったが、中身では県民が勝利した」と力を込めました。さらに、日米安保条約の是非を問うべき時代になっていると強調し、「もめ事は平和的・外交的に解決」することの重要性を訴えました。 志位氏は、「日本共産党の平和の主張は、アジアと世界では
建設不況 打開求める/全建総連、共産党議員団と懇談
全国建設労働組合総連合（全建総連）は９日、建設労働者の“命綱”の建設国保を守り抜くこと、住宅リフォーム助成などで仕事と雇用を確保する課題で、日本共産党国会議員団との懇談を参院議員会館で行いました。 全建総連からは、田村豪勇委員長、古市良洋書記長をはじめ例年の２倍の３０人が参加し、共産党国会議員団からは、穀田恵二国対委員長をはじめ、衆院から吉井英勝、塩川鉄也、宮本岳志の各議員、参院から山下芳生、大門実紀史、井上哲士、田村智子の各議員が応対しました。 田村委員長は「私の出身組合でも３０～４０代の組合員が子どもを残して自ら命を絶つ深刻な建設不況です」と訴え、労働者の生活を支えるための協力を要請しました。 古市書記長は、建設国保の予算確保、国の制度として住宅リフォーム助成を行うこと、労働条件改善と雇用確保などを求めました。また消費税増税の動きにふれて、「菅首相は、雇用重視というが、消費税増税では雇
女性差別撤廃へ努力を/婦団連が岡崎大臣に要請
（写真）岡崎トミ子大臣（左から６人目）に要請する婦団連の人たち。右から５人目は高橋ちづ子衆院議員＝９日、消費者庁内 第３次男女共同参画基本計画策定にあたり、９日、日本婦人団体連合会（婦団連）は消費者庁内で岡崎トミ子男女共同参画担当相に、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が求めるフォローアップ（追跡調査）項目への対応などを中心に要請しました。 要請書は、フォローアップ項目にそって、(1)民法改正に向けた具体的な計画を示すこと、法改正の内容とその必要性の周知・広報(2)あらゆる場所での女性の政治的・公的活動への参加を引き上げるための暫定的特別措置の採用―などを求めています。 要請に先立ち、あいさつした堀江ゆり会長は、ＣＥＤＡＷが日本政府に対し、来年の８月までに報告を求めているフォローアップ項目について「（政府が）どのような報告をするのか、みえてこない」とし、具体的計画の明示など早急な対応を求
日航の非道 撤回迫る/「整理解雇」通告 組合員「たたかう」
日本航空の「整理解雇」実施の通告は、どうしても解雇しなければならないという合理性の説明もないまま行われました。 ９日午後から東京都品川区の本社で始まった日航と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の交渉。解雇を告げてすぐに引き揚げようとする会社側に対し、７０人のＣＣＵ組合員はその場を動かず、「整理解雇の４要件」に基づく合理性を説明するよう抗議しました。強硬姿勢を崩さない会社に対し、夕方から本社前宣伝を開始しました。 組合員たちは、客室乗務員の笑顔を失わずビラを配布し、「日航は安全運航を守れ」「解雇撤回までたたかうぞ」と意気高く唱和しました。 解雇対象とされた客室乗務員の女性（５６）は、「人員削減目標を超過達成しているのに、数字の説明は黙ったまま解雇なんて許せません」。５５歳の女性は、「このままおとなしく首を切られるつもりはありません。撤回させるまでたたかいます」と語りました。 ＣＣＵに続いて
人権活動家支援を/国連人権高等弁務官が声明
１０日の「世界人権デー」を前に、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は８日、ジュネーブで声明を発表し、人権を擁護するためにたたかう人々を「最大限支援すべきだ」と訴えました。 声明は「批判が犯罪ではないことを認め、民主主義の諸原則と人権を守るという基本的な自由を平和的に行使したために拘禁されているすべての人々を解放するよう、各国政府に求める」と強調しています。 「２１世紀に入り出現しつつある」新興国に対して、「他の国々と同様、国内外で発展を促進するという責任に直面するだろうし、その行動の責任も問われる」と指摘。「人権擁護活動家は現在および未来の政策や行動における欠点や利益を指摘することで、そうした過程で決定的な役割を果たすだろう」と述べています。 さらに、世界の人権状況が改善してきたのは「数十万人の無名の人権擁護活動家たちの巨大な努力によるものだ」と指摘。同時に「毎年、数千人の活動家が、いや
ＣＯＰ１６議長文書を提示/京都議定書延長案も併記
【カンクン（メキシコ）＝小林俊哉】カンクンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は８日、作業部会の議長が最終合意に盛り込むべき要素を列挙した文書を提示しました。これまでの論点を整理したもので、対立点はそのまま両論が併記されています。 京都議定書第１約束期間が終了した後の２０１３年以降の新たな枠組みについては、先進国の削減目標を、京都議定書の改定付属書に書き込む案なども盛り込まれ、日本政府が“断固反対”している京都議定書延長案が選択肢の一つとして、明記されました。 非公式交渉と同時に行われている閣僚級会合では同日、英国代表が「第２約束期間が必要」と強調。中国代表も「第２約束期間のような問題での実質的成果を期待する」と述べました。他の代表からは、今回の交渉が失敗すれば、国連を中心とした現在の交渉の有効性に疑問符がつくとの警鐘も相次ぎました。 同日、国際的な非政府組
日本にまた「化石賞」/ＣＯＰ１６ 柔軟性なく危険
【カンクン（メキシコ）＝小林俊哉】カンクンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では連日、その日の交渉の足を引っ張っている政府に対して、国際的な非政府組織（ＮＧＯ）が「化石賞」を贈っています。８日は、その第１位に日本が選ばれました。 日本政府が１位受賞するのは、ＣＯＰ１６で２度目です。１度目は、２０１２年に第１約束期間の期限切れを迎える地球温暖化防止の京都議定書について、新しい「第２約束期間」を設けて延長することに「いかなる状況下でも反対」と断言したことで受賞。今回は、いまだにその姿勢を変えていないことが受賞理由です。 授賞式では、日本に同調するとみられていたカナダやロシアにも柔軟姿勢がみられるようになり、「日本は孤立している」「日本の柔軟性のなさはカンクンの議論全体にとって危険だ」と断罪されました。 記念杯を受け、ブーイングに囲まれる役を担ったのは、ＮＧＯ「
ＴＰＰ反対 国民運動を/奈良 ＪＡなど１２団体が集会
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加に反対し日本の食を守る奈良県緊急集会」が９日、同県橿原市内で開かれ、約１０００人が参加しました。 「瑞穂の国、日本の放棄宣言だ」など、菅政権への怒りを込めた発言が相次ぎました。 集会はＪＡ奈良中央会など農林漁業関係や消費者団体などの１２団体で構成する実行委員会の主催です。 永田正利実行委員長（ＪＡ奈良中央会会長）は「奈良は小さい農業だが近郊農業で一生懸命とりくんできた。ＴＰＰが締結されたら今でも安いコメが３分の１の値になる心配もある」として、「集会を出発点に国民運動として展開していきたい」と決意をのべました。 参加したコメ・トマト、茶、畜産の３人の生産者は「どこにＴＰＰに参加するメリットがあるのか」「国内生産は崩壊する」などと発言しました。 来賓の自民、民主両党の衆院議員があいさつに立ち、日本共産党の沢田博県委員長が紹介されました。 集会のあと、あい
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