軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
47NEWS（よんななニュース）
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
主張/農業「開国」/高騰する食料価格が示す危険 - しんぶん赤旗
菅直人首相は新内閣を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進派で固め、改造後の初閣議で貿易自由化を政権運営の基本方針に定めるなど、ＴＰＰ参加を強行する意思を強く示しています。 ＴＰＰ参加は農林水産業に壊滅的打撃を与えるとともに、経済・労働の規制緩和で国民に犠牲を強い、国政のゆがみを加速します。広範な農・漁民団体や消費者団体などが反対を表明し、地方議会が次々に反対の決議をあげるなど、菅政権は追い込まれています。「乗り遅れるな」式の浮かれた「開国」論を打破するときです。 交渉の入り口で 先週開かれたＴＰＰでの初の日米実務レベル協議で、米側は従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも「高いレベルの自由化」をめざしていると表明しました。米国は９カ国によるＴＰＰ交渉を主導し、１１月に米ハワイ州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)で決着させようとしています。 日本は交渉の入り口で、コメを含む農産物の関税撤廃な
奨学生にボランティア奨励 文科省/公共性投げ捨てながら/「負担」も「自覚」も要求
奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生に対し文部科学省は、今後ボランティア活動などを奨励していく方針です。関係者からは批判が起きています。 ボランティアの奨励は、文科相の諮問機関である中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループがとりまとめた「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」を受けたものです。 「受益者負担主義」に 「論点整理」は、大学教育は「公共性」をもっており、それが学生への公的支援の根拠となっているが、公共性が「学生に十分認知されていない」と指摘。国や大学に対して「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在及び将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。その「仕掛け」として持ち出したのが、ボランティア活動などの奨励です。 これに対し日本学生支援機構労働組合の岡村稔
公立校/給食費さらにアップ/大阪が中学の実施率最低
文部科学省は１７日までに、２００９年度の学校給食実施状況の調査結果を発表しました。公立学校の平均給食費は前年に続き、さらに値上がりしました。 公立学校で保護者が負担する給食費（月額）は、小学校の低学年が４０９８円（前年度４００４円）、中学年が４１１６円（同４０２２円）、高学年が４１２６円（同４０３３円）、中学校は、前年比１０５円増の４６８２円でした。０９年度の全国消費者物価指数(ＣＰＩ)が前年度比１・４％減となるなど物価が下落する中で給食費は上がっています。 中学校給食（国公私立学校）の実施率は前年比０・３ポイント減の８５・５％でした。このうち完全給食（主食、おかず、牛乳）を実施しているのは７６・２％（同０・６ポイント増）で、補食給食（おかずと牛乳のみ）は０・６％（前年度と同じ）、ミルク給食（牛乳のみ）は８・７％（同０・８ポイント減）でした。 公立中学校の完全給食実施率は８１・６％。千葉、
薬害イレッサ/和解勧告は画期的/高橋議員 不安あおる国を批判
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１７日、薬害イレッサ訴訟の東京、大阪両地裁の和解勧告と所見（７日）を入手し、その内容を明らかにしました。 高橋議員は「両地裁が和解の枠組みについて同じ内容で出していることが重要なポイントです」とのべて「所見は、イレッサの副反応について説明する『添付文書』では重篤な副作用である間質性肺炎についての記述が不十分だったとして、遺族に和解金の支払いを命じています」と説明。「添付文書を改善した、２００２年１０月１５日以降の原告についても誠実な協議を求めている」のが所見の内容だと話しました。 高橋議員は、国が「副作用が全てわかるまで承認できないとすれば、抗がん剤が承認されなくなる」などとがん患者同士を対立させるような発言をしていることに触れて「和解勧告はイレッサの承認が違法だったと言っているのではなく、承認前に得られていた副作用情報が、医師や患者に十分に提供されていなか
ＪＥＳＣＯのＰＣＢ漏れ事故/派遣社員だけで作業/愛知・豊田
佐々木議員視察 政府出資のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）処理会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）豊田事業所（愛知県豊田市）が昨年、ＰＣＢ漏れ事故を続発させた問題で１７日、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と大村義則、根本みはる両豊田市議らが同事業所を視察、同社の説明から事故当時の対応をしたのが本来責任を負うべきＪＥＳＣＯの正社員ではなく、派遣社員だったこと、１日のうち１６時間が派遣社員だけで作業していることが明らかになりました。 同事業所は昨年１１月１９日に排気配管から、１２月８日にポリタンクから、ＰＣＢを含む油を施設内に漏出させる事故を起こしました。立て続けの事故を受け、今月４日から操業を停止しています。 １１月の事故対応に当たった現場の指揮者は当初、ＰＣＢが含まれていないと判断。漏れていた液体をふき取り、配管下にバケツを置いただけでした。作業員は全員派遣社員でした。 同事業所によると、Ｊ
鹿児島阿久根 独善市政に終止符/市長に西平氏/“市民は対立より対話選んだ”/若者立ち上がり変化広がる
市民の良識がついに独善的な市政に終止符を打ちました。１６日投開票された鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、西平良将（よしまさ）氏（３７）＝養鶏業＝が初当選。専決処分を乱発して住民投票でリコール（解職）され失職・再立候補した竹原信一前市長（５１）を破りました。（鹿児島県・村山智） 当選の報が入った西平氏の事務所。万歳を叫ぶ若者たちの白い息と市民の歓声―。西平候補が「市民は対立よりも対話を選んだ。市民のみなさんとともに新しい阿久根市をつくっていきたい」と呼びかけると｢よーし｣の声と拍手が響きました。 竹原氏のリコールをすすめた「阿久根市の将来を考える会」の川原慎一代表は「市民のみなさんがよく考えて違法を繰り返す前市長に『ノー』の答えを出された。西平候補の掲げた中学校卒業までの医療費無料化、辺地への巡回バス運行など弱者にやさしい政策が浸透したのも勝利の要因です」と語りました。 「阿久根のために立ち
名古屋市議会解散問う住民投票告示/市長いいなり議会づくり反対/共産党愛知県委が表明
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散の直接請求（リコール）にもとづく住民投票が１７日、告示されました。２月６日に投開票され、賛成票が有効投票の過半数となれば、市議会は即日解散となります。 政令市で議会解散の是非を問う住民投票が実施されるのは初めてです。同日には任期満了に伴う愛知県知事選（２０日告示）と、河村市長の辞職に伴う出直し市長選（２３日告示）も投開票され、同市では異例のトリプル投票となります。 日本共産党愛知県委員会は、住民投票について「市長言いなりの議会にするための議会解散には反対です」と表明しています。同日投票の知事選には「革新県政の会」の、どい敏彦氏を、市長選には「革新市政の会」の八田ひろ子氏を推薦し、県政・市政の転換を訴えています。
衆院秘書協設立４０周年記念会/志位委員長があいさつ
衆議院秘書協議会設立４０周年を記念する会が１７日、衆院第１議員会館で開かれました。 衆院秘書協は各党・会派の秘書団・秘書会から構成され、政治的立場の違いを超えて、処遇改善や職場環境の整備、秘書制度の拡充などに取り組んできました。国会議員秘書厚生年金基金の創設を求める運動の中で１９７０年に結成され、７２年に正式な発足宣言を行いました。 会合では鬼ケ原克志会長があいさつ。菅直人首相、横路孝弘衆院議長、川端達夫衆院議院運営委員長、各党の代表らが来賓あいさつを行いました。 日本共産党の志位和夫委員長は、秘書協が秘書の社会的地位の向上とあわせて、公設秘書３人体制・政策秘書制度の確立など国会活動を豊かにする上で大きな役割を果たしてきたことに敬意を表しました。その上で、それができたのは、「政治問題からの独立」「自主性の堅持」「全会一致」の原則にたった一致点での要求実現という民主的運営を貫いてきたからだと
米海兵隊演習やめよ/共産党が防衛局に申し入れ/大分・日出生台
陸上自衛隊の日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県由布市、玖珠町、九重町）で在沖縄の米海兵隊が強行しようとしている実弾砲撃演習に対し、日本共産党大分県委員会は１７日、訓練中止、情報の公開を求めて、防衛省九州防衛局（福岡市博多区）に申し入れました。 赤嶺政賢衆院議員、堤栄三県議、山下魁青年学生部長、小川勉国政事務所長らが参加しました。 赤嶺氏は「昨年２月の訓練では、過去最高の砲撃数、初の白リン弾や照明弾の使用など『沖縄と同量・同質』というＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委）合意に反している」と指摘し、訓練の中止、白リン弾、照明弾、小火器の使用中止を要求しました。応対した同防衛局の辻吉巳地方調整課長は「訓練は、日米安保条約に基づく日本と極東の安全確保を目的にした米軍の練度維持に必要だ」と回答。白リン弾などの使用については「砲撃訓練と一体のものだ」と中止要求を拒否しました。 堤県議は「『訓練と一体
経団連経労委報告 国民要求に背/財界、賃上げ拒絶/内部留保ため込み固執 - しんぶん赤旗
日本経団連は１７日、企業側の２０１１年春闘対策方針である経営労働政策委員会報告「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」を発表しました。大企業がため込んでいる内部留保の一部を賃上げ、雇用に活用すべきだという世論を受け入れず、１％の賃上げを求める連合の低額要求にさえグローバル競争の激化を口実に「きわめて厳しい要求」と拒否しています。 毎年、自動的に賃金が上がる定期昇給は「維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半を占めると見込まれる」とのべ、昨年の凍結姿勢よりは表現が和らいでいますが、ベースアップ交渉には応じないという、かたくなな姿勢です。 この１２年間で労働者の年収が６１万円も下がる一方で、大企業が２４４兆円もの内部留保をため込む異常な状況を改めるのは、日本経済再生のために財界に求められている社会的要請です。 しかし経労委報告は、日本の賃金水準は韓国や台湾など「競合する国や地域」と比べて
保証人紹介で被害多発/危険なネット検索 当事者が訴え
インターネットを介して保証人を紹介する「保証人紹介業」をめぐる被害が続出している問題で、被害者らは１７日、東京・霞が関で会見を開き、実情を訴えました。主催は、保証人紹介業被害者の会と同被害対策会議（ともに準備会）です。 被害者の男性は自らの体験を報告。「２００６年、契約社員になるための身元保証人を紹介してもらおうと、『国内保証援助会』（福岡県筑紫野市）という業者に５万円を振り込みました。ところが約束の期限までに紹介はありませんでした。同年８月の時点で解約を通知し、契約は切れたと思っていたのに、１０年になって３年分の契約更新料を請求されました」 男性は裁判に訴え、不当に支払わされた金額を取り戻しました。しかし、被告業者の広告がインターネットの検索で出てくる状況に変わりはなく、今後も被害の拡大が予想されるといいます。 被害対策会議代表の林治弁護士は「見ず知らずの人を保証人に紹介するという行為自
阪神・淡路大震災１６年/厳冬の追悼 思いはせ
死者６４３４人をだした阪神・淡路大震災から丸１６年たった１７日、被災地の隅々で追悼の催しが無数に開かれ、住民は犠牲者に黙とうをしました。 神戸市を一望する同市中央区の諏訪山公園では、「早朝追悼のつどい」（被災者ネットワークなど主催）が開かれ、マイナス０・１度という冷え込みのなか、１００人が地震の起きた午前５時４６分に黙とう。北区在住の男性（６６）は、「知人が亡くなり、葬式を出しました。葬儀場にずらっと棺が並んでいたのを見てびっくりしました。そのまま荼毘（だび）に付された遺体も多かった」と当時を思い起こし、静かに語りました。 犠牲者の名が刻印された同市東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」には、絶え間なく遺族が来訪。垂水区在住の女性（６７）は２９歳で亡くなった息子の名前をさすり、「私が先に逝った方がよかったんじゃないか。とにかく元気でがんばるから」と声をかけました。 同日、被災者ネットなどが
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