asahi.com（朝日新聞社）：朝三暮四、朝令暮改 - 経済気象台 - ビジネス・経済
中国の挿話に、朝三暮四というのがある。 「ある人が多くの猿を飼っていた。金に困るようになったので、猿たちに、食糧のトチの実を朝三つ夜四つにしてくれないかと言ったところ猿たちが怒った。では朝四つ夜三つではどうかと言ったら猿たちは大変喜んだ」 金欠のなかで行われる最近のばらまき施策をみると、朝三暮四の感が強い。企業減税などはその最たるもので、減税の原資をひねり出すために、今まで行われてきたもろもろの優遇策をやめるというのである。この仕組みの変更に現場はてんやわんやである。 それだけでは足りないので、例によって高所得層から取り上げるという。本末転倒である。ことの始まりは金も無いのに良い格好をしようとしたことなのであって、根本策はこの国の富を増やす以外にない。富を増やすには知恵と力のある人たちに大いに頑張ってもらわなくてはならないのだが、その金の卵を産む鳥を締め上げようというのだから、支離滅
世界の食料価格 高騰/輸入頼みの日本に警鐘
２００８年に世界を襲った食料危機。いま各地で食料価格が高騰し、その再発が懸念されています。その大きな原因は異常気象などによる収穫減。食料の大半を輸入に頼る日本にとって人ごとではありません。 ２００９～１０年に世界第２位の小麦輸出国だったオーストラリアでは、昨年末以来、北東部で２週間以上にわたって続いた豪雨のため洪水が発生。主要な穀物輸出港が閉鎖されています。 同国のＡＢＣテレビによると、同国ではすでに昨年、イナゴの異常発生で作物に被害が出ていました。洪水の影響と合わせ、小麦の収穫量が落ち込むとともに、輸出量も減少するものとみられています。 同じく世界有数の小麦輸出国だったロシアでは昨夏の干ばつの影響で、小麦の収穫が減少し、政府は８月に年末までの輸出禁止措置を発表。さらに１０月にはその措置を半年延長することを決めました。隣国のウクライナも同様の措置をとっています。 穀物輸出大国の米国では、農
迂回献金疑惑 民主・樽床衆院議員を告発/廃プラ“住民被害よそに”/寝屋川の市民団体 - しんぶん赤旗
民主党元国対委員長の樽床（たるとこ）伸二衆院議員（大阪１２区）が代表を務める党支部をめぐる迂回（うかい）献金疑惑で、大阪府の市民団体「寝屋川市民オンブズマン準備会」（中川正彦代表世話人）は１８日、樽床議員と、同議員側に巨額献金をしていた廃プラスチック関係の会社会長ら５人に対する告発状を大阪地検特捜部に送付しました。 告発状によると、大証ヘラクレス上場の物流会社「ワールド・ロジ」（大阪市）の会長は２００５年８月１４日、個人献金の上限額の２０００万円を樽床議員が代表の「民主党大阪府第１２区総支部」に献金。会長所有のマンションを本店所在地にして設立され、会長の妻や親族が役員に就任するなどした関連会社２社の名義でも同月５日、各７５０万円計１５００万円を献金しています。 告発状は、０５年８月に、会長が政治資金規正法の量的制限の規制枠を超えて樽床氏側に３５００万円もの巨額献金を行う必要があった背景事情
就職 超氷河期/大学生内定 最悪６８．８％/３年連続の悪化 １２月時点
厚生労働、文部科学両省が１８日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日時点）は６８・８％で、調査を始めた１９９６年以降で最低となりました。これまで最低だった前年同時期を４・３ポイントも下回っており、悪化は３年連続です。一方、高校生の内定率（同１１月末時点）は７０・６％と同２・５ポイント上昇したものの、きびしい状況が続いています。 大卒内定率は、理系が７１・３％で７・３ポイント落ち込みました。文系は６８・３％と３・７ポイント下落。男女別では、男子が７０・１％と２・９ポイントの低下にとどまりましたが、女子は６７・４％で５・８ポイントも大幅に下がりました。 地域別では北海道・東北地区（６９・９％）が０・４ポイント上昇したのを除き、軒並み低下。とくに中部地区（６１・７％）は８・０ポイント、九州地区（６３・１％）は６・５ポイントも下落しました。 短大卒（女子）は２・１ポイント低下の４
証人喚問なぜできぬ/国会説明に背向ける 小沢氏/政倫審いまだ固執 首相と民主
近く政治資金規正法違反事件で強制起訴される見通しの小沢一郎民主党元代表について、菅直人首相や岡田克也幹事長ら民主党執行部は、相変わらず衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致に固執しています。しかし、出席に強制力もなく、ウソの証言をしても偽証罪に問われない政倫審で、はたして小沢氏に説明責任を果たさせることができるのか―。 菅首相は年頭会見（４日）で、「政治とカネ」問題で「今年をけじめをしっかりつける年にしたい」と述べ、小沢氏に国会での説明を要求。岡田幹事長は１７日の記者会見で、小沢氏が通常国会開会前に政倫審で「自ら説明されることを期待」すると述べ、応じなければ今週中に政倫審で招致を議決するとしました。 ところが、その小沢氏は前日（１６日）の民放テレビ番組で、「なんで出席しなければならないのか」と国会開会前の出席を拒否。また、２０１１年度予算案成立前の出席にも応じない姿勢を示したばかりか、「原則
英のイラク戦争検証作業/首相は助言無視した/当時の法務長官が証言/議会説明「開戦に追加決議いらぬ」
【ロンドン＝小玉純一】英国のイラク戦争参戦を検証する調査委員会は１７日、２００１年から０７年まで法務長官を務めたゴールドスミス氏の書面による証言を公開しました。同氏はイラク戦争開戦前の０３年１月、ブレア首相にイラクへの武力行使を正当化するには国連安保理の追加決議が必要だと助言。ブレア首相がこれを無視し、「必要でない状況がある」と議会で説明していたことが、浮き彫りになりました。調査委は２１日に公聴会で、昨年１月に続き、ブレア氏の喚問を行う予定です。 法務長官の助言は、０２年１１月採択の国連安保理決議１４４１が、イラクへの武力行使を正当化するかどうかに関わるもの。ブレア首相は０３年１月１５日に下院で、武力行使正当化のためには、追加の安保理決議の採択が「望ましい」とする一方、「不合理な拒否権が行使される」場合には、追加決議は「必要とせず」、武力行使が正当化されるとしました。 他方、ゴールドスミス
株主代表訴訟へ/第一生命社長の選挙行脚問う/オンブズマン
第一生命の社長で生命保険協会の渡辺光一郎会長による２００９年の総選挙の応援行脚の経費は、不適切な支出で返還すべきだとして１８日、ＮＰＯ法人「株主オンブズマン」が株主代表訴訟を検討していることが明らかになりました。 同ＮＰＯは、一般株主の立場から上場企業役員の違法や不正行為を監視する団体。ホームページで、第一生命の株主に訴訟への参加を呼びかけています。 渡辺氏は、第一生命の専務執行役員だった０９年８月に自民、民主両党などの候補者２８人の“陣中見舞い”のため、１７都道府県を行脚していました。 本紙が４日付で報じ、選挙期間１２日間のうち９日間も応援にあてる渡辺氏の常軌を逸した行動に批判の声が広がっています。 生保業界は、金融族議員を中心にパーティー券購入や接待攻勢が発覚。保険金不払いでの処分軽減を図った疑いも浮上しています。 同ＮＰＯは「経営者の正常な業務の一部と見なすことはとうていできません。
新基地“オール沖縄が拒否”/当選１年 稲嶺名護市長
「辺野古の海にも陸にも新基地は造らせない」と公約して初当選した沖縄県名護市の稲嶺進市長が、当選１周年（２４日）を前に１８日、市役所で記者会見しました。 稲嶺市長は「市長選の結果を受け普天間問題が今一度クローズアップされ、当事者である名護市民の決断は県内外に大きなインパクトを与えた」と強調。昨年１年間の、県議会での全会一致の「普天間基地の県内移設反対」決議（２月）、知事も参加した９万人の４・２５県民大会、「移設反対」派が圧勝した市議選（９月）、伊波洋一候補が大健闘した知事選（１１月）などを振り返りました。 「移設先」に辺野古をあげた昨年５月の日米共同声明について、「県民を怒りと失望に追いやった。私たちは絶対に許さない。県民も許すはずがない」と明言。「これからもきっちり主張し、市民に約束してきたことを、県民の力を結集して立ち向かっていきたい」と決意をのべました。 厳しい財政状況での市政運営には
旧社保庁・不当解雇撤回を/人事院前 国公労連など行動
社会保険庁の解体による職員の分限免職（解雇）撤回を求めて１８日、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と全厚生労働組合は、人事院前で要求行動にとりくみ、１５０人が参加しました。 厚生労働省は一昨年末、職員５２５人を分限免職。一方、年金業務を引き継いだ日本年金機構では、知識と経験ある職員がへったことから年金記録問題の解決のめどがたっていません。 分限免職された職員らは昨年１月１８日、人事院に不服申し立てを提出。２月から各地の人事院で口頭審理が始まります。 主催者あいさつした国公労連の川村好伸副委員長は、他省庁の改廃・再編では省庁間で人員の配転がされたにもかかわらず、社保庁はなぜ配転から排除されるのかと批判。分限免職の基準も示されていない問題にふれながら、不当解雇撤回を求める運動への支援を訴えました。 全労連の大黒作治議長は、「政府・厚生労働省は、公務、民間での解雇権の乱用は許されないことを
チュニジアに新政権/「政党・報道の自由保障」/主要閣僚は留任
【カイロ＝伴安弘】ベンアリ政権の崩壊後、混乱が続くチュニジアで１７日、同政権の首相だったガンヌーシ氏を首班とし、３野党が参加した国民統一政府が樹立されました。一方、ベンアリ政権与党が新政権の中枢にとどまることに反対するデモは続いており、今後の見通しは依然、不透明です。 ガンヌーシ首相は記者会見で、すべての政党の活動の自由の保障、「思想・信条、意見の違いを理由に投獄されていたすべての人の釈放」を明らかにし、報道の「全面的な自由」を保障するために情報省を廃止すると約束しました。 新内閣では外務、内務、国防、財務の主要閣僚がベンアリ前政権から横滑り。亡命した前大統領の与党、立憲民主連合が主要なポストを引き続き確保しました。野党からは革新連合・エタジディドの指導者アハメド・イブラヒム氏（高等教育相）、自由・労働連合のムスタファ・ベンジャファー氏（厚生相）、進歩民主党の創設者ナジブ・シェビー氏（地方
主張/財界春闘方針/「社会的責任」への自覚がない
財界団体の日本経済団体連合会（日本経団連）が、今年の春闘方針になる「経営労働政策委員会（経労委)報告｣を発表しました。 長期にわたる経済危機の中でも大企業だけは利益を回復させ内部留保を増やす一方、労働者の年収は１２年間で６１万円も減るという異常な事態です。今年こそ大企業の利益や内部留保を還元させ、賃上げや雇用の改善が求められているのに、財界の方針は、賃上げでなく、まず企業の国際的な「競争力」の強化をとあべこべの内容です。雇用の安定や経済の危機打開など、大企業が負っている責任への自覚がまったくありません。 経済の異常な逆立ち 日本の大企業は利益を急速に拡大し、利益を社内にため込んだ内部留保は２４４兆円と空前の規模に達しています。お金があるのに使い道がない「金余り」現象さえいわれているのに、労働者や下請け・中小企業には「人減らし」や賃金抑制、単価の切り下げが押し付けられ、失業や倒産も高水準を続
菅内閣、与野党協議に躍起/消費税の増税法整備「付則」テコに
消費税増税シフトを鮮明にした菅第２次改造内閣が、早くもその環境づくりに躍起となっています。 与謝野馨経済財政担当相は１８日の会見で、藤井裕久官房副長官が２０１１年度までに消費税増税の法整備をすることを明記した０９年度税制「改正」法付則を順守すべきだとの考えを示したことについて、「政府は法律に拘束される。至当な発言だ」と同様の見解を示しました。 藤井官房副長官の発言は１７日の民放番組でおこなったもので、付則について「これは既に法律なので、与野党とも忠実に従わないといけない」と述べていました。 菅直人首相は、消費税増税について、社会保障と一体で議論し、６月をめどに方向性を示すとしていますが、今回の与謝野、藤井両氏の発言は、増税法案を１１年度中に成立させることへの執念を示すものです。 枝野幸男官房長官も１７日の会見で、「社会保障のあるべき姿を議論していく」としつつ、付則について「内閣としては、法
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