財界が消費大増税主張/政府の検討会議 福祉切り捨てと一体に
消費税増税に向けた「社会保障改革集中検討会議」の２回目の会合が１９日、首相官邸で開かれ、日本経団連など財界から消費税を大幅に増税する一方で、社会保障を切り捨てる要求が相次ぎました。 日本経団連の代表は消費税率を１０％にしただけでは「ほころびへの対応にとどまる」として、「社会保障の持続」を口実に２０２０年代半ばまでに１０％台後半へ引き上げ、最終的には２０％を上回る財源が必要になると主張しました。 経済同友会は、企業負担のある厚生年金制度をなくし、財源をすべて消費税とする新基礎年金制度を提案。さらに、医療費の３割を本人負担にする７５歳以上対象の高齢者医療制度を提案。介護制度では、軽度の人は対象外とし、自己負担は２割に引き上げることを求めました。また、納税者番号制度は必須と強調しました。 日本商工会議所も、社会保障費の負担を現役世代と企業に求めるのは「限界」だと主張。「個々人の自立」を強調し、▽
きょうの潮流 2011年2月20日(日)
友人たちに、「梅見にいこう」と誘われました。行き先は、神奈川県小田原市の曽我梅林です▼３万５千本の白梅が見ごろといいます。漂う甘い花の香り。富士山や相模湾をのぞみながらのハイキング。魅力に満ちた１日旅行ですが、身動きとれない日程のため、小田原行きをあきらめました▼ならば、家の周りでは？ わずかに雪の残る路地に出て探してみると、梅は咲き始めていました。小さな木に、寄せ合って咲く紅梅２輪。やれやれ、「梅一輪一輪ほどのあたたかさ」（嵐雪）です▼かつて、花といえば梅でした。『万葉集』でも、梅を詠む歌は桜のそれよりずっと多い。萩（はぎ）に次ぎます。もっとも梅は初め、花木ではなく薬として中国から伝わった、という説があります。いまも売られている梅エキスのはしりです▼そして、健康食品の梅干しが登場します。小田原も、梅の産地になりました。最初に梅をさかんに植えさせたのは、戦国時代の小田原城主だった北条氏です
ＴＰＰ交渉“米国主導 貫け”/米政府に大企業連合が圧力/製品売り込み “障害なくせ” - しんぶん赤旗
米国を代表する１０８の大企業、業界団体が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して米政府に要求書を提出し、米国製品売り込みに支障をきたすような妥協をしないよう米国が交渉を主導すべきだと圧力をかけていることがわかりました。 要望書をまとめたのは「ＴＰＰのための米国企業連合」。米国のＴＰＰ加入を政府に働きかけている団体です。アグリビジネス（農業関連大企業）、軍事、電機、ＩＴ（情報技術）、通信、金融、製薬などほとんどの産業の大手企業、業界団体が名を連ねています。３日付でホワイトハウスに提出されました。 要望書は、ＴＰＰ交渉の結果が米国の産業界にとって「死活的」だと強調しました。その上で「他国が米国の製品、サービスを拒むのに利用できるような、より低い基準、低い市場開放、抜け穴に米国を同意させようとする呼びかけに最高指導者は抵抗すべきだ」として強硬な姿勢を貫くようオバマ大統領に要求しました。 「すべての
認可保育所も“詰め込み”/面積基準 切り下げ/東京都検討 ０～１歳児 ４分の３に
東京都が認可保育所の０～１歳児１人当たりの面積基準を国の最低基準よりも引き下げ、“詰め込み保育”を加速させる方針を検討しています。都が都児童福祉審議会・専門部会（１月２７日）に提示した改定案では、０～１歳児の最低面積基準を、国の基準に沿って定めた現在の都認可基準３・３平方メートルから２・５平方メートルに、約４分の３に下げるとしています。 待機児対策を口実にした提案ですが、国が保育所の設置基準についての責任を放棄し都道府県まかせにする「地方主権改革」一括法案を先取りしたものです。 懸念の声が 都は３月の同部会で保育所の設備・運営基準について中間まとめをする予定ですが、保育関係者からは「面積基準緩和は子どもの安全や成長を保障するうえで問題」と懸念する声が広がっています。 都は２００１年度から、独自施策として０～１歳児１人当たり基準面積を２・５平方メートルにし、営利企業の参入も認めた「認証保育所
２００万人「勝利の行進」 カイロ
【カイロ＝伴安弘】エジプトの首都カイロで１８日、ムバラク大統領の辞任を受け、民主化の推進を求める集会が行われ、以前は反政府デモを無視してきた国営通信が「２００万人以上がタハリール（解放）広場に集まった」と伝えました。 この集会は「勝利の行進」として呼びかけられ、全権を握っているエジプト軍最高評議会に文民政権への移行などの約束を守るよう求めました。集会には親子連れをはじめさまざまな層の人々が参加、強権政権を倒し民主化に歩み始めた新しいエジプトを祝い、喜びに満ちていました。 金曜礼拝のこの日は、イスラム教スンニ派の「世界イスラム法学者会議」の議長ユーセフ・カラダウィ師が広場で説教。ムバラク大統領が辞任前に任命し、エジプト軍最高評議会によって存続が認められたシャフィク内閣の総辞職を求めました。同師はムバラク大統領によって国外追放され、３０年間、入国を禁じられてきました。 反政府デモを主導してきた
実効ある温暖化防止策を/公害地球懇がＣＯＰ１６報告集会/ＴＰＰ参加反対を決議
公害地球環境問題懇談会は１９日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対と、発電所などへの温室効果ガスの削減義務付けなどを求めて「ＣＯＰ１６（国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議）報告集会」を東京都内で開きました。 温室効果ガスを２０２０年に２５％削減する目標や削減義務化対策を「反古（ほご）」にした民主党・菅政権を批判する発言が続出。政府に対して「ＴＰＰへの参加に反対する決議」と、温暖化防止のための国内対策を求めるアピールを採択しました。 農民連の真嶋良孝副会長が特別報告し、ＴＰＰ参加で関税だけでなく非関税障壁まで撤廃しようということは食料自給率を低下させるだけでなく、経済活動と国民生活のあらゆる規制が取り払われ健康や暮らしが脅かされると指摘。ロシアや中国などの異常気象による食料価格高騰に触れ、ＴＰＰ参加は食料危機を深刻化させると警告しました。 昨年１２月のＣＯＰ１６の参加者が会議のポイント
障害者制度改革実現を/安心して暮らせる地方自治に/セミナー
「障害者施策の転換期！制度改革のあり方を問う！」と題したセミナーが１９日、東京都内で開かれました。主催は、日本障害者センター・セミナー実行委員会です。 日本障害者センターの吉本哲夫理事長は「地方自治体施策後退の流れの中で、障害者施策の方向性をつくり、地方や政府にどう働きかければいいのかを考えよう」とあいさつしました。 日本社会事業大学の平野方紹准教授が講演し、民主党政権がねらう「地域主権」は国が地方へ権限を委譲するのではなく、地方でやるべきことを民間へ移すもので、財界の要求にこたえるためのものだと指摘。本当の意味での「地域主権」は、障害があっても安心して暮らせる社会であり、住民自治を発展させる方向であるべきだと強調しました。 政府内に設置された障がい者制度改革推進会議は、国連の障害者権利条約批准に向けて障害者施策について抜本的に改正しようと議論を展開しています。 ＮＰＯ法人大阪障害者センタ
外務省 密約文書隠しで虚偽答弁/共産党追及 米軍の自由出撃密約/入手しながら「入手せず」/外交文書公開 - しんぶん赤旗
外務省は１８日、１９７２年の沖縄返還などに関する外交文書ファイル６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で一般公開しました。このなかで、日本共産党国会議員による追及に関するファイルが複数、公開され、外務省が密約入手問題で虚偽答弁をしていたことが明らかになりました。 （写真）㊤駐米大使に共産党発表の密約文書の入手を指示した外務省の至急電報の冒頭部分と、㊦入手しておきながら「入手する必要はない」とした「想定問答」の該当部分 外交文書には、志位和夫書記局長（当時）が１９９７年に記者会見で明らかにした在日米軍の自由出撃に関する密約を記した米解禁文書に関する対応をしるしたものなどが含まれています。 このうち、「１１／１４赤旗報道と米保作成対外応答要領」は、志位書記局長が９７年１１月１３日の記者会見で明らかにした密約報道に関するものです。 外務省は翌１４日、「赤旗」などの切り抜きを添付してワシントンの日本大
本人に無断で確定申告/滞納整理に還付金充当か/秋田・旧角館町
秋田県仙北市税務課が２００６年２月に、少なくとも市民４人の０５年分の源泉所得税の還付を請求する確定申告書（還付申告書）を本人に知らせずに事実と異なる内容で作成し、同４月に大曲税務署に提出し、国から還付金（４人合計２１万９６８０円）が支出されたことがわかりました。 うち３人分１０万６８４０円は、還付金受取先が空欄になっており、市によって差し押さえられ、税などの滞納分に充当されたと同市はみています。もう１人の１１万２８４０円は本人が知らない口座番号で銀行振り込みされており、どう扱われたかは不明です。 同市の羽川茂幸総務課長は、「県に投書があり、市は年明けから調査している。税務課職員が作成したのはその通りとみている」と話しています。 県生活と健康を守る会連合会の鈴木正和会長が１８日、記者会見して明らかにしました。 市町村合併前の角館町税務課は、会社員の女性（５０）と息子２人（２９歳と２７歳）の０
自前ＡＴＭを３月全廃/新銀行東京/銀行の体面も投げ捨て
東京都から追加出資を受け、経営再建中の新銀行東京（本店・新宿区）は１７日、本店に設置している現金自動預払機（ＡＴＭ）を３月１８日に廃止・撤去することを決めました。全国の銀行で自前のＡＴＭを持たないのは同行だけになります。 新銀行東京のＡＴＭは本店にある３台だけで、１日１０件程度しか利用がない日もあるといいます。同行では「ＡＴＭのメンテナンスが必要なくなり、コスト削減ができる」と説明しています。 撤去後の３月２２日にセブン銀行のＡＴＭを本店内に設置しますが、通帳記帳などはできなくなるため、本店窓口での手続きが必要になります。 全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会の会員、全国信用組合中央会も地域信用組合はすべて自前のＡＴＭを設置しているといいます。 同行の直近の決算では貸出金利息収入よりも有価証券の利息配当金の方が多く、銀行関係者から「ＡＴＭ廃止は銀行としての体面も投げ捨てるも
議員の国会図書館利用状況/外務省がスパイ行為
外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。 国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。 文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の
ＴＰＰは「第３の構造改革」/日本経済に深刻な影響/参考人質疑 笠井議員に萩原氏/衆院予算委
衆院予算委員会は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について参考人質疑をおこないました。意見陳述をした横浜国立大学大学院の萩原伸次郎教授は、「ＴＰＰは『第三の構造改革』だ」と主張。米国の「外国貿易障壁報告書」を取り上げ、米国がＴＰＰで日本に求めているのは農業、医療の自由化と郵政民営化だとのべました。 萩原氏は、ＴＰＰ参加にあわせて、(1)農業への企業参入と農地所有(2)医療の自由化と保険制度改革(3)郵政民営化―がすすめられようとしているとのべ､｢日米の共同戦略が実行される｣と強調しました｡ 早稲田大学の堀口健治教授は、ＴＰＰによる関税撤廃によって国内農業や雇用が大打撃を受けることを示し、「輸入農産物との価格差を補てんする財政負担は想像できないくらい大きく、難しい」と指摘しました。 日本経団連の久保田政一専務理事は、参加しないと「国際競争力を失う」と大企業の利益を主張し、ＴＰＰへの「早い段階
「密約文書隠し」 外交文書は語る/外務省「想定問答」まで作成/共産党調査に危機感 - しんぶん赤旗
（写真）記者会見する志位和夫書記局長（当時、右）と新原昭治国際委員会副責任者（当時）＝1997年11月13日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長が１９９７年１１月の記者会見で明らかにした米外交文書は、在日米軍が事前協議なしに朝鮮半島や台湾、ベトナムへの自由出撃を容認する密約が存在しており、このうち朝鮮半島の自由出撃密約は、当時の岸信介首相の名を取って「岸覚書（キシ・ミニット）」と呼ばれていたことを初めて明らかにしたものでした。 外交文書で明らかになったように、外務省は志位氏の記者会見の翌日、駐米大使に、日本共産党が明らかにした文書７点の入手と米側との対応の「調整」を至急電報で指示していました。この対応自体、共産党の調査発表が与えた衝撃の大きさを物語っています。 その結果、斎藤邦彦大使は１１月１７日に外相宛てに調査によって得た米資料を送っています。にもかかわらず、同日、外務省は「そもそも、事
Ｂ型肝炎 原告１人今月死亡/一刻も早く救済を/口頭弁論で強調 東京地裁
乳幼児期に国が強制した集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染させられた被害者が国に損害賠償を求めている全国Ｂ型肝炎東京訴訟の口頭弁論が１８日、東京地裁で行われました。弁護団は訴訟の進行について意見をのべるなかで、原告の１人が２月に亡くなっていることを明らかにして、早期全面解決の必要性を強調しました。全国の原告で提訴後に亡くなった人は１３人になりました。 ６４歳の男性原告は２００６年に肝がんが見つかり、家族みんなが極度の動揺に襲われました。飲食店を経営していたこの男性原告はリーマン・ショックの不況で店をたたみ、現在は「娘の収入に助けられながら夫婦でアルバイトをしてつましく生活している」と証言。「３５年間働いても不況で店を失い、さらにＢ型肝炎で死の恐怖とともに生きなければならない。一刻も早く被害救済が行われるように切に願います」と陳述しました。 厚労省前で宣伝 開廷前に東京・霞が関の厚生労働省前
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