被災地にランドセル/反貧困ネット滋賀が送る
滋賀県の弁護士や司法書士、民主団体でつくる反貧困ネットワーク滋賀と全教滋賀教職員組合は８日、東日本大震災の被災地にランドセル４０個など学用品を送り出しました。 「不要になった学用品を、必要な子どもたちに」とリユース（再活用）運動を昨年から県内で進めていましたが、「被災地の子どもたちにも」と声が上がり、この日、初めて発送できました。 市内の県商工団体連合会事務所の部屋いっぱいに寄せられた学用品を、反貧困ネットの１０人で段ボール箱に詰め込みました。「まだ地震が続いているとか。かわいそうに。ランドセルを協力してくれたたくさんの人の心が一日も早く届きますように」と話していました。 全教滋賀の福井将道書記次長は「たくさんの子どもが学用品をなくしたに違いありませんが、どこへ送ればいいか分からず困っていました。いろいろ問い合わせ、いちばん反応が早かった日本共産党の震災対策本部のおかげで宮城と岩手に送れま
医療機関の被災状況は/宮城県保険医協会 訪問し支援
（写真）被災地の医療機関から被災状況と要望を聞く宮城県保険医協会と大阪府保険医協会の人たち＝８日、宮城県涌谷町 東日本大震災が発生してからこの間、宮城県保険医協会は全国保険医団体連合会と大阪府保険医協会の支援を受け、連日、宮城県内の診療所など医療機関をまわり被災状況の確認と支援のために訪問活動を行っています。８日は、前日深夜に発生した地震を受け、被害状況の把握と、要望の調査のため宮城県涌谷町の会員医療機関などを訪ねました。 宮城県涌谷町は、津波で甚大な被害が出た同県石巻市の北西に位置しています。涌谷町で同協会の会員が院長を務める医療機関では、石巻市で被災し利用していた医療機関を失った入院患者の受け入れも行っています。「一度は復旧した水、ガス、電気が昨夜の地震でまただめになった」と院長は話します。痰（たん）の吸引機など必要な医療機器が停電で使用できない状態です。「停電のために近くのガソリンス
ボランティアを開始/全国災対連
全労連など労働組合と民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）の東日本大震災の支援ボランティアが被災地での活動を開始しました。 岩手県陸前高田市では８日、陸前高田民主商工会と協力し、全国から送られた支援物資をワゴン車や軽トラックで、小売店が近隣にない孤立した集落に届けました。
主張/いっせい地方選投票へ/震災と原発 命と安全守る党を
いっせい地方選挙前半戦の、１２都道県知事選、４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選などが、あす投票日を迎えます。 過去最大規模の震災と最悪の原発事故という、文字通り「国難」の中での選挙です。被災者への支援に全力をあげるとともに、被災地の復興と原発事故への対策を訴え、国民の命を守る政治をめざす日本共産党の役割が鮮明になっています。日本共産党の訴えを、国民に届けきることが大切です。 震災の救援と復興のために 「これからの被災地での生活はどうなるのか」「原発事故はいつ収束するのか」―被災地でも、全国でも、国民の不安は深刻です。自分も何かしたいという思いも、かつてなく高まっています。今度の選挙を「救援・復興選挙」と位置づけ、被災地の救援に総力をあげるとともに、選挙そのものを未曽有の国難を打開し、新しい社会をつくる契機にしていくことを呼びかけてきた日本共産党の立場が、国民の不安や願いに応えられ
きょうの潮流 2011年4月9日(土)
８世紀の末、平安京ができたころの都は左京と右京だけだった、といいます。左京の名は古い▼京都市の行政区としての左京区は、１９２９年に誕生しました。翌３０年に、区内の鐘紡の工場で大争議が始まります。労働者４千人のほとんどが女工さん。給料減らしに対し立ち上がった彼女たちを、周辺の住民が、お米を寄付するなど大いに助けました▼次々に起こる労働争議。労働者を支援する左京の住民。彼らのたたかいに、知識人、大学人も合流してゆきました。国内で初めて治安維持法で弾圧された京都学連事件の検挙者３８人のうち１８人が、左京の京都大の学生でした▼共産党員となる経済学者・河上肇らが、左京の地で進歩と反骨の知の伝統を築いたのです。１９４７年、戦後初のいっせい地方選。左京区から当時の六大都市でたった一人、共産党市議が生まれました。河上肇の主治医だった安井信雄です▼連綿と続く、左京の人々の変革の事業。１０日投票のいっせい地方
従来枠でない復興計画を/震災の漁業被害 全漁連など国に要望
ＪＦ全漁連（全国漁業協同組合連合会）、大日本水産会など漁業団体は、東日本大震災で大きな打撃を受けた漁業の復興に向けた国への緊急要望をまとめ、このほど政府に提出しました。 ４日、鹿野道彦農水相、仙谷由人官房副長官らに要望書を手渡した服部郁弘・全漁連会長は、「いまだに政府からは『任せておけ、必ず復興させるから』という趣旨のメッセージがない。漁業者は一日も早く海に出たがっている。この熱意があるうちに海に出られるようにしてほしい。漁船と漁具さえあれば、漁師は何とかなる」（日刊水産経済新聞）と訴えました。 要望書では、「従来の枠組みにとらわれない」復興計画の策定を求めるとともに、９項目にわたる緊急対策を要求。国が十分な予算措置をとるよう強調しました。 緊急対策では、漁場海底の障害物を国が調査、撤去し、藻場、魚礁を回復すること、漁港をはじめインフラ整備を国の全額負担で行うことを求めました。 漁船、漁具
福島第１原発：ロボット投入に取り組むも課題山積 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発で高い放射線量と戦う作業員の被ばくを防止する切り札として、遠隔操作できるロボットの投入に取り組んでいるのが、政府と東電の事故対策統合本部に設置されたリモートコントロール化プロジェクトチーム（リモコンＰＴ）。しかし、日本は「ロボット先進国」と言われながら、放射線に汚染された環境で動かせる機材がほとんどなく、原発事故を想定してこなかった「安全神話」が、事故後の対応をも阻む形になっている。 リモコンＰＴは統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が統括。民主党議員や東電、大手ゼネコン関係者に米政府も協力して無人化作戦の具体化を急いでいるが、検討作業は遅れ気味だ。メンバーの一人は「作業員の被ばく量は徐々に増えており、このままでは現場で働ける人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。 同原発では原子炉冷却装置の復旧や、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理が難航。作業員の被ばく線量の
原発事故 そこが知りたい/過去最悪 チェルノブイリの場合は？/１９８６年 出力調整中制御不能に/背景に「原発は安全」の思い込み
東京電力福島第１原発では、１～４号機の原子炉や使用済み核燃料プールで核燃料が破損する事故が起こり、周囲への放射性物質の放出が続いています。一度に複数の原子炉で炉心溶融が起きた事故は世界初です。今回の事故をきっかけとして、過去最悪の原発事故、チェルノブイリ原発事故が改めて注目されています。 Ｑ どんな事故だったの？ Ａ チェルノブイリ原発事故は、１９８６年４月２６日に、旧ソ連のウクライナの同原発４号機で起き、商業用原子炉としては初めて放射線による死者を出しました。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが決めている国際原子力事象評価尺度では、最悪の「レベル７」とされ、世界の原発史上最悪の事故です。 実験中に、通常より低い出力に調整しようとしているうち、運転規則に違反して核分裂反応にブレーキをかける制御棒を抜き、安全装置を解除するなどしました。その結果、原子炉の核分裂反応を制御できなくなり、反応が急激に
日曜版１０日号/原発政策転換が選挙の大争点に/大学新入生特集
１０日投票のいっせい地方選前半戦。被災者支援・復興とともに原子力・エネルギー政策の転換が大争点として浮上しています。日本共産党の「提言」や、各党との違いを特集します。元駐中国大使・中江要介、作家・姫野カオルコ両氏の談話も掲載しています。 東日本大震災から１１日で１カ月。震災弱者といわれる障害者や長期化する避難生活に焦点をあててリポートします。 米経済紙に「（原発の）危険性を提起した国会議員」と紹介され、マスコミのインタビューが相次ぐ日本共産党の吉井英勝衆院議員に、今回の事故の問題点を聞きました。 首都･東京や､“原発銀座”といわれる福井県、米原子力空母の母港をかかえる神奈川県の選挙リポートも。 大震災のもとで始まるプロ野球。野球解説者の衣笠祥雄氏が思いを語ります。 カラーワイドは、大学新入生応援特集。テレビでおなじみの尾木直樹さん（法大教授）が新入生にエールを送ります。 岩手県盛岡市在住の
きょうの潮流 2011年4月8日(金)
陸前高田市の戸羽太市長の妻、久美さんの悲報が伝えられました。３月１１日から行方不明でした▼市役所の屋上に逃れた市長がみると、津波が自宅の方まで押し寄せてゆく。「逃げていてくれ」。しかし、市民の救命・救援の仕事をあずかる市長に、捜す時間はありません。捜索願も、１２歳の息子さんがひとりで出していました▼戸羽市長と共産党員の前市長、中里長門さんが、震災の前に対談しています。２人の結論は、“市民の力、自治の力を発揮して町づくりを”です（『議会と自治体』４月号）。壊滅から立ち上がる、暮らしと町の再建も、よりどころは市民と自治の力でしょう▼友人たちと東京知事選をめぐって話し合っていたら、リーダーシップの話題になりました。人をまとめあげる指導者の力。「石原さんは、リーダーシップが売り」「しかし、権力で従わせるやり方だ」「もともと自治体の職員は、人に役立つ仕事をしたいと思っているはず。それを引き出すリーダ
海水のヨウ素濃度上昇/福島原発 汚染水放出つづく
東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から海へ放射能で汚染された水を放出しています。放出後、放水口付近の海水に含まれるヨウ素１３１の濃度が上昇していることがわかりました。 放出しているのは、集中廃棄物処理施設に貯蔵していた汚染水約１万トン（その後約８０００トンに訂正）と、５、６号機の「サブドレンピット」と呼ばれる設備にたまった放射能で汚染された地下水約１５００トン。タービン建屋地下などにたまった高濃度放射能汚染水を移送するためなどとして、４日夜から放出を始めました。 放出している汚染水には、国が海水などで定めている濃度限度の最大１０００倍の放射性ヨウ素１３１などが含まれています。 東電によると、５、６号機の放水口北側約３０メートル地点で６日午後２時２５分に採取した海水に含まれるヨウ素１３１は、１立方センチ当たり４１ベクレルと濃度限度の１０００倍でした。５日午前９時１５分に同じ場所
どうする原発、復興財源/共産党の提言 “だから共感”
戦後未曽有の大震災と、国内最悪の原発事故のもとでの選挙となったいっせい地方選。日本共産党は、当面する救援と原発事故の危機収束に全力をあげるとともに、財源を含めて震災からの復興をどうするのか、原発・エネルギー政策をどう転換するのか、真剣な訴えを続け、有権者の共感を広げています。 原発頼みをやめ自然エネルギーに “将来見すえた現実策” 「いま多くの国民が『原発は怖い』と肌身で感じておられると思います。同時に『エネルギーをどうしたらいいか』というご心配もあるでしょう。福島原発危機の収束のために国の総力をあげながら、原発政策はこれまでのままでいいのかを、いま大もとから問い直すべきときです」 日本共産党の志位和夫委員長の訴えに、共感の声が広がります。千葉県船橋市でじっと聞いていた千葉県内の私立大生（２１）は「原発事故を受けて日本がどうするか世界から見られていると思う。他の党は原発問題を語らないけど共
東電が県漁連に謝罪/福島 汚染水に漁民ら不満噴出
福島県漁連は７日午後、福島市内で漁協組合長会を開き、福島第１原発からの放射性物質流出を受け、県の調査で安全が確認されるまでは漁を停止することを正式に決定しました。会合には東京電力の高津浩明常務も出席、低レベル汚染水の放出などについて陳謝しました。また、補償については、原子力損害賠償法に基づいて対応する考えを強調しました。 席上、突然の汚染水放出について漁民が「補償が１年先になるのか、２年先になるのかわからない」と先行きが見えないことに不満を噴出させました。 会合終了後、県漁連の野崎哲会長は「原発が物事を複雑にしている。被害を受けている漁業者に、本業をするなというのは苦渋の決断だ」と語りました。
原発事故 根底にコスト削減論/ＢＳ番組吉井議員“安全神話”を批判
日本共産党の吉井英勝衆院議員は６日夜放送のＢＳ１１番組「インサイドアウト」に出演し、「原発事故『想定外』政府の言い訳は通用しない！」のテーマで発言しました。 司会の小西克哉国際教養大学客員教授は、「政府やマスコミで流される『想定外』という言葉は聞き飽きた。何年も前から国会でも問題を取り上げてきた吉井さんに聞く」と紹介しました。 番組では、同日の衆院経済産業委員会での政府に対する吉井氏の質問の様子も映し出されました。 吉井氏は、「地震から１時間後に『全電源喪失』だと政府に連絡があった。絶対に炉心を露出させず、今回のような事態を引きおこさせないために全力を尽くすのが東京電力と政府の責任だったが、やっていなかった。海水注入など東電がやらないなら政府が命令を出すべきだったが、遅すぎた」と述べました。 小西氏は「これまでの吉井さんの質問に、政府や電力会社の態度はどうだったのか」と質問。吉井氏が「『日
福島第１原発１号機、窒素を注入/２・３号機も準備 水素爆発防止へ
東京電力は７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機原子炉格納容器への窒素注入を開始したと発表しました。格納容器内で水素爆発が起きるのを防ぐのが目的です。 東電によると、事故直後に格納容器内で測定された放射線量から推定した１号機の核燃料棒の損傷割合は７０％。損傷した核燃料棒から出る放射線によって原子炉圧力容器に注水されている水が分解して格納容器内に水素と酸素がたまり、爆発する危険性が指摘されています。窒素注入で、格納容器内の水素と酸素の割合を減らします。 東電は開始時から格納容器内の圧力が１００キロパスカル（約１気圧）上昇するまで、６日程度かけて窒素ガス約６０００立方メートルを注入する計画で、７日午前１時半すぎから注入を開始。格納容器内の圧力の上昇が当初の予想より速いことから、東電は格納容器内に水がたまっているとみています。 ２、３号機でも核燃料棒の損傷は、それぞれ３０％と２５％と推
再生可能エネによる発電 ドイツで約１７％に/昨年実績 ２０年までに３０％以上めざす/年間３万人雇用増、ＣＯ２ １億２０００万トン減
ドイツで地球温暖化対策の一つとして注目されている再生可能エネルギーによる発電量が昨年､総発電量の１６･8%に達し､熱なども含めたエネルギー供給量では､前年に比べ9･2%増加したことが明らかになりました｡ (片岡正明) ドイツ環境省が３月１６日に発表したところによると、２０１０年の再生可能エネルギーの発電量は１０１７億キロワット時、暖房用の給湯などを含む総エネルギー量で２７５４億キロワット時相当です。ドイツは２０１０年までに再生可能エネルギーを総発電量の１２・５％にするという目標を０７年に達成。２０年までに３０％以上にする計画です。 同省は、風力や太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電で、年間１億２０００万トンのＣＯ２が削減され、昨年より３万人多い３７万人の雇用につながったとしています。 同省によると、再生エネルギーの中では、太陽光発電の伸びがもっとも大きく８１・８％増の１２０
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KDDIが東日本大震災の状況説明、今後の見通しも明らかに