民主のＴＰＰ論議/「推進の立場からの意見出てこない」
野田佳彦首相が参加表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。民主党の「ＴＰＰを慎重に考える会」の会合（２７日）から出てきた反対派の議員が言いました。 「こっちはこれだけ勉強しているのに、推進派は党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）に出てこないし、出てきても全く発言がない。推進の立場からの質問・意見は出たことがない。論議がないのに押しきろうというのだからめちゃくちゃだ」 経済連携ＰＴではこの間、外務省や経産省の官僚がＴＰＰの内容や経緯を説明し、推進派の学者を呼んでヒアリングも行いました。その中で、ＴＰＰによって農業分野のみならず、金融、保険、医療、食品安全ほか広大な社会経済領域でアメリカ型の規制緩和が進められることが、改めて浮き彫りになっています。 この点について前出議員は「（ＴＰＰ交渉の作業部会が）２４分野と一口にいうが、膨大な分野で、その全体をわかっている人は学者にも役人にも一人
日越両党理論会談終わる
【ダナン＝面川誠】ベトナム中部ダナンで開かれていた日本共産党とベトナム共産党の第４回理論会談が３０日、終わりました。 同日午前、山口富男社会科学研究所副所長（副団長）が、現在の情勢における党建設の課題、フン・ヒュー・フー中央理論評議会副議長がベトナム共産党の指導力向上について報告しました。 このほか、ホアン・チー・バオ中央理論評議会委員兼高級専門家が資本主義を経ない社会主義への過渡期、グエン・ビエット・トン同評議会事務総長がベトナムの社会主義理論の発展について報告しました。 午後は、小野秀明社会科学研究所事務局長が原発からの撤退実現と日本の変化について報告。レー・ヒュー・ギア同評議会副議長が発達した資本主義国の社会政策、ディン・クアン・ティ同評議会書記が持続可能な経済発展について報告しました。 午前と午後の意見交換では、資本主義からの離脱を試みている世界各地の動き、市場経済の役割、原発撤退
米に沖縄の声伝えよ/笠井氏 新基地建設の撤回要求
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、普天間基地「移設」問題について質問し、日米合意の撤回と新基地建設の断念を求めました。 笠井氏は、玄葉光一郎外相らが２５日、来日したパネッタ米国防長官と会談し、「移設」を進めるための環境影響評価書の提出を年内に行うことを伝えたことを、「沖縄県民の大きな怒りを買っている。伝えるべきは『県内移設反対』が沖縄県民の総意だということだ」と主張しました。玄葉外相は「県民みなさんの意見は厳しいと伝えた」と述べながら、日米合意に従って全力を尽くすことを確認したと答弁しました。 笠井氏は「（移設は）できないという沖縄県民の立場を率直に伝えないと米国側にも判断を誤らせることになる」と指摘。防衛省が５月に出した「海兵隊が沖縄に所在する重要性」を説明したパンフレットに対し、沖縄県が「質問書」を提出したのにいまだ回答がないことを批判しました。 また、玄葉外相自身が野
条例案で教育不安/大阪シンポ 橋下知事の横暴に批判
橋下徹大阪府知事と「維新の会」の横暴勝手なやり方に批判の声が広がる中、シンポジウム「大阪の教育『不安』の声」が３０日夜、大阪市北区で開かれました。大阪大学大学院の小野田正利教授らが呼びかけた「大阪の教育の明日を考える会」の主催で、府民、学者・研究者、高校教員、学生など１１７人が活発に議論しました。 大阪府立高校ＰＴＡ協議会の藤田城光会長、保護者の立場から電設会社経営の羽田良貢さん、山下晃一神戸大学大学院准教授、精神科医の杉田義郎大阪大学保健センター教授が、公立学校の役割や、競争にさらされる学生たちの現状について発言。藤田会長は「条例案は困難さを抱える子どもたちに対してあまりにも冷たい。みんなが同じように学べる環境をなくさないでほしい」とＰＴＡ協議会として嘆願書を提出したと紹介しました。 山下准教授は、アメリカで実施された「落ちこぼれゼロ法」が「競争でなく、単なる差別をもたらした」と告発。条
なくせ原発 ふるさと返せ 福島集会 １万人超：しんぶん赤旗
「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！ １０・３０大集会インふくしま」が３０日、木々が色づき始めた福島市の「四季の里」で開かれました。実行委員会が「参加者は１万人を超えました」と発表すると、歓声があがり拍手がおきました。こわされたふるさとでの平穏なくらしを返せ、政府と東電は責任を取れと、「オール福島」の意思を訴える、原発事故後最大の集会となりました。 ＪＡ福島会長・浪江町長・飯舘村長・前知事・志位委員長訴え 「福島で生きていきたい」「ふるさとを返して」など、平和なふるさとでくらしたいという切実な思いをつづったゼッケンを身につけた福島県内の参加者をはじめ、４７都道府県すべてから駆けつけました。 また、仮設住宅や県外に避難している住民たちも参加。浪江町から二本松市の仮設住宅に家族とともに避難している理容業の男性（６８）は、「原発のせいで家を失い仕事を失い、孫とも離ればなれになってしまっ
兵庫・上郡町長に工藤氏/共産党員首長 全国で１０人目
兵庫県上（かみ）郡（ごおり）町長選が３０日投開票され、日本共産党前町議で「住みよい上郡町をつくる会」の工藤たかし候補（６２）＝無所属、新＝が初当選しました。日本共産党員の首長は全国で１０人目、兵庫では嶋田正義福崎町長に次いで２人目です。 妻の介護を理由に任期途中で前町長が突然、辞任表明したことによる町長選には工藤候補と元町長、元町議、元町職員の４人が立候補する激戦となりました。 工藤候補は利権政治の一掃や学校給食の実施、中学卒業までの医療費無料化、千種川改修の促進など五つのプランを掲げ、清潔・公正でくらし応援の町政実現で住んでよかったと言える上郡町へと訴えました。 「会」が行った町民アンケートにはかつてない規模で回答が寄せられ、町政や町議会への批判、工藤候補への期待と広範な町民から支持が寄せられました。町議選で７期連続トップ当選した工藤候補への町民の信頼は厚いものがありました。 開票結果は
復旧費補助金 歯医者さんにも/厚労省方針 共産党が要求
東日本大震災の復旧・復興で、歯医者さんが新たに国の災害復旧費補助金の対象になることがわかりました。これまで歯科診療所は同補助金の対象外でした。 今回、対象とされるのは、休日診療や在宅当番医となっている歯科診療所。日本共産党の田村智子参院議員の問い合わせに、３０日までに厚生労働省が明らかにしたものです。 第３次補正予算案で「医療施設等災害復旧費補助金」に１２６億円を積み増し、復旧費の２分の１を補助します。すでに復旧を済ませた施設に対しても、４月１日までさかのぼって補助を行う方針です。厚労省医政局歯科保健課は、半壊以上の約２５０の歯科診療所のうち、およそ１４０施設が対象になる見込みと説明しています。 同補助金は公立病院が主な対象で、民間医療機関の大多数、歯科診療所はすべてが対象外とされてきました。医療関係者や日本共産党は支援の拡大を強く要求。国会でも繰り返し求めてきました。 市田忠義書記局長は
主張/イラクとリビア/政権転覆の戦争は許されない
オバマ米大統領が二つの戦争の“終結”を宣言しました。イラクからの米軍の年内完全撤退と、リビアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事作戦の事実上の終了です。大統領はこれらが「世界における米国の指導力の回復を強く裏づけた」と誇りました。 イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、市民に多大な犠牲をもたらしました。オバマ大統領の言葉とは裏腹に、国際社会は二つの戦争で米国が果たした役割と結果を懸念しています。国連憲章に基づく平和維持の強化が必要です。 国連憲章と相いれない イラクのフセイン政権もリビアのカダフィ政権も、国民を強権で弾圧した非民主的な政権でした。とはいえ、それを外部から武力によって倒すことは国連憲章に照らして許されません。憲章は紛争を平和的手段によって解決するよう義務づけ、侵略に対処する以外の武力行使を厳しく禁じています。 イラク戦争は
ふくしま大集会/志位委員長のあいさつ
福島県民のみなさん、全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 いまのお話をうかがいまして、「３月１１日以前のあたりまえの生活に戻してほしい」――福島のみなさんの願いは、このことにつきるのではないでしょうか（拍手）。加害者である国と東京電力は、この願いに全面的にこたえる責任があります（「そうだ」の声、拍手）。このことをみんなで、声を大にして訴えようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） 徹底した除染で子どもの命守れ 私はまず、徹底した除染をすみやかにおこない、国民、とくに子どもたちの命を守ることを、みなさんとともに強く求めます。（拍手） 環境省の試算でさえ、除染が必要な年間１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロ、国土の３％に及びます。ところが政府の除染予算は、３次補正でわずか２４００億円、来年度予算とあわせても１兆２
フィンランドの乳幼児支援/父親が積極的に子育て/発達保障研究センター学習会
フィンランドの首都ヘルシンキ市の乳幼児支援の取り組みを学ぼうと、発達保障研究センター（品川文雄理事長）は３０日、東京都内で、同市の健康推進部門責任者、ハンネレ・ヌルッカラさんを講師に学習会を開きました。 品川理事長が「フィンランドの取り組みを学び、国内の乳幼児支援制度やシステムにいかしていこう」とあいさつしました。 ヘルシンキ市では、２５カ所ある「ネウヴォラ」という出産育児相談所が、妊娠がはっきりしたときから、両親への指導、カウンセリング、健康診断や歯科検診などのサービスを無償で行います。 出産後には子どもの健康管理を中心に、両親を含む家族の心身の健康状態チェックなど子どもが就学前の６歳まで続けられます。発達上の問題を早期に発見し、特別支援をしていきます。 年間予算は２０００万ユーロで、約３万９０００人の子どもを対象に１８０人の保健師が活動。９７％の家族が利用しています。 ヌルッカラさんは
イベロアメリカ首脳会議閉幕/格差是正 国家に役割/銀行・投資家がまず責任を
【メキシコ市＝菅原啓】南米パラグアイで開催されていた第２１回イベロアメリカ首脳会議は２９日、貧困削減、格差是正などの課題で国家の果たすべき役割を強調した「アスンシオン宣言」を採択して閉幕しました。 議長国パラグアイのルゴ大統領は、欧米の財政問題を契機とした世界的な経済危機が中南米に波及しつつある状況に触れ、この危機が浮き彫りにしているのは、「市場の論理や優位性から国家を取り戻す必要性だ」と発言。各国国民の平等や幸福のために奉仕する国家の役割が重要だとのべました。 メキシコのカルデロン大統領は、欧州の財政危機の解決方向について、国債を保有する銀行や投資家がまず責任をとり、損失を受け入れるべきだと主張。国際社会全体や「多くの国の貧しい人々が政府の無責任な行為の代償を支払う理由はない」として、責任のない諸国民に犠牲が押し付けられる措置には賛成できないと表明しました。 ペルーのウマラ大統領は、各国
きょうの潮流 2011年10月31日(月)
３・１１後、人気上昇中のテーマパークが栃木県那須町にあると聞いて訪ねました。「非電化工房」です▼電気をなるべく使わない生活を提唱し、非電化の機器を発明・販売しています。除湿機、冷蔵庫、バイオトイレ、手動もみすり機…▼もみすり機は電気を使わないばかりか、随時必要量だけもみ殻と玄米を分けるので、低温貯蔵のための電力も不要です。実はこの低温貯蔵用の電力は日本全体で原発１・２基分に相当します。工夫次第で生活のなかに電力消費を減らせる余地があると気づかされます▼このもみ殻を断熱材に活用し、暖冷房のエネルギー消費を極力押さえた「非電化もみ殻ハウス」の試作も見せてくれました。約４畳半の広さで、床にはちょっとしたアイデアの自然換気孔、天井には風車がファンを動かす天窓換気扇を備え、太陽電池で省エネ電球をともし、廃棄バッテリーを再生使用する徹底ぶりです▼工房代表の藤村靖之さん（６７）は「非電化は節電ブームとは
世界経済後退/若い世代に「傷」長く
低賃金将来も／政治への不信… 国際労働機関（ＩＬＯ）はこのほど、世界の１５歳から２４歳までの青年の雇用情勢に関する報告書を発表しました。報告書は、２００８年のリーマン・ショック後の世界経済後退の後遺症が今後も長期にわたって続き、若い世代に「傷痕」を残す危険があると警告しています。（夏目雅至) ＩＬＯが警告 １０月１９日に発表された同報告書は、青年労働者がいま、先進工業国では高失業率や不安定雇用の増加に、発展途上国では多くのワーキングプア（働く貧困層）の存在という多難な状況に直面していると指摘しています。 世界経済が後退している時代に労働市場に入る世代の“不運”は、失業や不完全雇用、社会的ストレスなどとして現在表れるだけでなく、低賃金状態が将来も続いたり、政治、経済体制に対する不信を募らせるなど、今後も長期にわたって影響を及ぼす可能性があると述べています。 青年の間では、パートタイム労働や臨
諫早開門 判決履行を/紙氏 原告との協議迫る
日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、３年以内に諫早干拓排水門の開放を命じた福岡高裁判決を速やかに実行するよう求めました。 鹿野道彦農水相は福岡高裁判決が確定してから１年たとうとしているのに、いまだ原告と会おうとしていません。 紙氏が、なぜ会わないのかただしたのに対し、鹿野農水相は「筒井副大臣が、私の代理人として農水省の考え方を説明した」などと述べました。 紙氏は、大臣は３度も長崎県に行き県などと協議しているのに、原告との協議に応じないばかりか、９月には一方的に「制限開門」を提案したとのべ、裁判で勝利した原告団に背を向けるものだと批判しました。 紙氏は、「原告は干拓地の農家と対立しようとはしていない。むしろ、漁業も農業も発展する方向を目指している」と指摘。勝訴側の権利者が何を求めているのかを誠実に聞くべきだと迫りました。鹿野農水相は「真摯（しんし）に対応したい」と答えました
老朽機 実証データなし/吉井氏 耐性試験の不備指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、原発の再稼働条件とされるストレステスト（耐性試験）について、「実証実験と（テストの）コンピューター解析が一致するか確認しないとテストにならない」と指摘し、原発の実証実験データがあるのかとただしました。 深野弘行原子力安全・保安院長は「高経年化したものは承知していない」と、データがないことを認めました。これに対し吉井氏は、香川県多度津町の実験施設を売却したためだと指摘し、「地震時の健全性を判断できないのが実態だ」と主張しました。枝野幸男経産相は「実証実験の重要性について初めてうかがった。必要な措置はとっていきたい」と述べました。 また、吉井氏は、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）公開が遅れ、住民の被ばくを招いた問題をとりあげ、国の責任は重大だと追及。当時、官房長官だった枝野経産相は、情報が官邸に届いたのは３月１
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