橋下・「維新の会」によるファッショ的な独裁政治に「ノー」の審判を下すため、府民の広大な共同を/１０月２９日 日本共産党大阪府委員会
いま大阪は、橋下・「大阪維新の会」によるファッショ的独裁政治を許すのかどうかの重大な歴史的局面を迎えています。 橋下徹知事は２２日未明に辞職し、大阪市長選挙への出馬を表明しました。橋下氏は２３日の街頭演説で、維新の会の知事候補とともに、「ものすごい権力闘争」「ものすごい大戦争」で「明治以来の体制を捨て去って、新しい大阪、新しい日本の仕組みをつくる」とぶちあげました。 これは、橋下氏と「維新の会」が、「大阪都」構想と「教育基本条例案」「府職員基本条例案」をかかげ、大阪府・市の権限と財源を「１人の指揮官」に集中させる。そして行政も、教育も、橋下氏と「維新の会」が独裁的に牛耳って、府民犠牲と大企業優先の政治をすすめる。さらに、これを足場に「全国進出」をもはかろうという権力的な野望をむきだしにした「大阪府・大阪市のっとり宣言」ともいうべきものです。橋下氏と「維新の会」は、政治と社会の閉塞（へいそく
これが橋下流の独裁政治 包囲の輪 急速に/同時選 大阪足場に「全国進出」狙う
“大阪秋の陣”。１１月２７日投票の大阪府知事・大阪市長選をメディアがこう呼び始めています。府政を思いのままにする橋下徹知事（４２）と同氏率いる「大阪維新の会」が今度は大阪市政をターゲット（標的）に。今回のダブル選を契機に、ファッショ独裁政治を一気に打ち立てようという危険な狙いが見えてきます。 （北野ひろみ、大阪府・小浜明代） 閉塞状況を逆手にとり 「いまの国のしくみ、国家のままでは大阪に未来はない。日本の未来を考えるなら、日本を変えるためにこの大阪から立ちあがろう」。２３日夕、大阪ミナミの繁華街、難波駅前。宣伝カーから橋下知事が辞表を提出した前日の興奮もさめやらぬまま、声を張りあげました。 橋下氏の任期は来年２月５日まで。それを任期途中でほうり出して大阪市長選（１１月１３日告示）へ参戦し、知事選（同１０日告示）とのダブル選挙（同２７日投票）を仕掛けました。知事選には「維新の会」幹事長の松井
橋下・「維新の会」による 独裁政治「ノー」の審判を/日本共産党大阪府委員会が共同よびかけ
日本共産党大阪府委員会（山口勝利委員長）は２９日、「橋下徹府知事・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」とのアピールを発表しました。 （アピール全文） （関連記事） 橋下知事の大阪市長選（１１月１３日告示）へのくら替え出馬で、知事選（同１０日告示）との同日選挙（２７日投票）となりました。 アピールは、橋下氏と「維新の会」が大阪を足場に「全国進出」をもはかろうという権力的野望をむき出しにしていることを指摘し、橋下氏らによる独裁政治を許すかどうかの重大な歴史的局面を迎えているとのべています。政治と社会の閉塞（へいそく）感を逆手にとって、「システムを変え」「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」との幻想をあおり、「政敵」を排除して、ファッショ・独裁政治を確立しようとしていると指摘しています。 そのファッショ性を誰の目にも明らかにした
「金融市場に屈した」/欧州労連 ユーロ圏首脳を批判
【ロンドン＝小玉純一】ユーロ圏首脳が２７日決定した政府債務問題への包括策について、欧州労連は２７日、「金融市場に屈した」と批判する声明を発表しました。 ユーロ圏首脳会議は、財政不安国の国債を買う欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充策の一つとして、特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立して、新興国などの官民の投資を呼び込むことを決めました。この点について、欧州労連のベルナデット・セゴル書記長は声明で、「各国政府がたたかうべき有害な機関を付け加えるに等しい」と批判しました。 そのうえで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「最後の貸し手としての役目」を強調。またユーロボンド（欧州共同債）の役割も重視し、｢ユーロ圏首脳は､個々の国への金融市場による攻撃に対し、ユーロボンド発行による強い防火壁構築の機会を失した」と批判し、首脳たちに｢針路を変え､多くの人々にとっての緊縮と苦境の道を捨てること」を求めました。 欧州労連は
児童施設の除染早く/田村議員 基準見直し求める
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、保育所など児童福祉施設の放射性物質の除染が進まない実態を示し、子どもが安心して生活できるよう対策を求めました。 田村氏は、福島県の関係者からの聞き取りをもとに、保育所の園庭は除染で線量が下がっても、のぼり棒や鉄棒などの遊具の除染は効果がなく使用禁止になっていることを示し、「遊具の取り換えの要望が強い。一日も早く外遊びができるように国が補助して買い替えるべきだ」と迫りました。 厚労省の藤田一枝政務官は「事業再開に必要な設備の復旧（費用）は第３次補正予算案に盛り込んだ」と買い替えを助成すると述べました。 田村氏はまた、環境省が除染の基準を年間１ミリシーベルト未満（毎時０・２３マイクロシーベルト）に設定しようとしているにもかかわらず、厚労省は保育所の基準を毎時１マイクロシーベルト未満としていることをあげ、「現場からあまりにかけ離れている。見
米軍属 日本に裁判権/米当局者の見解 井上議員が指摘
米兵とともに軍務を行う米軍属が日本など駐留国で犯罪を起こした場合、日本側に専属的裁判権があるとする見解を米当局者が示していたことが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２７日の参院法務委員会で明らかにしました。 日米地位協定１７条では、米兵・軍属が犯罪を起こしても、「公務中」の場合は米側に第１次裁判権があります。今年１月に沖縄市内で米軍属が１９歳の青年を交通事故で死亡させたケースは、「公務中」を理由に不起訴となり、５年間運転禁止という行政処分が発せられただけです。 井上氏は、米最高裁が１９６０年に「軍属が平時に軍法会議にかけられるのは憲法違反」との判決を下したことを指摘。さらに、米軍法規対策当局者が２００１年に出版した『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』で、「平時における米軍属・家族に対する軍事裁判権を事実上、排除した」（別項）との見解を示していることを明らかにしました。 井上氏は「日
泡瀬干潟工事中止を/紙議員 「防災からも無謀」
日本共産党の紙智子議員は２８日の参院沖縄北方特別委員会で、国が沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て工事を同日、本格的に始めたことを批判し、工事中止を求めました。 同埋め立て事業は２００９年１０月、福岡高裁那覇支部が「経済的合理性がない」と中止を命令。工事は中断していましたが、市が新計画を策定し県と国が了承していました。 紙氏は、東日本大震災で埋め立て地が地震や津波にぜい弱であることが明らかになり、枝野幸男官房長官（当時）が５月、津波と液状化を考慮して改めて検証すると約束したことにふれ、「検証はどうなっているのか」と問いただしました。 川端達夫沖縄・北方担当相は、「液状化対策は埋め立てが終わってからの対策になる」と答えたため紙氏は、「まともに検証もしていないのに、埋め立てるのはおかしい」と批判。専門家も「防災の観点から無謀」と指摘し、毎年２・２億円の赤字となるため住民が「経済的合理性が認められな
主張/農業「再生」計画/再生どころか、なりたたない
関税を原則ゼロにして農産物の輸入を完全自由化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加が日本の農業に壊滅的な打撃を与えると懸念されているなか、ＴＰＰ交渉への参加を狙う野田佳彦内閣がこのほど、「我が国の食と農林漁業の再生のため」とうたった、「基本方針・行動計画」を閣議決定しました。ＴＰＰ参加に直結しないと説明していますが、野田首相が交渉参加を表明するといわれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を目前にしているだけに、ＴＰＰ参加への条件づくりの一つとみられています。 危機の原因にはふれず 「基本方針」は、「我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面している」とし、「食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題」だとしています。そのために「農林漁業再生のための七つの戦略」を掲げ、今後５年間の工程表だという「行動計画」を持ち出しています。 農
核廃絶署名 住民過半数へ会結成/北海道七飯町長・町内会連合会長ら
北海道渡島管内七飯（ななえ）町で２８日、「核兵器全面禁止のアピール」署名の町民過半数達成をめざす「七飯町核兵器をなくす会」が結成されました。 中宮安一町長と町内会連合会会長、社会福祉協議会会長、老人クラブ連合会会長、ななえ９条の会共同代表が呼びかけたものです。 結成総会は町役場内で行われ、参加者は「２０１５年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、七飯町民（人口２万８９００人）の過半数の署名を集めよう」と話し合いました。 中宮町長があいさつし、「すばらしい活動を全町に広げ、ぜひ１万５０００人の署名を国連に持っていきましょう」とのべました。 日本原水協の佐竹康行事務局次長が来賓あいさつをしました。
弱者支援の政策提唱/イベロアメリカ首脳会議開幕/パラグアイ大統領 新自由主義を批判
【メキシコ市＝菅原啓】スペイン、ポルトガルと中南米の主要国が参加する第２１回イベロアメリカ首脳会議が２８日、パラグアイの首都アスンシオンで開幕しました。テーマは「国家の変革と開発」で、会議は２日間の予定です。 中南米諸国は１９８０年代から米国や国際金融機関を通じて新自由主義のモデルを押し付けられ、大量の失業と貧困が生み出された経験を持っています。 議長国パラグアイのルゴ大統領は、開会あいさつの中で、参加各国の中で支配的だったモデルは「強制され、輸入されたもので、（いまでは）疲弊している。その結果は大部分の場合、ひどいものだった」と指摘。国家の役割を縮小することを押し付けた新自由主義政策のモデルを批判し、各国の政府は「こうした歴史の教訓を学んできた｣とのべ､弱者支援の社会政策重視という「新しいパラダイムの国家を再建する必要性」を訴えました。 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）が２８日に
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