「ネットの自由侵す」/米法案 大手が抗議行動
【ワシントン＝小林俊哉】インターネット上の百科事典「ウィキペディア」と、検索エンジン・グーグルが、米議会で審議中のオンライン規制関連２法案について、「インターネットの自由を侵す」として抗議する行動を展開しています。 「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は１８日、英語版の運営を一時停止。同サイトにアクセスすると、「自由に使える知識のない世界を想像してください」と表示され、法案を批判する画面に切り替わりました。同財団は、法案がウェブサイトの検閲につながると批判しています。 グーグルの米国版も同日、抗議の意思を示して、法案を批判するサイトへのリンクを掲げました。 問題の法案は、「オンライン違法コピー（海賊行為）防止法案」と「知的財産権保護法案」。違法コピーを掲載する海外サイトへのアクセスを不可能にしたり、検索エンジン上の検索結果から排除することなどが柱です。 これに対し、ネット業界側は
比例代表導入を論議/与野党が提案 少数党不利の批判うけ/チリ
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリで、少数政党に著しく不利な現行選挙制度への批判が高まり、比例代表制の導入を含め与野党の間で激しい議論が起きています。制度化された二大政党制を打破しようという方向性を持つ議論であり、今後の展開が注目されます。 １８日には､ピニェラ大統領の出身母体である右派与党･国民改進党(ＲＮ)と野党中道左派連合の第1党･キリスト教民主党(ＰＤＣ)が､｢チリの新政治体制｣という共同文書を発表｡首相職の新設などとともに､現行の2人区制に比例代表制の要素を加味した選挙制度への改革を提案しました｡右派連合内の第1党･独立民主連合(ＵＤＩ)は賛同していませんが､一部とはいえ与野党が共同で比例代表制の導入を提唱したのは初めてのこととして注目されています｡ 現行制度では、上下両院ともすべて２人区から選出。通常、中道左派と右派の二つの政党連合が２人ずつの候補者リストを出します。しかし、一方の
シリーズ比例８０削減の危険/増税派議席９割に/反対の声を締め出し
野田佳彦首相は、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」について「必ずやりきる」と暴走しています。そのために、国会議員の「定数削減」を実現するとして、「（法案の）成立を期す」と述べました。 しかし、国会議員の削減を消費税増税の前提条件にするなど、民主主義の原則からも絶対に許されないことです。なぜなら国会の議席は国民のものであり、政治家の私物ではないからです｡｢国会は国の機関としては唯一､選挙によって選ばれる『国民代表機関』｣(大山礼子著『日本の国会』）です。国民代表の国会議員を減らせば、民意がますます国会に届かなくなります。 野田首相は、自ら「身を切る」との理屈で衆院比例８０議席を削減するといいますが、現行の選挙制度でもっとも民意を反映する比例代表の議席１８０のうちの８０議席を削れば、大政党がますます有利になります。「一体改革」応援の「朝日」でさえ「大政党を利するお手盛り」（１９日付）と
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