「赤旗」創刊８４周年/検証 暴走メディアと「赤旗」
大手メディアの暴走が止まりません｡野田内閣が掲げる消費税増税計画の断行をいっせいに迫り､今やらないと｢財政が破たんする｡社会保障制度が崩壊する｣と国民を脅し､あげく反対世論を｢逆風｣よばわりしています｡メディアが｢権力の監視｣の役割を放棄し､時の政権のお先棒を担ぐ暴走をしたとき､国民にとっていいことは一つもありませんでした｡「しんぶん赤旗」は、この暴走に正面から立ちはだかり、真実の報道を続けてきました。２月１日は「赤旗」創刊８４周年。その歴史を振り返ってみると―。 小選挙区制 「政治改革」と称し推進したが 民意ゆがめ政治が劣化 「逆転成立に全力をつくせ」「トップ会談を実現させ、決着を図れ」―１９９４年１月２１日、細川「非自民」内閣が強行をはかった小選挙区制導入法案が参議院で否決されたことを、大手メディアは悔しがり、結論を覆すための大キャンペーンをはじめました。 国会審議を通じてさまざまな問
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。 比例定数８０削減 議会制民主主義の破壊だ 冒頭、衆院比例定数の８０削減問題で議論となり、民主党の樽床伸二幹事長代行は、「国民に我慢を強いる側が最初に我慢をしなければならない」などと述べました。 市田 暮らしも経済も財政も破壊に導く消費税増税。これを推し進めるための露払いとして“身を削れ論”が持ち出されるのは間違った議論です。国民が無駄を削れというのは当然だと思いますが、国会議員の定数削減について言いますと、国会議員というのは国民の代表であって、民意を国政に反映させる重要な役割をもっています。身を切るのではなく民意を削ることになります。一番、正確に民意を反映するのが比例代表で、それを８０削るというのは、民主主義の根本問題にかかわります。議会制民主主義の破壊そのものであって、絶対に許されないことです。 衆院
比例８０削減は議会制民主主義の破壊 比例中心に改めるべきだ/ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、民主党が狙う衆院の比例代表定数８０削減について、「民主主義の根本問題にかかわる。議会制民主主義の破壊そのものであって絶対許されない」と批判し、民意を一番正確に反映させる比例代表中心の制度に改めるべきだと主張しました。 番組のなかで、民主党の樽床伸二幹事長代行は「これからの（社会保障と税の一体）改革にあたっては国民に我慢をお願いしないといけない。（まず国会議員が）我慢しなければいけない」と主張しました。 市田氏は「暮らしも経済も財政も破壊に導くのが消費税増税だ。それを推し進めるための露払いとして『身を削れ』論が持ち出されるのは間違った議論だ」と指摘。その上で、「国会議員は国民の代表であって、民意を反映させる重要な役割を持っている。身を切れというが、民意を削ることになる」と述べました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、比例定数
政党助成金“返上せよ”市田氏主張/ムダ削る姿勢ない民主/ＮＨＫ番組
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で、国民的な批判が高まる政党助成金について「ムダ遣いであるのと同時に、政党のあり方が問われている。自分たちはぬくぬくと税金で政党の運営をやりながら、国民には消費税増税を強いる。民主党は『官から民へ』といいながら、『国営政党』そのものではないか」と指摘し、返上を呼びかけました。 民主党の樽床伸二幹事長代行は「定数削減は一番高いハードルだ。あれもこれもやると、一番高い山を登る馬力がうせる」などと述べ衆院比例定数削減は進めながら、助成金には手をつけない考えを示しました。 「共産党は政党助成金に反対で受け取っていない」と紹介された市田氏は、民主党が本部収入の８２％を税金でまかなっている実態を示し、「山が高いと言われたが、『返上する』と言えばすぐできる」と言及。「ムダを削る」といいながら、政党助成金だけは温存する民主党の姿勢を批判し、「返上
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
沖縄防衛局が選挙介入/衆院予算委 赤嶺議員が暴露/職員・親族リスト作成 宜野湾市長選
「新基地を押し付ける国家権力による選挙への不当な介入だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。 （関連記事） 職務中に局長「講話」 赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに送った２通の電子メール。メールには、同局が、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されています。４日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。１８日付ではその対象者に局長「講話」（２３日午後４時、２４日午前１０時）を「必ず聴講する」よう通知を求めています。指定された時刻は職務中です。 赤嶺氏は
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