里親の虐待 どう防ぐ/東京で集い 支援制度、迅速な対応など討論
里親家庭での虐待問題と今後の課題を考えるつどいが１９日、東京都中野区内で開かれ、市民、児童福祉関係者ら230人が参加しました。2010年８月、東京都杉並区内の養育家庭に委託されていた女児＝当時（３）＝が死亡し、翌年８月に里母が傷害致死容疑で逮捕される事件が起きたことから、開かれました。杉並事件を考える会がよびかけました。 津崎哲雄京都府立大学教授は、イギリスの里親委託における家庭調査やアセスメント、認定審査の制度を紹介。行政機関の職員のソーシャルワークによる訪問指導・監督の量と質が里親委託の成否を決定する、と強調しました。 杉山登志郎浜松医科大学特任教授は、あいち小児保健医療総合センターでの診療事例を通してみえてきた、児童養護施設や養育家庭への支援制度の必要性を話しました。 フリージャーナリストの小宮純一さんは、杉並事件の女児が通っていた区立乳児保育室や区立保育園、捜査関係者などを取材した
主張/障害者新法/合意違反の暴挙は許されない
障害者の生存権を脅かす悪法だとして廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律制定に向け厚生労働省が明らかにした法案概要に、障害者らが怒りの声を上げています。 民主党政権が自立支援法廃止を約束したにもかかわらず、法「改正」にとどめようとしているからです。障害者を先頭にしたたたかいのなかで政府が廃止を確約した悪法を存続することなど、絶対に許されません。政府は存続案を撤回し、自立支援法を廃止して新しい障害者総合福祉法の制定に踏み切るべきです。 公的合意までも反故に 自民・公明政権が２００６年に導入を強行した障害者自立支援法は、障害者が生きていくために不可欠な支援を「益」とみなして、障害者に原則１割の「応益負担」を強いる過酷な制度です。障害者ら７１人が全国１４の地方裁判所に「生存権の侵害であり憲法に違反する」と違憲訴訟に立ち上がるなど、幅広い国民的なたたかいが急速に燃え上がりました。
衆院選挙制度改革/穀田恵二国会対策委員長に聞く/「民意ゆがめる」小選挙区制から「民意反映」選挙制度への改革を
衆院選挙制度を協議する各党協議会で１５日、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が「座長とりまとめ私案」を提示し、今週早々にも与野党書記局長・幹事長会談が開かれようとしています。改革をめぐる論議の現状と焦点について、各党協議会メンバーの穀田恵二・日本共産党国会対策委員長に聞きました。 ―座長の樽床氏が「比例定数８０削減」を明記した「座長私案」を出しましたが、どのような議論になっているのでしょう。 抜本改革が必要 穀田 樽床氏が示した「座長とりまとめ私案」は、協議会の「とりまとめ」といいながら、昨年からの１１回にのぼる各党協議会の議論をまったく踏まえていません。 一つは、私案に書き込んだ「比例定数８０削減」は民主党の決定そのままで、自民党も「民主主義破壊の暴挙」と批判し全ての党が反対を表明していることを全て無視しています。しかも、「政治家が自ら身を切る姿勢を率先して示すため」と書いています。これは
憲法にもとづく教育政策を/全教定期大会終わる
東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第２９回定期大会は１９日、憲法の理念にもとづく教育政策への抜本的転換、教育の無償化などを求める運動方針を決め、閉会しました。 教職員組合の国際組織である教育インターナショナル（ＥＩ）への加盟申請を承認。特別決議「橋下『維新の会』によるファシズム支配を許さない」を採択しました。 今谷賢二書記長は、国家公務員の賃下げは、公務労働者だけでなく労働者・国民の雇用や福祉、公務公共業務への攻撃だとして、共同のたたかいが重要だと強調。大阪の「教育基本条例」案など２条例案に反対する全国のたたかいを合流させようと呼びかけました。労働条件の改善、「社会保障と税の一体改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対など、共同の運動をすすめようと訴えました。 前日に続く討論で、日高教の代表は、高校の無償化を見直す「３党合意」を許さず、教育の無償化を求めると表明。全国私教連の代
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が１９日、ＮＨＫ｢日曜討論｣で行った発言は以下の通りです。 冒頭、８日に発表さされた在沖縄米海兵隊の普天間基地の名護市辺野古への｢移設｣とグアム｢移転｣を切り離す日米両政府の合意が話題になり、民主党の前原誠司政調会長が､｢嘉手納以南の基地・施設の先行返還も考えられている。沖縄の負担軽減に必ずつながる」などと述べました。 笠井 今回の合意の一番の問題は、「オール沖縄」で反対してきた（辺野古）新基地建設＝普天間基地「移設」が「唯一の有効な進め方」といまだにいっていることです。「切り離し」という点でいうと、本来無条件返還すべき普天間基地をこれまでの合意の枠組みでは、代替基地を建設することを条件にして、しかも、「グアム移転」とパッケージにしてきたわけですが、それが破綻したわけです。 また、嘉手納以南の五つの施設・土地については返還の保証がありません。約４０年前合意し
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