緊迫 住吉病院廃止条例案/橋下・維新の会 ２９日採決狙う/大阪・住之江区
「市民病院がなくなると安心して子育てができない」「赤ちゃんが産めなくなる」―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が強引に進める市立住吉市民病院（住之江区）の廃止計画に、周辺各区の住民の不安が高まっています。廃止条例案の閉会本会議（２９日）での採決が狙われ、事態は緊迫しています。（北野ひろみ） 「産科・小児科は残ると聞いていたのに」。２２日の「住吉市民病院を充実させる市民の会」の宣伝。若い男性やベビーカーを押した女性などが次々ビラを受け取り、足を止めて署名しました。「病院廃止条例が採決の危機」と書かれたビラに目を通し、引き返してペンをとる人も。 「知り合いにも書いてもらいたいから、署名用紙をもらえませんか」。会のメンバーに声をかけた女性（５４）は「本当に住吉市民病院をつぶしてほしくないんです。赤バスもなくなるし、車のない人は（統合先の）府立病院まで行くのも簡単じゃありません。橋下さんは、
小選挙区制をなくす抜本改革が不可欠/岡田氏らに市田書記局長
（写真）民主・岡田克也衆院議員（左から３人目）らと話し合う市田忠義書記局長（右から２人目）、穀田恵二国対委員長（右端）＝26日、国会内 民主党の岡田克也政治改革推進本部長は２６日、維新、みんなの選挙制度の責任者とともに国会内の日本共産党控室を訪れ、自民党がまとめた衆院選挙制度改正案について「３党が一致して反対していく」との立場を説明しました｡岡田氏は､自民党案では比例代表定数の削減が不十分で、小選挙区の格差是正の抜本見直しが欠如しているなどと述べました。 これに対し日本共産党の市田忠義書記局長は、自民党案は民意をゆがめる小選挙区制を固定化し、民意を最も正確に反映する比例定数を削減するものであり反対だと表明。その上で、民主党が小選挙区制を維持したうえで、さらに比例定数削減を求めていることを厳しく批判しました。 違憲・無効判決が相次いでいることに関し、市田氏は、日本共産党は現行の小選挙区比例代
陸自中央即応司令部が座間移転/陸海空で米軍と“同居”完成
陸上自衛隊の海外派兵を一元的に管理する中央即応集団（ＣＲＦ）司令部（約３００人）が２６日、朝霞駐屯地（東京都練馬区）から、米第１軍団前方司令部が置かれるキャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）に移転しました。 ２００６年５月の在日米軍再編ロードマップに基づくもの。日米の司令部レベルでの一体化を図り、自衛隊をより深く米軍事戦略に組み込む狙いです。 総工費は約１８０億円で、地上６階、地下１階の司令部庁舎が建設されました。家族住宅約２５０戸も建設される計画です。 昨年３月には航空自衛隊の航空総隊司令部（約７６０人）が横田基地（東京都福生市など５市１町）に移転。横須賀基地（神奈川県横須賀市）と合わせ、陸海空３軍で司令部が並存する事態となりました。（表） ＣＲＦは０７年３月に編成。海外や国内で緊急展開する中央即応連隊や特殊作戦群などを指揮下に置きます。 移転に先立ち、君塚栄治陸上幕僚長とハリソン在日
辺野古埋め立て申請・「４・２８式典」に抗議/意見書を可決/名護市議会、那覇市議会
沖縄県名護市議会は２６日、日本政府の辺野古新基地計画に伴う公有水面埋め立て申請の撤回、普天間基地の即時閉鎖・撤去を求める意見書を賛成多数で可決しました。 意見書は、稲嶺進市長が「不意打ちだ」「強権的な政府のあり方を断じて許すわけにはいかない」と強い憤りを表明したことを紹介。「県民、名護市民の目を欺く暴挙で断じて容認できるものではない」と批判しています。 政府主催による４・２８「主権回復の日」式典の開催に抗議し、中止を求める意見書も賛成多数で可決しました。 意見書は「日本の主権が十分に行使されているとは思えない対米従属的な状況下で、沖縄が切り捨てられた屈辱の日に政府式典を開催することは、基地の過重負担に目をつぶり、沖縄県民の心を踏みにじるもの」と非難しています。 防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古沖の新基地建設に向けた「公有水面埋め立て承認願書」を県に提出した問題で那覇市議会は２６日、強行した日
消費税増税と別の道に驚き/甲府経済懇談会 小池氏が報告
日本共産党山梨県委員会は２５日夜、小池晃党副委員長（政策委員長）を迎え、甲府市内で「山梨経済懇談会」を開きました。会場のＮＯＳＡＩ会館は、１７０人を超える参加者で埋まりました。 パネリストとして、県内の建設職人などでつくる全建総連山梨（組合員１７００人）の深澤俊雄会長、社会保険労務士の冨永弘徳氏ら５氏が発言しました。 小池氏が基調報告を行いました。小池氏は、日本経済に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険に警鐘を鳴らしたうえで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の問題点をわかりやすく解明しました。県内主要企業の内部留保などのデータも示しながら、消費税増税に頼らない党の経済再生のビジョンを紹介。深刻なデフレ不況から脱却するために「今放つべき第一の矢は、非正規も含めた働く人の賃上げ、第二の矢は社会保障の充実、第三の矢は消費税大増税をやめさせることです」と提唱しました。 会場からは、
主張/「屈辱」への怒り/県民の憤激 政府は聞かぬのか
安倍晋三政権が先週末の２２日、沖縄県民あげての反対を押し切って､米海兵隊普天間基地の｢移設」を口実に名護市辺野古へ新基地を建設する埋め立てを申請したことに、怒りが広がっています。とりわけ安倍政権が一方で､沖縄が｢屈辱の日」としてきたサンフランシスコ条約発効の４月２８日を、「主権回復の日」として式典を開こうとしていることと重ね、３月２２日は新たな「屈辱の日」だとの声も上がっています。埋め立て申請といい、「屈辱の日」の記念式典といい、県民の怒りは当然です。 「４・２８」と「３・２２」 埋め立て申請の翌２３日、沖縄県を訪問した山本一太沖縄担当相は、稲嶺進名護市長からは埋め立て申請について「県民を欺く手法。強権的だ」と批判され、仲井真弘多知事からは「主権回復の日」の記念式典について抗議されました。県民の声に耳を傾けようとしない安倍政権の度重なる暴挙に､県民の怒りは沸騰しています｡ 文字通り県民の総
高校教科書検定公表、海外派兵は「復興支援」 戦後補償も「解決済み」/政府見解通り変更
文部科学省は２６日、２０１２年度の教科書検定の結果を公表しました。今回対象となったのは主に高校２年生が来年４月から使う教科書です。自衛隊の問題などで政府の見解どおりの記述に変えさせる検定意見が目立ちました。 自衛隊の海外派兵については「後方支援」や「復興支援」のためと書かせました。戦後補償問題でも「すでに解決済み」との政府の立場を書き込ませました。 原発事故に関連して「脱原発すべきである」と書いた教科書には「誤解するおそれのある表現」だとして、「脱原発をすべきだとする国民の声がひろく聞かれるようになった」と改めさせました。 一方、日本軍「慰安婦」については日本史で９点中８点、政治・経済で７点中６点の教科書が記載しました。 侵略戦争の中で日本軍が一般市民を含め大量に虐殺した南京大虐殺（南京事件）は、日本史、世界史のすべての教科書が取り上げました。しかし文科省は、「少なくとも１０数万人が殺害さ
暮らし壊す物価上昇/佐々木氏が日銀総裁追及/衆院委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、就任後初めて国会に出席した日銀の黒田東彦総裁に対して、無制限の金融緩和を進めてもデフレ不況から脱することができないとただしました。 佐々木氏は、デフレの原因は「ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計所得の低下で内需が落ち込んでいることがベースにある」と指摘。働く人の所得の減少や非正規雇用の増大、社会保障改悪による負担増と給付減をあげ、痛めつけられた家計を温めることこそデフレ不況打開のカギだと強調しました。 黒田氏はデフレの原因について「いろんな要素がある」などとしか答えられず、金融緩和を進めて物価を上昇させることがデフレ脱却につながるとのべました。 佐々木氏は、賃金が上がらず消費税増税などで負担が増えるなかで物価だけが上がれば重大な事態を引き起こすと指摘。日銀のアンケートでも物価が上がると困るという人が増えていることを示し、「インフ
「慰安婦」問題の早期解決を/京都府議会が意見書/都道府県で初
京都府議会は２６日、「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を賛成多数で可決しました。同様の意見書の可決は都道府県段階では初めてです。 日本共産党、公明党、民主党が賛成、自民党は反対しました。 意見書案は日本共産党、公明党がそれぞれ提案。日本共産党の迫祐仁議員が意見書討論に立ち、「慰安婦」問題は日本の起こした侵略戦争のもとで起きた非人道的行為であることを指摘。「従軍慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」や「植民地支配と侵略」を反省した「村山談話」の見直しを示唆する安倍晋三首相の歴史認識の危険性を強調し、国による謝罪・賠償、教科書への記述回復などを求めました。 党議員団は、公明党提案に対して「安倍首相による歴史の見直しの危険性」に触れていない問題点を指摘した上で賛成しました。 日本共産党は２０１０年１２月の府議会に、日本軍「慰安婦」に関する意見書案を提出しましたが、自民、民主などの反対で
衆院選「即時無効」 広島高裁岡山支部/小選挙区制廃止 決断する時
最大２・４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁岡山支部でありました。片野悟好裁判長は格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡しました。無効判決は広島高裁に続き２件目。 一連の衆院選無効訴訟で違憲判決が相次ぎ、戦後なかった選挙無効判決も２件出ました。違憲立法審査権を持つ唯一の国家機関である裁判所が違憲や無効の判決を出したことは、きわめて重いものです。 現行の小選挙区制は当初から「１票の格差」が２・３倍以上あり、日本共産党は「国民主権と投票価値の平等という憲法原則を二重三重に踏みにじる違憲の立法であって、断じて許すことができない」（東中光雄衆院議員＝当時、１９９４年１１月）と一貫して反対してきました。 ところが、自公民などが小選挙区制度に固執し続けた結果、昨年１２月の総選挙では、「
【館山 基地物語（８）】「防波堤」を期待された慰安所 米兵に性病蔓延と抗議＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
■内務省が設置求める 米軍の兵士がこれだけ駐留したことで何が問題となったか。１２月４日付の館山終戦連絡地方事務局の報告書は「館山の慰安所問題」を取り上げている。 館山市内には３０カ所の慰安所があり、約１３０人の芸者と酌婦がいた。終戦直後の慰安施設は県内で館山が最も多かったことが報告されている。 カニンガム准将は１２月１日、館山市長、警察署長、保健所長を呼び出し、性病に感染する米兵の数が甚大で、予防措置が不徹底であると抗議した。「証言 千葉県戦後史」（湯浅博著）によると、こういらだちをぶつけた。 「日本当局側の誠意はまったく認められない」 こんな姿勢に対して当時の館山医師会の川名正義支部長はこう述べている。 「実際に性病を運んできたのは米兵たちだ。占領軍とは勝手なもの」 同書によると、１０月２７日までに県内で強姦（ごうかん）２件、同未遂７件を含む計８７件の米兵による事件が発生していた。 日本
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