日本、ＴＰＰ交渉参加/１１カ国同意 譲歩重ね高い「入場料」
カナダのファスト国際貿易相兼アジア太平洋ゲートウエー担当相は２０日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加についての両国の事前協議が「成功裏に」終了したとする声明を発表しました。これにより、ＴＰＰ交渉に参加している１１カ国すべての政府が日本の交渉参加に同意する意向を示しました。 これを受けて、米国などＴＰＰ交渉を進めている１１カ国は同日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合が開かれているインドネシアのスラバヤで閣僚級会合を開き、日本の交渉参加を全会一致で正式に承認する共同声明を発表しました。 スラバヤで行われたＴＰＰ交渉参加国との協議では、カナダが、日本車の輸入関税撤廃の時期を先送りした日米事前協議の合意などを念頭に日本の譲歩を迫り、事務レベルの折衝が続いていました。それが大筋で合意に至ったものです。同地からの報道によると、ファスト国際貿易相は同日、「日本には高い目標を掲げ
主張/ＴＰＰ交渉/「国益」いうなら参加撤回せよ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加する危険な局面に入りました。交渉参加を急ぐ安倍晋三政権がこれまでの交渉の中身も不明なまま、参加国からの賛同をしゃにむにとりつけたためです。参加決定までの事前協議は、ＴＰＰの危険性をあらためて浮き彫りにしています。国民を置き去りにした安倍政権の暴走にストップをかけなければなりません。 事前協議で譲歩重ね 事前協議で最後まで残ったのがカナダや豪州、ニュージーランドなど、日本への農産物輸出の拡大に強い期待を抱く国々でした。「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰは、日本にとって「国のかたちを変える」というほどに徹底した市場原理主義に立つものです。交渉に参加すれば、食と農や国民皆保険など「国益」が守れる保証などありません。 それを浮き彫りにしたのが、ＴＰＰを主導する米国との事前協議です。日米合意は自動車や保険など多分野で米国の要求を丸のみしたものでした。「米
小選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案に対する佐々木議員の反対討論/衆院特別委
日本共産党の佐々木憲昭議員が１９日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で行った小選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案に対する反対討論（大要）は次の通りです。 自民・公明両党は、１６日夜の議院運営委員会で一方的に委員会付託を強行し、昨日、与野党の合意なく、与党単独で委員会を開会し与党だけで質疑を行いました。さらに今日で質疑を打ち切り、強引に採決まで行おうとしていることに強く抗議したい。 議会の運営は本来、与野党の合意のもと、円満に行うべきです。とりわけ選挙制度は、民主主義の根幹であり土台です。すべての政党、会派が参加して議論すべきものです。与党の多数をもって強行することは、議会制民主主義を根底から破壊することになりかねません。 まず、１票の格差をめぐる一連の違憲判決について、「立法府の怠慢を指摘した」といいますが、そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制の出発点に問題があります。１９９３年、政治改
時代に逆行 マイナンバー/東京で集会 成立ありきの自公民批判
自民、公明、民主などが月内の衆院通過を狙う「共通番号（マイナンバー）」法案に反対する「時代に逆行する共通番号はいらない！ ４・２０集会」が２０日、東京都内で開かれ、７０人が参加しました。 司会の白石孝さん（反住基ネット連絡会）は「衆院内閣委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の中身ある質問で、審議が止まってもおかしくない問題点が出てきた｡しかし､自、公、民の３党は計２３時間をめどに、成立ありきで通過させようとしている｣と批判しました｡ 「やぶれっ！ 住基ネット市民行動」の井上和彦さんは、日本維新の会が推進の立場から、民間利用の推進や地方公務員の人減らしをあおるなどしている内閣委員会の審議をリポートしました。 自治体情報政策研究所の黒田充さんは、戸籍はあっても住民票を持たない国民が推計で約１００万人おり、これらの人には共通番号を知らせる「通知カード」が届かないことを指摘。「ＤＶ（配偶者暴力）や借金
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