レッド・パージ国賠訴訟/最高裁が上告棄却/原告ら 「救済までたたかう」
レッド・パージ被害の名誉救済などを求めた国家賠償請求訴訟で、原告と弁護団は３０日、神戸市内で記者会見し、最高裁第１小法廷が上告棄却・上告不受理の不当決定（２５日）を下したことにたいし、抗議声明を発表しました。 原告は神戸市に在住する大橋豊さん(８３)、川崎義啓さん(９６)、安原清次郎さん(９２)です。 会見で、弁護団の小牧英夫弁護士は「憲法に照らして許されるかという根本を避けた幕引き。絶対に許されない」と強調しました。大橋さんは「“憲法はお休み”という決定だ。名誉救済へ、これからもがんばってたたかう」と語りました。 レッド・パージは、１９４９年から５０年にかけて、アメリカ占領軍の示唆のもと日本政府と財界の意思で日本共産党員や労働組合の活動家を全国各地の職場から追放した、戦後最大の人権侵害事件です。今回の訴訟でも講和条約発効後、政府に人権侵害を救済する義務があったにもかかわらず、放置した不作
生活保護下げ反対 広がる議会意見書/国に対して全国８６市町村
生活保護基準を引き下げる国の方針にたいし、全国８６市町村議会が国に生活保護基準の引き下げをしないことなどを求める意見書を採択、２３市町村議会で継続審議となっていることが３０日までに分かりました。 同意見書は、全国生活と健康を守る会連合会と中央社会保障推進協議会（中央社保協）が、昨年から各市町村議会に請願を行い、採択されたものです。 その一つ、鹿児島県の出水市議会では、３月議会の本会議で出水市生活と健康を守る会が出した請願項目(1)生活保護基準の引き下げはしないこと(2)生活保護の国庫負担は現在の７５％から全額国庫負担にすること―を全会一致で採択しました。 請願書の提出に先がけて同生健会は生活保護への誤解や偏見が少なくない現状を踏まえて、学習会や２千枚のビラ配布などを実施。基準の引き下げが保護利用者だけの問題ではなく、最低賃金や年金などに連動し、国民生活に大きな影響を及ぼすことを知らせました
医療・介護 「現物給付」歯止めを/田村議員 民間への解禁批判
日本共産党の田村智子議員は４月２５日の参院厚生労働委員会で、公的保険で行っている医療・介護サービスの「現物給付」を金融庁が民間保険会社にも解禁しようとしている問題を取り上げ､｢厚生労働省は歯止めをかけるべきだ｣と求めました｡ 田村議員は、金融庁の審議会が、医療機関などへの保険金の直接支払い制度の導入、医療・介護サービス提供事業者の紹介ができるようにしたことを、「現物給付に限りなく近い商品が販売されることになる」と批判しました。 田村議員は、すでに自動車保険などでリハビリ費用負担を保険会社が拒否する事例を示し、さまざまなサービス商品が解禁されることになれば問題が発生しかねないと指摘。「提供される財・サービスの内容や水準を直接監査して監督を行うのか」とただすと、金融庁総務企画局の三井秀範参事官は「金融庁の検査監督の対象にはならない」と指導監督を果たさない姿勢を示しました。 田村憲久厚労相は「公
ＴＰＰで日本を「構造改革」/米多国籍企業の利益に/食品添加物 表記は負担だ／コメ関税 企業活動妨げ／大型公共事業 参入させよ
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月２４日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を認める方針を米議会に通知しました。米多国籍企業の利益のために、日本国民の暮らしの安全・安心が売り払われようとしています。 （金子豊弘） ＧＥ副社長「巨大な機会」 米政府が議会に日本のＴＰＰ交渉参加の通知をしたその日、米上院財政委員会では、ＴＰＰに関する公聴会が開かれていました。 公聴会の中でボーカス委員長は、「今、日本はわれわれの輸出にたいして、多くの障害を維持し続けている。しかし、この世界第３位の経済国がこれらの障害を取り除いたとき、大いなる機会がつくり出される」と発言。農産物を含めた米国産品の輸出拡大のため日本市場を一層こじ開ける姿勢を強調しました。 米電機大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のカラン・バティア副社長はＴＰＰへの日本参加は、アメリカの貿易政策の主要な目標である日本の市場開放と「構造改革」を
主張/第８４回メーデー/安倍政権の暴走にストップを
きょうは第８４回メーデーです。働くものの生活と権利を守り、平和と民主主義のために団結し、たたかう決意をアピールする日です。ことしは発足して４カ月になる安倍晋三政権が「企業が世界一活躍しやすい国」をとなえて労働者、国民に射込みはじめた“毒矢”をはねかえすたたかいが重要な段階を迎えているなかでの開催です。「アベノミクスの暴走を許すな」「賃上げと安定した雇用の拡大で本格的な景気回復を」―。切実な要求を高々とかかげ、立場の違いをこえた連帯、共同の運動を大きく広げる出発点の日にしようではありませんか。 広がる共同の条件 労働者の賃金引き上げと安心して働ける雇用の拡大は、「デフレ不況」から抜け出すために最優先するべき対策です。株高、円安で一部の投資家や輸出大企業がうるおっても、労働者の賃金が上がらず、物価だけが上がったら、国民はますますモノを買う力を失い、経済は冷え込む一方です。 いま政治がやるべきこ
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