賃上げ・雇用安定、増税・改憲反対 安倍内閣の暴走止めよう/第８４回メーデー開催 全国３２２カ所
賃上げや安定した雇用の実現、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、憲法改悪反対などをかかげて１日、第８４回メーデーが全国３２２カ所で開催されました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーには２万１０００人が参加。「消費税」「ＴＰＰ」と書かれた「モグラ」を「国民の声」の怒りのハンマーでたたくデコレーションなどが登場し、安倍内閣の暴走をストップさせようとアピールしました。 東京 市田書記局長があいさつ 「正社員でも手取りの賃金が２０万円以下の人は４７％」「残業代は８０時間を超えてからしか支払われない」。青年労働者の実態を告発したのは神奈川青年大集会実行委員会の磯ケ谷りえさん。正社員になれない不安定雇用の深刻化、正社員でも過密労働と低賃金という労働環境の悪化は重大だと批判し、大きな世論と運動をつくる決意を語りました。 中央メーデー実行委員会の大黒作治代表委員（全労連議長）が主催者あい
第８４回メーデー/市田書記局長のあいさつ
日本共産党の市田忠義書記局長が１日、東京・代々木公園で開かれた第８４回中央メーデーでおこなったあいさつを紹介します。 第８４回中央メーデーにご参加のみなさん、私は、日本共産党を代表して心からの連帯のごあいさつをおくります。（拍手） くらし壊すアベノミクス許さず――賃上げと雇用の確立で、家計を温めることこそ必要 いま日本経済をデフレ不況から脱却させる道はどこにあるか。労働者の賃金引き上げと安定した雇用の確立で家計を温めることであります。これはいまや政治的立場を超えて誰も否定できなくなっています。 しかし、実際に安倍内閣がやっていること、それは、日銀にお札をばらまかせてインフレをおこし物価を引き上げること。一時的に株価が上がって大株主や大資産家は確かに潤ったのでしょう。しかし、急激に進んだ円安によって輸入物価、ガソリン、灯油、小麦など食料品の値上げなどが国民のくらしを直撃し始めています。 政府
「０増５減」と定数削減/「筋違い」と広がる批判
小選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案が、衆院で与党多数で強行採決され、参院に送られました。衆院段階で浮かび上がった欠陥や問題点を見てみると―。 「０増５減」法案は、選挙区間の人口格差（１票の格差）の「緊急是正」といいながら、是正の名に値しない“取り繕い”策であることがはっきりしました。 法案が成立しても最大格差は１・９９８倍で、２倍をわずかに下回るだけ。直近の住民基本台帳ではすでに人口変動によって２倍を超えた選挙区もあると指摘されており、「投票価値の平等」という憲法の要請に応えられていません。日本共産党は、とりあえず格差を２倍以内に抑えるためにやったものだと批判してきました。 国会の質疑で自民党の大塚拓衆院議員は「選挙区がころころ変わるのは有権者にとっても大変不利益」などといって、「立法府の裁量権に含まれる」と正当化。一方、自民・宮川典子衆院議員は「０増５減」をやっても選挙区間で２０万
みんな困る生活保護削減/１８回目の官邸前行動
貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は１日、東京都千代田区の首相官邸前で、１８回目のスタンディングアクションを行いました。 冷たい雨のなか、「官邸前メーデー」と称した行動に集まった約２００人の市民は、「生活保護削減こまっちゃう」「消費税上がるとこまっちゃう」「国民みんながこまっちゃう」とコールを響かせました。 自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は、生活保護基準が引き下げられれば、さまざまな福祉制度に影響し、最低賃金も連動して下げられる危険があるとのべ、「９９％の国民を貧困にさせる政治に対して、みんなでつながり声を上げていきましょう」と呼びかけました。 反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は生活保護受給者の声や実態を無視して制度改悪が進められていることを批判。「国会で受給者の声を反映させるよう運動を続けていきましょう」と語りました。 東京在
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