主張/医療費の窓口払い/負担引き下げへ国は踏み出せ
医療機関にかかったとき窓口で支払うお金の負担が重いために、治療を我慢する人たちがあとを絶ちません。受診の遅れや中断によって容態を悪化させ、命にかかわる重い症状にいたる悲劇も生まれています。お金のあるなしによって、命と健康が左右される事態を放置することは許されません。 消費税の増税や生活必需品の値上げラッシュなど国民の暮らしがますます大変になるなか、政府は患者の窓口負担の大幅軽減と無料化の実現に力を注ぐときです。 深刻な子どもの受診抑制 日本の公的医療保険制度では、かかった医療費全体の３割を患者が負担する仕組みです（７０歳以上は１～３割、小学校入学前まで２割）。公的医療保険のある国のなかで、日本ほど重い窓口負担を強いている国はありません。 子どもが授業中にやけどをしたため学校が病院に連れていくと親に連絡したところ、経済的理由から止められた。子どもにインフルエンザの疑いがあったが、お金がないか
円安、暮らし・営業に打撃/４年ぶり１０１円台急落
１０日の東京外国為替市場の円相場は、米国の景気回復への期待などから円売り・ドル買いが加速し、２００９年４月７日以来ほぼ４年１カ月ぶりに１ドル＝１０１円台へ急落しました。急激な円安が輸出企業に恩恵を与える一方、輸入物価の上昇による暮らし・営業への悪影響が懸念されています。 解説 輸入物価が上昇 悪影響数々 安倍晋三政権が日本銀行とともに進めている「大胆な金融政策」が円安を加速させています。金融緩和の目的は人為的に物価を引き上げることですが、投機マネーは今後の金融緩和でさらに円安が進行することを先取りして円売りに動いています。輸入物価の上昇で打撃を受けているのが国民の生活です。 燃油の高騰でイカ釣り漁船が休漁、電気・ガス料金の値上げ、輸入小麦価格の引き上げなどすでに数々の悪影響が出ています。 中小企業は資材価格の値上がりに苦しんでいます。中小企業家同友会全国協議会が行った１～３月期の景況調査で
「９６条先行」 自民に慎重意見/国民置き去り 丁寧な説明を
憲法改定の発議要件を定めた９６条の要件緩和を先行する安倍晋三首相の姿勢をめぐって、自民党内にも矛盾が表面化し始めています。 推進本部の会合で １０日の自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で「私の支持者からは、自民党の改憲論議は国民を置き去りにしているとの声があった」などとして、慎重な対応を求める意見が出されました。９６条改定に強い意欲を示す安倍首相の足元の党内から異論が公然と噴出したのは初めてです。 会合には約４０人が参加。出席者からは「解釈改憲より、改正手続きを踏むべきだ」との意見が出たほか、９６条の要件緩和について「民意（国民投票）は間違えるかもしれない」「改憲内容とセットで論じたらいい」と前のめりな首相の姿勢にくぎを刺す声が上がりました。「なぜ９６条先行なのか、しっかり説明しないといけない」と、より丁寧な説明が必要との指摘も出ました。 ９日の衆院憲法審査会では、連立を組む公
さらなる派遣自由化議論/規制改革会議 ワーキンググループ会合
規制改革会議の雇用ワーキング・グループは９日にひらいた会合で、労働者派遣制度の自由化にむけ議論しました。２３日にとりまとめを予定しており、大詰めをむかえています。 労働者派遣法は、常用雇用の代替を防止するために、派遣は「臨時的、一時的」業務に限ることを根幹にしています。鶴光太郎座長は、この根幹を「抜本的に見直す」ことを提起しました。理由として、非正規雇用労働者の増加や、他の非正規雇用にはない規定なので一貫性を欠くとしています。 そのうえで鶴座長は、業務区分を撤廃し派遣期間の制限をなくしていくこと、「派遣」と「請負」の区別も緩和することを主張。さらに、派遣期間の上限を業務単位から人単位にかえることで、派遣先（使用者企業）が労働者を入れ替えれば、無制限に派遣を利用できるようにすることも要求しています。 労働者派遣は、使用者企業にとって雇用責任を負わずにすむ、きわめて“都合がよい”働かせ方です。
「慰安婦」問題 「新資料発見の可能性」/紙議員に政府答弁書
安倍内閣は１０日までに、「慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対して、「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書（７日付）を出しました。紙氏が指摘した証拠については「内閣官房で保管していない」と答弁を避けながらも否定できない内容となっています。 紙氏は、安倍内閣は「強制連行を示す証拠はなかった」としているが、東京裁判（極東国際軍事裁判）の文書に証拠があると指摘。中国人被害女性の証言や旧日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていることをあげ、戦争犯罪の事実を受け止めるべきだと求めました。 答弁書では、文書に対する評価については答えず、軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」までに文書を承知していたかどうかについても不明だとして答弁を避けています。河野官房長官談話については、関係
アベノミクス もうけるのは誰/カジノ解禁期待相場、議連に安倍・麻生氏/パチンコ機械メーカー大株主
パチンコ・パチスロ機械メーカーの株価も急上昇しており、オーナー株主の多い業界だけに、資産を増やした人が目立ちます。４月２２日時点の株価で計算すると、セガサミーの里見治氏の６４２億円を筆頭に、ＳＡＮＫＹＯの創業者の毒島邦雄氏４０９億円、その長男で現会長の秀行氏２２０億円、平和の大株主の石原昌幸氏２３９億円などが並んでいます。（里見氏以外は、個人名義の株式だけでなく、資産管理会社名義の株式も合計しています） 推進議員を支援 ユニバーサルエンターテインメント（旧社名アルゼ）の岡田和生氏の場合、４月２２日時点の資産増加額は６４億円でしたが、その後株価が上昇しており、４月末時点では４０７億円となっています。同社は、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中です。これを積極的に紹介し日本でもカジノの導入を主張している自民党の石原宏高衆院議員の親族企業に「コンサルタント料」の名目で１８００万円も
日台漁業協定/沖縄の利益切り捨て/衆院委 赤嶺氏が撤回求める
日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日の衆院内閣委員会で、同日、運用開始となった日台漁業協定について質問し、沖縄の漁業者の利益を切り捨てるもので撤回すべきだと求めました。 赤嶺氏は、沖縄側が譲れないとしていた先島諸島北側の水域で大幅に台湾側の操業を認め、「久米西」の好漁場まで譲り渡したと指摘。鈴木俊一外務副大臣が「漁業者の頭越しに協定を締結しない」と述べていたことにふれ、「漁業者の意向を全く無視して締結した責任は重い」と追及しました。鈴木副大臣は「最大限努力した結果だ」と釈明しました。 赤嶺氏は「沖縄側が最低限守りたいとしていた水域を守る方針が日本側にあったのか」と質問。水産庁の本川一善長官は「先島以南は守りたかった」と答えましたが、以北について明言しませんでした。 赤嶺氏は、県漁業者への説明会で水産庁幹部が「国益のために交渉しろ」「官房長官の責任で対応する」と官邸の圧力を受け早期に妥結したとす
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