生活保護改悪案を可決/衆院委で強行 共産党反対「生存権侵す」
生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が３１日の衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。たった２日間の審議で採決を強行したことに対して抗議行動が議員面会所で行われました。 法案が審議入りしたのは２９日で、２日目の審議となった３１日は午前中に参考人から意見陳述を受けたにもかかわらず、自民、公明、民主などは午後に採決を強行しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「あまりに不誠実であり強く抗議する」と述べました。 高橋氏は、憲法２５条に基づく生存権保障の基本理念を侵すものと主張。生活保護の申請時に書類提出を義務付けたことは、窓口で申請をはねつける「“水際作戦”を合法化するものであり許せない」と批判し、自公と民主、みんなが提出した修正案も本質を変えるものでない
生活保護法の根幹を前近代的に改悪/衆院厚労委 参考人が批判/高橋氏が質問
衆院厚生労働委員会は３１日、生活保護法改悪法案について参考人質疑を行いました。 朝日訴訟の会理事の朝日健二さんは「申請を抑制し、生存権を否定し、生活保護法の根幹を前近代的に改悪するもので断じて認められない」と強調。就労指導強化による生活保護からの追い出しとあわせて、「垣根を高くして寄せつけず、かろうじて寄っても門戸が非常に狭められる」と指摘しました。 生活保護水準は憲法２５条の生存権保障に反するとした東京地裁判決を受けて引き上げられたことにふれ、生活保護基準の切り下げを批判するとともに、最賃など国民全体の生活水準を引き下げるとのべました。 自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛理事長は、２０年間で３０００人の生活保護申請に同行した経験を交え、窓口で申請を受け付けない｢水際作戦｣が後を絶たないことを告発｡｢扶養義務が強化されると、家族の所得や資産が丸裸にされてしまうと考え、確実に申請の抑制に
女性蔑視の橋下市長 許せない/辞職求め女性行進/大阪
「橋下市長は暴言を撤回し、謝って、辞任せよ」「歴史をねじ曲げる発言に世界中の女性が怒っている」。大阪市役所前に女性たちの唱和が響きました。「従軍慰安婦は必要だった」との橋下徹大阪市長の暴言撤回と辞任を求める「おおさか女性行進」緊急行動が３１日行われ、市役所周辺をパレードしました。 呼びかけたのは、大阪ＹＷＣＡや新日本婦人の会府本部などの女性・市民団体、労働組合女性部などでつくるおおさか女性行進実行委員会。「即刻辞任を」「女性蔑視の思想を持つ橋下市長は大阪の恥」と書いたプラカードや横断幕、のぼりを掲げて大阪をはじめ東京や京都、兵庫などから３００人が参加。橋下徹市長の暴言に厳しく抗議しました。 寝屋川市から参加した女性（６２）は「公明党が問責決議に反対したのは、がっかりした。橋下市長の人権感覚は絶対に許せません、市長失格、辞任すべきです」と憤ります。 パレードに先立つ集会で、新婦人府本部の川本
主張/原発ビジネス/利益のため、安全は二の次か
安倍晋三首相がインドのシン首相との会談で、中断している原子力協定の交渉を再開し、早期妥結を目指すことで合意しました。インドへの原発輸出を推進するためです。安倍首相は連休中に訪問したトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などとも原子力協定を結び、原発輸出を推進しています。 東京電力福島第１原発の重大事故の収束さえできていないのに原発輸出に拍車をかけるのは、日本だけでなく世界の安全を無視したものです。核兵器保有国で核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協力は核の危険を広げるうえでも重大問題です。 「原子力ムラ」の要望 安倍首相が進める原発輸出が、東芝や日立、三菱重工など日本の原発メーカーや電力会社など､｢原子力ムラ」が進める“原発ビジネス”を後押しするものであることは明らかです｡｢原子力ムラ」の関係者が中心になり、ことし２月安倍首相に提出された「原子力から逃げず、正面から立ち向かう
おいしいお豆腐なくなっちゃう/原料高・円安 ダブルパンチ/業界が全国組織
豆腐業界の全国組織である一般財団法人全国豆腐連合会（全豆連）が３１日に結成され、発足祝賀会を東京・上野で開き、全国から約２００人が参加しました。原料となる北米産大豆の価格が高止まりしているうえに昨年末からの円安で豆腐業界はダブルパンチに。このままでは業界の存続が危ういと「業界緊急アピール」を採択しました。 全豆連によると、輸入大豆価格の指標となる米国の大豆先物相場は昨年９月に最高値を付けた後、いったん下落しました。しかし、昨年末以降の急激な円安で、今年の大豆の仕入れ価格は前年比２割以上も上昇しています。 近畿豆腐油揚販売協議会の八陣康夫会長は「豆腐は日本の伝統食品。このままでは後継者難に拍車がかかり、おいしい豆腐がなくなってしまう」と危機感を訴え。日本豆腐協会の中野高雄会長は「スーパーなどの低価格競争で赤字を余儀なくされている。適正価格を消費者にも知ってほしい」と発言しました。 全国に豆腐
無償化 朝鮮学校にも/国会内で集会 国連委の勧告報告
朝鮮学校にも高校無償化制度の適用を求める院内集会が３１日、国会内で開かれ、４月３０日にジュネーブで開催された国連社会権規約委員会の日本審査を傍聴した関係者から報告がありました。同委員会は２２日に総括所見を発表、この問題について「差別にあたる」と批判し、改善を勧告しています。 ジュネーブでの傍聴に参加した代表団の宋恵淑（ソン・ヘス）さんは、韓国人の委員、申恵秀（シン・ヘス）さんと日本政府のやりとりを説明。なぜ除外するのかと質問した申委員に日本政府が、（１）学校が朝鮮総連と密接な関係にある、（２）拉致問題が進展していないとしたことについて「国連の場で、政治的な理由をもって朝鮮学校のみを排除することを露骨に表明した」と怒りをあらわにしました。一方、朝鮮学校の除外は学費無償化を定めた社会権規約１３条に違反する旨の要請書を、日本のＮＧＯと共同で提出したことも紹介。「一緒に座り込みに参加してくれた人も
「問責腰砕け」 公明に批判/維新と協力 “変わらず”/学会員も「一切投票しない」
公明党が、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要だ」などの暴言をめぐる問責決議案に一転反対した騒動から一夜明けた３１日、メディアやツイッターで同党への批判や疑問が高まっています。 日刊スポーツは「辞めてやる！ 橋下市長“脅し” 辞めないで 公明折れた」と報じ、テレビ朝日系番組で政治アナリストの伊藤惇夫氏は「公明が腰砕けになったことで、慰安婦問題は残ることになった」と指摘しました。表題から「問責」という言葉を抜いた決議案を公明が単独で提出したことについて「毎日」は「わかりにくい対応だった」と批判。ツイッターでは「私は（創価）学会員ですが、国政も含め、今後一切、公明党には投票しません！」との投稿がありました。 先の衆院選で維新と大阪、兵庫で選挙協力をした公明党の井上義久幹事長は同日、この問題で記者団から質問攻めに｡「公明は当初問責に賛成する方針だったが」と問われた井上氏は
締め出しの道具になる/生活保護改悪案 高橋氏が追及/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は３１日の衆院厚生労働委員会で、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案について、生活保護から締め出す水際作戦と追い出しの道具になると追及しました。 高橋氏は、与党と修正案を共同提出した民主党もこれまで、“水際作戦”につながるため保護申請時の書類提出の義務付けの削除を主張していたことを示し、なぜ削除しないのかと迫りました。提出者の山井和則議員（民主）は「政府は運用を変えないとしている」と答弁｡高橋氏は｢まるで政府のようだ。質問での指摘はなんだったのか｣と批判しました｡ 高橋氏は参考人質疑で、現在でも就労を迫ったり、扶養義務をたてにした受給抑制が横行している実態が出されたことを指摘。「別れた夫や縁を切られた子どもにまで連絡が行くのは困ると保護をあきらめる実態をこれまで多く見てきた」と述べ、扶養義務者に対する福祉事務所の調査権限の強化を削除するよう主張しました。 さら
生活保護改悪案 困窮者の命綱ずたずた、国民全体の問題/傍聴者ら怒り 志位委員長あいさつ/「参院で廃案に」
（写真）傍聴に駆けつけた人たちにあいさつする日本共産党国会議員団。左から３人目は志位和夫委員長＝31日、衆院議員面会所 衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪法案が強行可決された３１日夕、衆院議員面会所に傍聴者ら約３０人が集まり、強行した自民、公明、民主など各党に怒りの声をあげました。 行動には日本共産党の衆参国会議員が駆けつけ、志位和夫委員長と、高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員があいさつ｡志位氏は､「たたかいはこれからです。参院で廃案を目指してがんばりぬく」と表明しました。 全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の安形義弘会長は「生活に困っている人の命綱がずたずたにされるようなことが一方的に決められ、怒りを感じます。廃案に追い込むため、全力をあげる決意です」と訴えました。 埼玉県鶴ケ島市から参加した女性（６３）は「審議を傍聴し、委員の中で生活保護の実態を理解しているのは共産党だけだと感じ
実効性ある削減に/市田氏、代替フロン問題追及/参院環境委
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日の参院環境委員会で、代替フロンガス削減のため、産業界任せにせず国がルールを定めて削減するよう求めました。 温室効果が非常に高い代替フロン（ＨＦＣ）は現在、業務用冷凍庫などの冷媒に使われています。ＨＦＣの排出量は、２０２０年には現在の約２倍になると見込まれ、日本の温室効果ガス排出量の約４％に相当します。 市田氏は「フロン製造業界に、その場しのぎでＨＦＣに転換することを許し、その後も規制しなかったことが重大な事態を招いた」と指摘。削減目標とスケジュールを政府が決め実効性ある対策を求めると、石原伸晃環境相は「物事を積み上げて結果的に削減をしたい」とのべました。 市田氏は、ＥＵでは事業者に段階的削減を求め、市場に出すことを禁じた製品を具体的に示していることを紹介。「日本の技術力からすれば、ＥＵのように必要な目標を示し、努力するのが本来のあり方だ」とただしました。
生活保護改悪は、すべての国民への攻撃――廃案のために、最後まで力をつくそう/衆院議員面会所 志位委員長の訴え
衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の可決が強行された３１日、日本共産党の志位和夫委員長が衆院議員面会所での抗議行動で行った発言は次の通りです。 申請を断念させ追い返す「水際作戦」の合法化は、絶対に許せない みなさん。お疲れさまです。 まず、わずかな審議で、しかも、朝日生存権訴訟の朝日健二さんを参考人としてお呼びして、生活保護のそもそもとは何なのかということをお聞きしたその日に、自民、公明、民主、維新、みんなが採決を強行したことに対して、みなさんとともに断固として抗議の声をあげたいと思います。（拍手） 今度の改悪案の最大の問題というのは、生活に困窮された人が生活保護の申請を行うときに、書類の提出を義務づけるというところにあります。すなわち、これまで違法だった「水際作戦」を合法化するところに、最大の問題があります。 これまでも、生活保護行政の現場では、保護を求めてきた人を単なる「相談者」とし
ナチス大量虐殺からの生存者/ドイツが追加補償へ/医療・介護費増額／ゲットー居住者にも年金
ドイツ政府は来年２０１４年から１７年にかけ、第２次世界大戦当時にナチス政権からホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の迫害を受け、現在も生存しているユダヤ人に新たに７億７２００万ユーロ（約１０１１億円）の補償金追加支払いをすることを決めました。ドイツ各メディアが３０日に伝えました。（片岡正明） ドイツは１９５２年、ナチス政権のユダヤ人被害者に対する補償を取り決めたルクセンブルク条約に調印。その後、定期的に被害者団体と補償の対象者拡大や金額増について協議を行ってきました。 同条約調印後もシンティ・ロマ（ジプシー）への迫害、不妊手術、強制労働などナチスによる新たな人権侵害が次々と明らかになり、独政府は被害者との間で協議を続け、補償を拡大してきました。被害への補償協議を続けるというのが政府の基本方針となっています。 今回の追加補償は、旧ソ連・東欧に住み、政治的混乱などが原因で補償を受けられなかった人た
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
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