主張/消費税増税/強行すれば取り返しがつかぬ
来年４月から、現在５％の消費税の税率を８％に引き上げる増税をめぐり、予定通り引き上げるのかどうかの議論が政府周辺で活発になっています。安倍晋三首相は経済の動向を見極めて判断すると繰り返すだけで、増税しないとはいいません。有識者会議をつくって検討するとも伝えられます。政府部内には麻生太郎副総理のように予定通りの増税を主張する意見や、延期や段階的な増税を示唆する意見もあります。消費税増税は国民の暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。小手先でごまかさず、きっぱり中止、消費税に頼らない財源対策に転換すべきです。 暮らしと経済に壊滅的 消費税の税率を来年４月からまず８％に、再来年１０月からはさらに１０％に引き上げる増税は、昨年秋、当時政権にあった民主党が自民、公明と談合して決めたものです。国民の批判をかわすため、実際に増税するかどうかは経済動向を見極めて決めることにしており、安倍政権は８月中旬に発表
国民の期待担って 比例当選議員に聞く/井上哲士さん（５５）/原発・外交 骨太の議論を
参院選では、「自共対決」を明らかにし、自民党政治に対する抜本的対案を示して訴えた努力が実ったと実感します。選挙戦最終盤、他の野党からは「なんでも反対の共産党」攻撃が強まり、特に京都の民主党はそれしか訴えられなかった。“自民党にどう立ち向かうか”を示せず、最後は自民党や公明党に票をお願いした。彼らの大義のなさと対比して、抜本的対案を示す党を浮き彫りにしたことに大きな意義がありました。 選挙後、野党で内紛騒ぎと再編の動きが起きています。いくら「カンバン」探しをしても、自民党との対立軸がない。新しい党議員団で自民党との対立軸と抜本的対案をしっかり出していきたい。 自民党と国民とのねじれは選挙後、いっそう強まっています。一番が原発です。「共同」の世論調査では再稼働反対は５８％で、選挙終盤の１０日間で７ポイント増えた。再稼働に前のめりの安倍内閣に国民が不安を募らせたのです。ところが自民党幹部からは選
社会保障改悪の国民会議案/無理な口実ばかり/若者にも大打撃 ／ 大企業は優遇
政府の社会保障制度改革国民会議が２９日に示した最終報告書の「総論」案は、いくつかの口実を持ち出して社会保障の制度改悪を正当化しようとしています。しかしいずれも通用しません。 一つは、「すべての世代に安心感と納得感の得られる全世代型の社会保障に転換する」という口実です。現在の社会保障制度が「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」になっているという認識に基づいた議論です。 建前の「公平」 欧州の先進諸国と比べ、日本では若い世代が必要とする子育て、住宅、教育、医療などへの公的支援が異常に薄いのは事実です。しかし総論案がめざす方向は、若い世代への支援を抜本的に強めて解決するのではなく、「公平」を建前に高齢者への支援を減らすことでしかありません。 高齢になったときの医療や介護の負担が引き上げられれば、若い世代の将来不安も増し、備えのために現在の支出を切り詰めなければなりません。年金の額が削られ、支
社会保障国民会議 給付の徹底削減強調/「自助」迫る報告案
政府の社会保障制度改革国民会議が２９日、首相官邸で開かれ、８月上旬にもとりまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子が示されました。総論案は、「持続可能な社会保障を構築していく」という口実で、「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と強調し、社会保障切り捨ての方向を明確に示しました。安倍政権は国民会議の最終報告書に沿って法改定を進める意向です。 総論案はまた、「将来の社会を支える世代の負担が過大にならないように」という口実も持ち出し、「公的制度への依存を減らす」ための「自助努力」を国民に迫りました。各委員からは、大筋で賛同する考えが示されました。 同日の会議では各分野の具体策を論じる「各論」については骨子が示されただけでしたが、委員からは国民への負担増・給付減を求める意見が相次ぎました。 年金については、支給額を毎年減らすマクロ経済スライドの実施について「切迫感を持った記述を求める」
政権暴走止めるため対案示し力を注ぐ/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、国会内で記者会見し、民放世論調査の政党支持率で共産党が民主党を上回ったことについて問われ、「参院選や都議選を通じて、今の自民党政治の暴走を止めたいという思いと、対抗軸を持ち抜本的提案を示している党はどこかということが国民のみなさんに浸透しつつある状況の一つの表れだ」と答えました。 市田氏は、「（世論調査結果を）確信にしながら、一過性の前進に終わらせないで定着させ、発展させるために力を注ぎたい」と決意を語りました。 市田氏はまた、選挙とその後の事態を通じ、「政策・路線と同時に、政党のあり方、政党とは何かということが鋭く問われた」と指摘しました。 そのうえで、共産党は「綱領を持ち、党員がいて、草の根で国民と結びついた党の支部があり、日常的に活動し、財政も自前で国民に立脚して政党助成金や企業献金とも無縁」だと紹介。一方で、「政界再編」などと、参院選後に取りざ
政党助成金 参院選受け試算/自民党は１５０億円
参院選の結果を踏まえ、各党に支給される２０１３年の政党助成金を試算したところ、改選議席から３１増となった自民党は、３・５％増の１５０億６２００万円になることが分かりました。結党以来最低の１７議席と惨敗した民主党は、８・９％減の７７億７３００万円となる見通しです。 今年の政党助成金の年間総額は約３１８億円。各党への配分額は、所属国会議員数や国政選挙の得票率によって決まります。総務省に受け取りを請求した政党に年４回に分けて支給されますが、既に２回分は支給済み（５月２４日と７月１９日）のため、１０月と１２月の支給分に再計算した額が反映されます。 みどりの風は所属参院議員４人が全員落選。政党要件を失うため、今後の２回分は受給できない見通しです。 支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じ
県民選択「平和の議席」/特派員協会 糸数氏が決意語る
参院沖縄選挙区で自民党公認候補を破り３期目の当選を果たした糸数慶子氏（無所属・沖縄社会大衆党委員長）は２９日、日本外国特派員協会で記者会見し、「参院選沖縄選挙区の勝利は、平和を希求する沖縄県民の民意の勝利だと確信している」と強調し、「国政において平和をリードしていきたい」と決意を語りました。 糸数氏は、参院選で得た自らの１議席は、憲法改定や先島への自衛隊配備、日米軍事同盟の強化、集団的自衛権行使への憲法解釈の変更など、「平和に逆行する安倍政権に対し、沖縄県民が『平和の１議席』を選択したということであり、きわめて重い議席だ」と指摘しました。 そのうえで、新しい国会で「常に沖縄の『平和の１議席』を生かし、安倍政権の暴走を食い止め、平和憲法の理念を育み、県民の『いのち』と『くらし』を守り抜いていく」と語りました。 また糸数氏は、８月初旬にも米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶオスプレイ１２機が普天間基地（
“ＴＰＰ参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足/「主権おびやかす」と撤退求める/弁護士318人賛同
政府に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの撤退を求める弁護士らが２９日､｢ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣を発足し､政府に要望書を提出しました｡ＴＰＰ参加は国の主権をおびやかし､憲法違反だと指摘しています｡ ネットワークは共同代表に宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)､岩月浩二弁護士､井沢正之弁護士の3氏､事務局長に中野和子弁護士(日弁連消費者問題対策委員会副会長)が就任｡現在､弁護士318人が賛同します｡ 同日､東京都内で開いた会見で､宇都宮氏は､ＴＰＰに盛り込まれようとしているＩＳＤ(企業と国家の紛争処理)条項について｢国民を守る国内法や規制が､一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねない｣と指摘｡ＴＰＰの危険性は農業の関税撤廃にとどまらず､国民生活のあらゆる分野に及ぶと強調しました｡ 岩月氏は､｢ＴＰＰ参加は憲法問題だと知ってほしい｣と提起｡ＩＳＤ条項の違憲性を､▽司法主
参院選・糸数氏勝利 那覇市議選・共産党全員当選/沖縄県民 二つの選択/民意は新基地ノー
安倍晋三首相が選挙直前と投票日直前、「超重点区」と位置づけ、テコ入れした参院沖縄選挙区。投票日直前には一般メディアから“自民当選か”の情報も伝わりましたが、平和と革新の共同候補、糸数慶子氏が勝利しました。同時にたたかわれた那覇市議選（定数４０)で､前回比２５％増、３４００票増を果たした日本共産党の躍進が、糸数氏勝利の大きな力になりました。 （写真）仁比そうへい参院比例候補と糸数慶子沖縄選挙区候補、志位和夫委員長が訴える街頭演説＝９日、那覇市 （写真）赤嶺政賢衆院議員（左端）とともに、那覇市議選躍進の報告に臨む（右から）古堅茂治、湧川朝渉、我如古一郎、比嘉瑞己、前田千尋、翁長大輔の６氏＝２２日、那覇市・県庁前 言葉詰まる知事 「まだにわかに信じられない」―。２１日夜、糸数氏当確の報に自公新人候補の選対本部長を務めた仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は言葉に詰まりました。 知事はその前日、那覇
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当選８議員 勢ぞろい/共産党国会議員団が総会