フランス ナチス虐殺の地/独大統領、初めて訪問
【パリ＝浅田信幸】ドイツのヨアヒム・ガウク大統領は４日、オランド仏大統領とともに、第２次大戦中にナチスの部隊が子ども２０５人を含む住民６４２人を虐殺した仏中西部のオラドゥールを訪問しました。虐殺後に焼き払われた町はナチスの蛮行を記憶にとどめるため、廃虚のまま残されています。 ドイツ首脳による同地訪問は初めて。オランド大統領は「昨日のナチスの蛮行に正面から向き合える今日のドイツの尊厳」を表すものとガウク大統領の訪問をたたえ、「独仏友好は歴史に対する挑戦であり、全世界にとっての範例だ」と語りました。 両者は、ナチスが４００人の女性と子どもを閉じ込め殺害した教会や犠牲者の墓地、１４年前に設立された「記憶センター」などを歩いて回りました。沈痛な面持ちの両大統領がそっと手をつなぐ場面もありました。 ガウク大統領は、オラドゥール訪問に先立ち、仏テレビ局のインタビューで「犠牲者に手を差し伸べ、私はあなた
きょうの潮流 2013年9月6日(金)
ずいぶん前ですが、巨大竜巻をテーマにした「ツイスター」というアメリカ映画を見ました。コンピューターグラフィックスを使って再現した竜巻の恐ろしさは、いまも覚えています▼不気味な黒雲から地上に伸びる渦巻き。何もかも巻き上げ、町を根こそぎ破壊していきます。以前はあまり身近に感じませんでしたが、昨年のつくば市につづいて、今回も各地に大きな爪痕を残し、被害をもたらしました▼竜巻、突風、豪雨、落雷―。いったいここは、どこの国かと思うほどの、最近の天の荒れようです。連日の土砂崩れや河川の氾濫は行方不明者やけが人を続出させ、洪水や激しい落雷は都市の機能をマヒさせています▼気象庁は今夏（６～８月）の暑さや、偏った雨の降り方を「異常気象」だったと位置づけました。西日本の平均気温は、統計を取り始めた１９４６年以降最高となり、東日本も史上３位に。全国１４３の観測地点で最高気温を更新しました▼次々と経験のない現象に
「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます/２０１３年９月５日 日本共産党
安倍内閣は、１０月に予定される臨時国会の前に、来年４月からの消費税増税を予定通り実施するかどうか、その可否を判断するとしています。私たちは、消費税増税に反対し、政府に対して増税中止の決断を強く求めます。そして、来年４月からの増税中止の一点での共同をよびかけます。 「増税中止」は国民多数の声です 自民党は、参議院選挙の公約で消費税増税の可否についてふれるのを避け、「判断は秋だ」として争点をそらし続けました。選挙で自民党の議席が増えたからといって、消費税増税を国民は認めたわけではありません。選挙後の世論調査でも、増税を予定通りに実施すべきだという意見は２～３割しかなく、「中止すべきだ」や「先送りすべきだ」という意見が７～８割と圧倒的です。 内閣官房参与などの政府関係者からも、予定通りの増税に反対する意見が出され、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも、「『来春の８％』は見送るべきだ」（「
安倍政権の待機児童対策/消費税頼みで限界・矛盾/共産党 組み替えで予算確保提案
安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」として２０１４、１５年の２年間で２０万人分の保育の定員増を図るなどの待機児童対策を打ち出しています。しかし、その財源は消費税増税頼みで、待機児童解消に向けた抜本的な取り組みにはなっていません。 民自公３党合意 子育て支援の財源を消費税増税でまかなう方針は、民主党政権下で民自公の３党合意によって強行された「税と社会保障の一体改革」法で決まったものです。待機児童対策など子育て支援は急がれますが、子育て世帯にものしかかる消費税増税がなければ予算が確保できないという矛盾を抱えます。今回の厚労省の概算要求でも、その枠にしばられ、待機児童対策は従来の枠にとどまっています。 厚労省は、「保育所などの受け入れ児童数の拡大を図る」と明記したものの、財源は「消費税率引き上げの判断を踏まえて、予算編成過程で検討する」とするにとどまりました。 そのため、保育対策関係予算は、前
シリア軍事介入で仏国民議会/政府方針、表決避ける/“国連外し”に強い批判
【パリ＝浅田信幸】フランスの国民議会（下院）は４日、シリア問題で特別会議を開きました。エロー首相の軍事介入に固執する政府方針の説明を受け、野党側は国連迂回（うかい）となる安保理決議回避や介入後の問題軽視といった問題で政府の対応を強く批判しました。介入の是非を問う表決は行われませんでした。 首相が示した政府方針は、要約すると(1)国際法で禁じられた化学兵器が使用された(2)使用したのはアサド政権側であることは明白(3)今後、決して使用されないよう懲罰を加える必要がある(4)安保理はマヒ状態にある―との論法で、軍事攻撃は「正当で、集団的な、熟慮した行動」だというものです。 これに対し、最大野党で保守の国民運動連合（ＵＭＰ）のジャコブ議員団長は、国連安保理の委任を受けず国際法上の正当性を欠き、懲罰を超える戦争目的もない軍事行動には反対だと主張しました。 中道派・独立民主連合（ＵＤＩ）のボルロー党
ルネサス 退職強要“面談”を中止/労組と共産党の運動が力発揮
三千数百人を目標にリストラをすすめる半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで、全国の事業所で退職強要の“面談”がストップしています。リストラに反対する電機・情報ユニオンと全労連、日本共産党の運動とが響きあって、大きな力を発揮しています。 ルネサスは課長職１２９８人（電機・情報ユニオン調べ）を総合職に降格し、８～１０回もの“面談”を繰り返しました。“面談”では、リストラの目標に達しなかった場合、「事業上解雇」（事実上の指名解雇）をすると脅して、早期退職に応募するよう強要していました（本紙報道８月２４日付）。 ルネサスのリストラに対し、電機・情報ユニオンは、退職強要をやめさせるよう神奈川労働局に申告。各地の事業所で全労連と共同して門前宣伝を実施してきました。山形県や山梨県、滋賀県などでは日本共産党がリストラ反対の門前宣伝や知事への要請行動を展開しました。 電機・情報ユニオンによると、課長職から降
「米に直接脅威ない」/米下院委公聴会 シリア軍事攻撃に慎重意見相次ぐ
【ワシントン＝島田峰隆】米下院外交委員会は４日、対シリア軍事攻撃をめぐり公聴会を開きました。出席したケリー国務長官は改めて支持を訴えましたが、３日の上院外交委員会の公聴会に続いて、この日も議員の多くは慎重な姿勢を示しました。 公聴会にはケリー氏のほか、ヘーゲル国防長官、デンプシー統合参謀本部議長も出席しました。ケリー氏は、シリアに対する軍事攻撃は、化学兵器の拡散阻止だけでなく過激派勢力の拠点をつくらせないという点で「米国の安全保障上の国益になる｣と強調しました｡ しかし議員からは「シリアの内戦について米国に対する直接の脅威は見られない。われわれの行為は、米国を攻撃していない主権国家を攻撃することになる」（共和党議員）、「シリア攻撃がなぜ国益なのか有権者にどう説明すればいいのか」（民主党議員）などの意見が続きました。 「国際的に広く支持されていない行動を深く懸念している」（民主党議員）という
婚外子差別是正へ市民団体/民法改正を早く 仁比議員に要請
（写真）婚外子などの差別是正に向け、仁比議員（左端）に民法改正を求める坂本理事長（左から３人目）と道委員長（その右）ら＝５日、参院議員会館 婚姻届を出していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を法律婚の夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反すると最高裁判所が初判断したのを受け、市民団体が各党に要請しています。 婚外子差別の是正にとりくむ「民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長や、日本弁護士連合会の道あゆみ両性の平等に関する委員会委員長らは５日、日本共産党の仁比聡平参院議員を訪れ、一日も早い民法改正を求めました。 坂本理事長は、婚外子差別のほかに▽夫婦同姓しか認めていない▽女性に再婚禁止期間を定めている▽婚姻年齢に男女の差を設けている―など民法の差別的規定を指摘。これらの改正に向け「婚外子の相続差別撤廃と切り離さず、野党として１９９６年の法制
閉会中審査の実施早く/汚染水問題で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を審議する国会の閉会中審査について記者に問われ、早期の開催を改めて主張しました。 志位氏は「私たちは閉会中審査を直ちに行うべきだと強く主張してきましたが、見送られたことは大変、問題です。『国会は何をやっているのか』と強い批判が起こるのは当然です」と与党の対応を批判しました。 その上で「一刻も早い閉会中審査によって、汚染水問題の現状はどうなっているのか、解決の方法はどうなのか、突っ込んで国会で明らかにして責任をはたすべきだ」と述べました。 志位氏はまた、「そのさい事故の実態を全面的に明らかにし、『収束宣言』を撤回し、非常事態にあるという認識を共有して事にあたることが必要だ。そこから国会がきちんとした仕事を始める必要があります」と指摘しました。
米ネバダ州での「墜落」オスプレイ/機体全損、修復不能/米軍準機関紙
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが８月２６日に米西部ネバダ州で「ハードランディング」（硬着陸）し、炎上した事故で、機体は全損し、修復不能になっていることが分かりました。米軍準機関紙「星条旗」４日付（電子版）が報じました。 今回の事故について米軍は、損害額が２００万ドルを超える、最も重大な事故である「クラスＡ」に分類しています。 同紙は、今回の事故を「ハードランディング」ではなく、「クラッシュ」（墜落）と表現。事故機が配備されていたミラマー基地（カリフォルニア州）発表の声明が「ハードランディングの後に起こった火災の結果として、今回の事故はクラスＡであると決定され、事故機は修復不能な損傷を受けている」と述べていることを指摘しています。 小野寺五典防衛相は３日の記者会見で、今回の事故が「クラスＡ」に分類されたことについて「事故の問題というよりはむしろ損失金額（の問題）だ」と述べ、問題を小
主張/特定秘密保護法案/知る権利侵害の悪法許さない
安倍晋三政権が国民の知る権利を侵害する「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めました。秋の臨時国会に法案を提出し成立させる構えです。 概要は、「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ」の４分野のなかから行政機関の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏えいした職員などへの罰則も最高で懲役１０年にまで引き上げることを明記しています。国家秘密を外部に流出させないことを表向きの理由にしていますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐことにあるのは明らかです。 異常な重罰主義 秘密保護の対象を「特定秘密」にしたのは、何でもかんでも秘密にされるといった国民の批判をかわすためです。しかし４分野はあいまいで、「特定秘密」の範囲も行政機関の長の判断次第で拡大される仕組みです。原発情報も「特定秘密」にされかねません。 概要は「特定秘密」を取り扱う国家公務員が漏えい
「４月からの消費税増税中止」の一点で共同を/志位委員長がアピール発表
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、アピール「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同をよびかけます」を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。 （アピール全文） アピールは、各種世論調査などから「来年４月からの消費税増税中止」が国民多数の声であると示したうえで、▽所得が減り続けるなかで史上最大の増税を実施すれば、暮らしも経済も破壊される▽消費税を増税しても財政はよくならない――ことを端的に明らかにしています。これらを踏まえ、「来年４月からの消費税増税中止」の一点で一致するすべての政党、団体、個人に共同を呼びかけるものになっています。 会見で志位氏は、消費税は「最悪の不公平税制」であって、増税に断固反対する党の立場を表明するとともに、党が社会保障問題と財政危機、経済危機を一体に解決する「消費税に頼らない別の道」を提示していることを強調しました。 同時に、「消費税増税
日曜版８日号/福島の海を返せ 漁業者の思い/ニュースペーパーの党本部探検
福島原発事故から２年半。相次ぐ汚染水もれで福島の漁業者が窮地に立たされています。海を汚し、仕事を奪った東電と、東電まかせの国にたいする漁業者の思い、怒りを現場から届けます。 聴覚障害者のオリンピック「デフリンピック」で、卓球・女子シングルスの金メダルを取った上田萌選手にインタビュー。生き方も変えた卓球への挑戦とは―。 政治風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」が日本共産党本部を探検しました。食堂で定食を食べ、参院選で注目された「カクサン部」（宣伝局）を訪問。志位委員長とのミニ対談も。「驚きの連続」という探検をカラーワイドで。 大手半導体メーカー・ルネサスが3500人を目標に早期退職を募集。そのもとで違法な退職強要が。実態とたたかいをリポートします。 広がる福島第１原発の汚染水漏れ。高濃度汚染水がたまったトレンチ（地下トンネル）が埋まっている場所は、埋め立て地で軟弱地盤という建設当初からの構
シリア軍事攻撃を承認/米上院外交委 最長で９０日間に
【ワシントン＝島田峰隆】米上院外交委員会は４日、オバマ大統領に対シリア軍事攻撃を認める決議案を賛成１０、反対７、棄権１の賛成多数で可決しました。決議案は９日以降に本会議で採決にかけられます。 可決した決議案によると、大統領は６０日間の軍事行動が認められます。議会が認めた場合には３０日間延長できるとし、期間を最長で９０日間としました。地上部隊は投入しないことも明記しました。 また大統領に対し、軍事行動を開始した場合には進展状況や費用などについて議会に報告することを求めています。 ３日に開かれた同委員会の公聴会では多くの議員が、対シリア軍事攻撃がアフガニスタンやイラクでの戦争のように長期化する危険があるとして懸念を表明していました。
安倍政権動き急/秘密保全法案の闇
安倍政権が、「海外で戦争をする国づくり」へ向けて、憲法を機能停止させる動きを急速に進めています。その一つが「秘密保全法案」です。自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）が３日、同法案の概要を了承し、政府は１７日を期限にパブリックコメント（意見公募）の募集を開始しました。秋の臨時国会に提出が予定される法案「概要」の危険性を見ました。(松田繁郎) 原発や警察不正も秘密の闇 安倍政権が臨時国会に提出を予定する「特定秘密保護法案」（仮称）の全体像は闇に包まれています。内閣情報調査室が３日、総務省ホームページのパブリックコメントに公開したのは法案の概要にすぎません。 概要で明らかなのは、「特定秘密」の定義や範囲のあいまいさです。政府は「特定秘密」の対象として(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止―を挙げ
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秘密保全法案―基本的人権侵害の悪法/志位委員長が会見