汚染水対策/東電は当事者能力なし/塩川氏 破たん処理・貸し手責任問え
日本共産党の塩川鉄也議員は３０日の衆院経済産業委員会の閉会中審査で、福島第１原発事故の放射能汚染水対策への税金投入は、「東電の当事者能力の欠如と、汚染水対策スキームの破たんを示している」と指摘。東電を破たん処理し、経営責任、株主責任、メガバンクの貸し手責任を問うことを求めました。 政府は、凍土方式の陸側遮水壁に３２０億円、「より効率の高い」汚染水浄化処理設備に１５０億円の合計４７０億円の財政支出を決定しています。 塩川氏は、東電が廃炉に向けた引当金（１兆円）の１兆円積み増しを表明したことをあげ、「この東電が確保する２兆円の中から４７０億円を払えばいいのではないか」とただしました。茂木敏充経産相は、「技術的難度が高いもの、それが進まないと抜本対策のボトルネック（障害）となることについては国が前面に出る」と税金投入に固執しました。 政府は、汚染水対策の責任は東電にあるとしてきました。 塩川氏は
１０月 値上げが家計直撃/↑牛乳・ごま油・清酒・パン・麺類… ↓基本給は１４カ月連続/消費税増税なら大打撃
安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもと、円安や原材料価格の高騰で１０月から食品の値上げが相次ぎます。賃金が減り続けているもと、負担が家計を直撃します。 牛乳などの乳飲料、ごま油、清酒などの出荷価格が１０月１日から引き上げられます。輸入大豆の高騰で豆腐も値上げの動きが広がっています。輸入小麦の政府売り渡し価格が平均４・１％引き上げられるため、今後、パンや麺類の値段に波及しそうです。家庭用の電気・ガス料金も高止まりしています。 年金支給額は１０月分から１％引き下げられます。政府は「物価スライド特例分」の解消を口実に３段階で２・５％の年金削減を決めています。全日本年金者組合は年金切り下げに抗議して全国いっせいに行政不服審査請求を行います。 ８月の消費者物価指数は１年前と比べ０・８％上昇。一方、基本給は１４カ月連続で減り、社会保障の改悪が続いています。安倍政権が来年４月から消費税率を５％から８％
「総理としての見識疑う」/市田氏 安倍首相の訪米中の言動
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が訪米中に国連総会などで行った演説について、「総理としての見識を疑う放言を連続した。強く抗議して、国会でも問題にしていきたい」と述べました。 市田氏は、安倍首相が米保守系シンクタンクの講演で「右翼の軍国主義者と呼びたいなら、呼んでいただきたい」と発言したことを、「開き直りであり、アジア各国とまともな外交をやっていこうという姿勢が全く感じられない」と指摘。「わが党はどの国であれ、軍拡には反対だが、日中・日韓の関係の改善という点で、いま一番大事なのは歴史認識の問題だ。首相発言は、これらの国との外交関係の正常な発展にますます困難をもたらす」と主張しました。 安倍首相が国連総会で「積極的平和主義」と称して、集団的自衛権を容認し、国際紛争解決のために武力行使も辞さない構えを示したことについて、「大変、重大な発言だ」と強調。国連安保
福島１原発 汚染水タンクずさん作業 ガムテープでふた、隙間充塡材流れる/ 元作業員が本紙に証言
放射能汚染の拡大を制御できない非常事態にある東京電力福島第１原子力発電所事故。その原発で汚染水の貯蔵タンクの組み立て、補修にかかわった元作業員が本紙の取材に応じ、東電、元請けなどによるずさんで無責任な「収束・廃炉」作業の生々しい実態を証言しました。（山本眞直） 男性（４０代）は沖縄県出身。２０１２年７月から１２月まで福島第１原発でタンク組み立て作業につきました。 あっせんしたのは沖縄県内の建設会社。実態は工事現場に作業員を送る「人夫出し」。東電の３次下請けで、元請けはゼネコンの大成建設です。 男性の作業証によれば作業件名は「１Ｆ（注＝福島第１原発のこと）１～４号機Ｅエリア鋼製円形縦型タンク設置工事」。酷暑の夏は、放射線防護服に目の前しか見えない全面マスクの装備で、焼け付く鉄板相手に、さび止め塗り、ボルト締め作業でした。 あるとき現場の班長から指示されました。「タンクのふたを閉めてこい」。高
経済アングル/非正規増やす消費税増税
安倍晋三政権は、２０１４年４月の消費税増税を強行しようとしています。同時に労働者派遣法の見直しに向けた議論が加速しています。実は両者には密接な関係があります。 派遣法の見直しは、安倍政権の「成長戦略」に盛り込まれました。派遣労働の範囲と期間を大幅に広げ、企業が派遣をより使いやすいようにするものです。 財界・大企業がこうした要望をする理由のひとつに、労働力を派遣や請負など「外注」する形にすれば、消費税の大幅な節税になることがあります。 企業は、商品・サービスの売り上げから計算される消費税から、事業に必要な経費にかかった消費税を差し引いて税務署に納めます（仕入れ税額控除）。給与や厚生経費は納税の対象になりますが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務提供」という経費なので、控除の対象になります。正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用労働者を増やして、派遣会社や請負会社から「役務の提供を
年金削減 今月から/基礎年金で年間約２万円
１０月から公的年金の給付額が大幅に引き下げられます。２０１５年４月まで３度にわたって計２・５％、総額１兆３０００億円も削減するものです。 基礎年金（満額支給の場合・月約６万５千円）で年間約２万円、厚生年金の標準世帯（夫婦で月２３万円）で年間約７万円もの引き下げとなります。 低年金で苦しい生活を強いられている人は多く、加入者の半分近くは年間１００万円にも満たず、厚生年金を合わせても月１０万円以下の人は１３００万人近くもいます。アベノミクスによる円安などで食料品や光熱費などが高騰するなかの年金削減は、生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷え込ませるもの。景気回復にも逆行しています。 障害年金や遺族年金も削減され、これらに連動して一人親家庭への児童扶養手当、障害のある子どもへの手当なども削減されます。 政府は「物価下落」を年金削減の理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などが含ま
堺市長選結果に「出番の情勢」/全国革新懇が代表世話人会
全国革新懇は３０日、東京都内で代表世話人会を開きました。亡くなった経済同友会終身幹事で全国革新懇代表世話人の品川正治さんの死を悼みました。日本共産党の山下芳生書記局長代行が出席しました。 討議では、日本維新の会による市政つぶしに勝利した堺市長選について、「日を追うごとに党派を超えた共同が発展した。市民の良識の勝利だ」「『大阪都構想』を追い詰めた。これからさらにたたかいを広げていく」と報告されました。 消費税増税や社会保障大改悪、原発汚染水・再稼働問題、雇用のルール破壊、秘密保護法案など安倍内閣の暴走に関して、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更など、法律も国会も無視してすすめられる動きが告発されました。 「危険性を直視すると同時に、恐れないことが大事だ。安倍政権と国民のねじれはいっそう激しくなる」「国民が安倍政権を追い詰めている面を見ることが重要だ」と議論されました。空前の規模で国民のたたか
ワーキングプア ７年連続１０００万人超
１年間を通して働いても年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）が急増する一方、いわゆる「中間層」が激減していることがわかりました。 ２７日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査２０１２年度分によると、年間２００万円以下の民間労働者は１０９０万人で０６年以来７年連続で１０００万人を超えました。１９９７年からの１５年間では１・３倍の急増です。 ワーキングプアが急増したのは２０００年代に入ってから。１９９９年に労働者派遣法が改悪され、それまで限られていた派遣対象が原則自由化されたからです。 一方で同じ期間に年収４００万円超～８００万円以下の労働者は０・８６倍に減少。同８００万円超～２０００万円以下の労働者にいたっては３分の２まで急減しました。 短期の経済指標が好転したことをもって消費税増税を実施すれば、低所得者層を中心に国民生活を直撃することは間違いありません。
きょうの潮流 2013年10月1日(火)
中南米の刑務所は話題の宝庫です。受刑者女性による「美人コンテスト」開催（コロンビア）、受刑者たちが体操の参加人数を競ってギネス記録に挑戦（ペルー）など、「笑い話」のようなエピソードにあふれています▼チリでも先月、規律が緩やかな上に、１日２時間、コーチ付きでテニスが楽しめる刑務所があることが明らかになりました。しかし、国民は笑って済ませるわけにはいきませんでした▼まるで「五つ星ホテル」のように豪華な「五つ星刑務所」に収容されていたのが、ピノチェト軍事政権（１９７３～９０年）下で国民を拷問・殺害し、有罪判決を受けた軍幹部たちだったからです▼９月１１日はピノチェト将軍が引き起こした軍事クーデターでアジェンデ人民連合政権が打倒された日から４０年目。その前日に報じられたインタビューに登場した元秘密警察幹部が豪華刑務所の「快適さ」を得々と語ったことが、国民の怒りに火をつけました▼ピニェラ大統領も抗議の
左翼党 全国一律「最低賃金を」/ドイツ総選挙後 反響よぶ/保守与党、最高所得税率上げの声も
【ベルリン＝片岡正明】連邦議会選挙から１週間たったドイツでは、左翼党が新政権樹立前に全国一律の法定最低賃金導入を議会で決めようと社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党に訴え、反響を呼んでいます。 ９月２２日の選挙で連立与党は、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が議席の半数近くをとったものの、自由民主党（ＦＤＰ）が戦後初めて議席を失いました。 その結果、全国一律の法定最低賃金導入や富裕税導入による所得の再分配を訴えた野党の社会民主党（ＳＰＤ）、左翼党、９０年連合・緑の党が議席数でＣＤＵ・ＣＳＵを上回っています。 左翼党のギジ連邦議会議員団団長は、選挙戦で社会的公正を訴えた３党で政権をつくろうと提案したものの、ＳＰＤも緑の党も拒否。そこで１１月以降にもつれ込むとみられる新連立政権成立の前に議会で、３党が一致する最低賃金導入だけでも決めようと左翼党のキッピング共同議長
主張/１０・２０青年大集会/声をあげ雇用ルールの確立へ
「もう黙ってはいられない！！ まともな仕事と人間らしい生活を」――全国青年大集会２０１３（同実行委員会主催）が、１０月２０日､東京･明治公園で開かれます。 昨年は東日本大震災と原発事故の被災地福島で開かれ、東京での開催は２年ぶり８回目です。 多彩な願い持ち寄って 今夏の参議院選挙では、「ブラック企業」や若者の雇用問題が大争点となりました。その後、厚生労働省が「若者の『使い捨て』が疑われる企業」への指導強化を打ち出すなど、たたかいが政治を大きく動かすなかでの集会です。 「人間らしく働けるルールづくり｣をかかげ､安倍晋三政権に正面から対決する日本共産党が選挙で躍進したことも､｢いまこそ実態告発と運動を草の根から広げるとき｣と青年たちを励ましています｡｢ハローワーク前で毎週宣伝」「働き方を語り合うプレ企画を開催｣｢労組や青年団体で実行委員会をつくり大型バスで参加｣など､意気高いとりくみが広がって
堺市長選 勝因は/「堺はひとつ」市民が共同
９月２９日投票の堺市長選で、橋下徹大阪市長が率いる「維新の会」の候補に圧勝した現職の竹山修身（おさみ）氏。大阪の首長選で維新が総力戦で臨んだ選挙で、なぜ大差での当選を勝ち取れたのか。堺市民は口々に語ります。「堺はひとつ」の市民共同の勝利だと―。（藤原直・竹原東吾） 「ウオォー！」。２９日午後８時。投票締め切り直後の「当確」の報に、竹山事務所前に集まった大勢の市民から、爆発的な歓声と拍手がわき起こりました。 「『大阪都』構想から堺を守った」。涙を流し抱き合う人々も。 勝因はなんだったのか―。三国丘高校ＯＢで竹山氏の後輩という男性（５６）＝堺区＝は言います。 「やっぱり『堺はひとつ』ですよ。『都』構想で堺が分断されることに対して堺市民が党派を超えて結集した。『なんで橋下さんの勝手でおれたちの愛する堺が分けられなあかんねん』と」 美原区から駆けつけた女性（６３）は、「堺市の税収が府に吸い上げられ
福島原発汚染水問題 塩川議員の追及/首相発言「完全ブロック」 実態と正反対/衆院経済産業委
東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題を審議した衆院経済産業委員会の閉会中審査（９月２７、３０両日）では、「（汚染水の影響は）完全にブロックされている」（安倍晋三首相）とはいえない実態が改めて示されました。国民の税金が汚染水対策に投入されることになり、東電が責任を負う既存の枠組みは破綻。広瀬直己東電社長、茂木敏充経産相とも、無責任な答弁に終始しました。 「汚染の部分も」 ２７日の質疑で広瀬社長は、原子炉建屋に流れ込む日量４００トンの地下水を放射能汚染水として回収していると説明。別の約４００トンの地下水が周辺から海に流出しているが「全部汚れているということではない」と言い訳しました。 日本共産党の塩川鉄也議員の追及に、広瀬社長は「（海に流出する４００トンも）汚染されている部分があるかもしれない」と認めました。 専門家は、地下の深い透水層を通じても港湾外に汚染水が流出している可能性を示していま
手をつなごう視覚障害者 全国集会/情報保障や読み書きの支援を/厚労省などに要請
視覚障害者の平等な暮らしと社会参加の推進を求めて４１団体でつくる「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」（田中章治代表）が３０日、東京都内で開かれました。全国からの参加者が厚生労働省や国土交通省などに福祉や就労、バリアフリーなどに関する要請を行いました。 厚労省への要請では、障害者総合支援法の給付や医療費助成の拡充を求める要望が出されました。 視覚障害に関する身体障害者手帳の等級は、両目の視力の和で認定されます。Ａさんは「車の運転免許取得に必要な視力は“和”ではない。免許は取れないのに手帳の等級は低くされ必要な支援が利用できないのは差別じゃないか」として、等級認定は良い方の視力だけで行うよう訴えました。 パソコンの基本ソフトのサポートが終了した場合、視覚障害者は新たにパソコンだけでなく１０万円以上する読み上げソフト購入などで出費がかさみます。Ｂさん（６２）が情報格差拡大を防ぐために、情報・
ポルトガル 全国の首長・議会選/緊縮推進の与党後退/不満渦巻く 社会・共産など躍進
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルで９月２９日、全３０８市とその下位にある３０００超の区の首長と議会を改選する選挙が実施されました。開票が進むとともに、政権与党の社会民主党（ＰＳＤ＝保守）の大幅な後退と、野党・無党派勢力の躍進が鮮明になっています。 現地からの報道によると、首都リスボンでは社会党候補が過半数得票を獲得する圧勝で市長の座を維持。第２の都市ポルトでは無党派候補が現職のＰＳＤ候補を破りました。共産党を中心とする統一民主連合（ＣＤＵ）はエボラ市の市長を１２年ぶりに奪還したほか、リスボン、ポルトはじめ各地で得票と議席を増やしています。 全国の政治地図が大幅に塗り替えられるのは確実で、全国紙ジョルナル・デ・ノティシアス（電子版）は速報で「政権に対する巨大なイエローカード（警告）」と報じました。 政府の緊縮政策に対する国民、労働者の不満と批判が渦巻く中、今回の地方選は、事実上、政権与党と国の針
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