日本共産党の塩川鉄也議員は30日の衆院経済産業委員会の閉会中審査で、福島第1原発事故の放射能汚染水対策への税金投入は、「東電の当事者能力の欠如と、汚染水対策スキームの破たんを示している」と指摘。東電を破たん処理し、経営責任、株主責任、メガバンクの貸し手責任を問うことを求めました。 政府は、凍土方式の陸側遮水壁に320億円、「より効率の高い」汚染水浄化処理設備に150億円の合計470億円の財政支出を決定しています。 塩川氏は、東電が廃炉に向けた引当金(1兆円)の1兆円積み増しを表明したことをあげ、「この東電が確保する2兆円の中から470億円を払えばいいのではないか」とただしました。茂木敏充経産相は、「技術的難度が高いもの、それが進まないと抜本対策のボトルネック(障害)となることについては国が前面に出る」と税金投入に固執しました。 政府は、汚染水対策の責任は東電にあるとしてきました。 塩川氏は
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