政府が難病対策や小児慢性疾患対策の見直しで医療費助成の大幅な患者負担増を示す中、日本共産党国会議員団厚生労働部会は15日、国会内で、16団体の患者・家族、関係者らと懇談しました。高橋ちづ子衆院議員と小池晃、田村智子、紙智子、吉良よし子各参院議員が参加しました。 小池議員は政府が医療費助成の対象拡大を検討している点について「患者・家族の運動が動かしている」とする一方で、「対象拡大と引き換えに患者の負担増を押し付けることはあってはならない。また、軽症患者を対象から外すことは病気の予防原則にも反する」と強調しました。 参加した団体はそれぞれ、厚生労働省が示した医療費助成案は大幅な患者負担増となると指摘。難病患者の生活実態に合った負担限度額を求めました。 日本コケイン症候群ネットワークの土屋正一代表は「小児慢性特定疾患事業や難病対策の対象に」と要望しました。 夫(48)が先天性心疾患の女性は、夫の
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