軍、最高の警戒態勢 ロシア派制圧拡大/東部州で反乱とまらず/緊迫ウクライナ
ウクライナ東部で軍事的な緊迫が増す中、「欧州で再び大規模な戦争が起こりかねない」（独誌『シュピーゲル』）と危惧する論評や声があがりつつあります。この中、ウクライナ軍は４月３０日、ロシア軍の介入の危機だとして、最高の警戒態勢に入りました。 【パリ＝浅田信幸】キエフからの報道によると、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は４月３０日、同国東部で親ロシア派の反乱が拡大し、ロシア軍の介入の危険が迫っているとして、全軍に対し最高の警戒態勢に入るよう命じました。 インタファクス・ウクライナ通信によると、大統領代行は「ウクライナに対しロシアが大陸戦争を開始する現実的な危険がある」と指摘し、「全軍が全面警戒態勢に入った」と表明。また「情勢不安定化のたくらみがある」とし、ドネツク州とルガンスク州の「テロの拡大を阻止することが第一の目的だ」と述べました。 ウクライナ暫定政権は２４日から、政府庁舎を占拠し続ける親
Ｂ型肝炎 いっせい提訴/被害者２４９人が１０地裁に
全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団は４月３０日、札幌市で記者会見し、同日、札幌、福岡、東京をはじめ全国１０地裁に被害者２４９人（遺族を含む原告数２７５人）がいっせい提訴を行ったと発表しました。 同弁護団を通じて提訴した被害者は通算で１万１１７９人（同１万２１７１人）となりました。提訴者のうち、同日までに和解できたのは６０５５人（同６７０５人）です。 全国のＢ型肝炎ウイルスの持続感染者数は１２０万人以上で、そのうち４５万人が、集団予防接種の際の注射器の使いまわしが原因で感染した被害者だと推計されています（厚生労働省）。被害者が救済を受けるには、国を相手どり国家賠償請求訴訟を起こし、自分が被害者であることを証明しなければなりません。 同弁護団事務局長の奥泉尚洋（たかひろ）弁護士は記者会見で、「提訴した人は１万を超えたところで、被害者全体の数からみれば、まだまだ低い到達点」と指摘。いま弁護団・原告団などが全
主張/「子育て新制度」/中身もすすめ方もひどすぎる
安倍晋三政権は、就学前の子どもの教育・保育のあり方を大きく変える「子ども・子育て支援新制度」の本格実施を来年４月に強行しようとしています。この１年、内閣府の「子ども・子育て会議」で制度や事業の内容、基準などの検討作業がすすめられてきました。会議では「現行基準より下回るのでは｣の疑念が相次ぎました｡ 選択を押しつける異常さ 今回の｢新制度｣は、これまでの幼稚園と保育所にくわえ、新たな｢認定こども園｣制度や地域型保育事業をはじめるというものです。政府は新制度の枠組みを決め、現在の施設をむりやり押し込む政策的な誘導をはじめています。 そのため、全国各地で「制度が複雑でよくわからないのに選択が迫られて不安だ」「行政に質問しても答えてもらえない」「いまのままいきたいが、国の補助は保障されるのか」など、関係者のあいだで将来への深刻な不安が生まれています。 この間、政府は保育所の民間委託･企業参入をすす
原爆の苦しみ 今も/ＮＰＴ関連行事 被爆者が体験証言
（写真）被爆体験を語る児玉三智子さん（右から２人目）と佐久間邦彦さん（同３人目）＝４月 30日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会の関連行事として、被爆者の証言を聞く催しが４月３０日、当地でありました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の児玉三智子事務局次長と広島県被団協の佐久間邦彦副理事長が広島での被爆体験を語りました。 児玉さんは、被爆直後の惨状、被爆者への偏見や差別に苦しんだこと、娘ががんで突然亡くなったことなどを発言。「原爆は、命、体、心、暮らしのすべてにわたり（投下から）６８年を超える今も被爆者を苦しめ続けています。核保有国の指導者らには広島と長崎を訪れ残虐な事実をその目で見てほしい｣と述べました｡ 佐久間さんは、被爆者ががんや白血病で亡くなったり、“自分もいつかそうなるのでは”と恐怖の中で生活を強いられ
メーデー 全国で/大幅賃上げを 労働法制改悪反対/安倍暴走ストップ
安倍政権の暴走を許さず、大幅な賃上げの実現や、労働者派遣法などの労働法制改悪反対などをかかげて１日、第８５回メーデーが全国３０５カ所で開かれました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーには２万７０００人が参加しました。「安倍暴走ストップ」と書かれた「暴走車」のデコレーションなどが登場。集会後、都内３コースをデモ行進し、くらしと雇用を破壊する政治をやめさせようとアピールしました。 志位委員長があいさつ （全 文） 「自分一人が言っても何も変わらないとあきらめるのではなく、要求を掲げることが大切です」。舞台から訴えたのは、全労連青年部長の岡崎加奈子さんです。青年部は今回、青年自らの要求を掲げる「要求アピール大作戦」にとりくみました。「青年も声を上げ続けたい。生きいきと働き、将来が展望できる社会へ、私もともにがんばりたい」とのべ、大きな拍手に包まれました。 出版労連、東京土建、全日本教職員組
沖縄市長選 健闘たたえ合う/島袋氏が共産党県委を訪問
（写真）健闘をたたえ合う（右から）嘉陽宗儀県議団長、赤嶺県委員長、島袋氏ら＝４月30日、那覇市の党沖縄県委 沖縄市長選で善戦・健闘した島袋芳敬（しまぶくろ・よしのり）氏は４月３０日、日本共産党沖縄県委員会を表敬訪問し、選挙戦での協力に感謝を述べるとともに、健闘をたたえ合いました。 島袋氏は「途中から政府が乗り込んできて選挙の様相が一変した。『オール沖縄』崩しに絶対負けられないとの思いで頑張った」と選挙戦を振り返りました。 赤嶺政賢衆院議員・県委員長は「安倍政権・政府が総力を挙げてきたが、相手は基礎票を維持しただけだ。政府の介入を許さないと保革を超えて頑張った結果、前回市長選より４７７６票も得票を伸ばした。善戦・健闘を生かし、秋の県知事選で必ず勝利しましょう」と応じました。
エジプト青年抗議集会/「４月６日運動」への弾圧に
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロで４月３０日、同地の裁判所が、２０１１年はじめの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」の活動を全面禁止する判決（４月２８日）を出したことに抗議する集会が開かれました。 参加した「４月６日運動」のメンバーや、同運動に連帯する青年らは、「エジプトを解放しよう！」を合言葉に、かつてのムバラク独裁体制時代の復活を許さない決意を固め合いました。 カイロ大学の男子学生、アクラム・モハメドさん（２０）は、「普通の青年たちの平和的な活動を妨害することは許せない。僕たちは抑圧や圧政のない自由で民主的な国を求めているだけです。判決が撤回されるまで頑張ります」と語りました。 女性医師のマイ・アリさん（２７）も、「エジプトではいま、司法を含む国家機関やメディアが、軍をバックにした暫定政権の政治的意図に基づき動きつつあります。革命の先頭に立った私たち青年は絶対
「核兵器廃絶で役割を」/原水協・被団協 ４カ国に要請
（写真）メキシコのホルヘ・ロモナコ駐ジュネーブ軍縮大使（右から２人目）に要請する日本原水協と日本被団協の代表団＝４月３０日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器廃絶のために当地で国連と各国政府への要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は４月３０日、スイスやメキシコなど４カ国の政府代表と会い、核廃絶へいっそう役割を果たすよう求めました。 スイスのベンノ・ラグナー核軍縮・不拡散大使は、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、この間強まっている核兵器の非人道性に注目する流れを「具体的な行動に実らせることが必要だ」と強調しました。 同大使は「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）の広がりについて「素晴らしい。日本の市民社会が重要な役割を果たしている」と語り、「みなさんの活動を今後も続けてほし
水俣病 全被害者の救済を/公式確認５８年で追悼
「公害の原点」とされる水俣病の公式確認から５８年となった１日、熊本県水俣市で水俣病犠牲者の「慰霊式」が、被害者団体などでつくる慰霊式実行委員会と水俣市の主催で行われました。 被害者や遺族ら約７５０人が参列し、鐘が鳴り響く中、黙とう。式辞で西田弘志市長は「長い時は過ぎても遺族の悲しみ、被害者の苦悩は続いている。水俣病にきちんと向き合い、生まれてよかったと言える地域をつくっていく」と述べました。 出席した石原伸晃環境相は「国は被害拡大を防げなかった」と述べる一方で、被害実態を無視した国の認定基準で切り捨てられた未認定被害者の救済にはふれませんでした。 同日、石原環境相は被害者１１団体と意見交換会を開きました。 国と熊本県、加害企業チッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」の飯尾正二原告団長（５６）＝水俣病不知火（しらぬい）患者会＝は、国が水俣病被害者特措法を打ち切ったため「多
きょうの潮流 2014年5月2日(金)
雨上がりの新緑輝く東京・井の頭公園。三多摩メーデーの会場です。早朝からの準備に呼応するように、４千人もの働く人びとが集まり、高々とこぶしを突き上げました▼舞台には「小○増税」のむしろ旗。人気ゆるキャラをもじった「ビンボーひまなっしー」や「賃金ＵＰだモン」のデコレーションも目を引きます。憲法を報じた新聞紙でくるんだ戦闘機や安倍暴走車も登場。今年は、いちだんと政権との対決色がみなぎりました▼それもそのはず。人間らしい働きを求めて立ち上がったメーデーの原点が覆されようとしているのですから。１日８時間労働の実現。これが１３０年ほど前の５月１日に始まった労働者の日の出発点でした▼♪８時間労働 ８時間睡眠 ８時間フリーダム（自由） 賃金増やせ 休みも増やせ♪。舞台いっぱいに歌いながら訴える青年たち。いまの政権は勝ち取ってきた労働時間の上限を取り払い、長時間労働・ただ働きのブラック企業をさらに横行させよ
「必要最小限」というが無制限に拡大/集団的自衛権で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権を「必要最小限の自衛権に含まれないのは適切ではない」とする方針を固めたとの報道についての見解を問われ、「『必要最小限度』と、あたかも制限が加わるかのような装いをこらしているが、実際は無制限になる」と批判しました。東京都内のメーデー会場で記者団の質問に答えました。 志位氏は、安保法制懇で“日本の安全に重大な影響を及ぼす事態には必要最小限度の集団的自衛権の行使ができる”などの議論がされていることを指摘し、「“日本の安全に重大な影響を及ぼす事態”を誰が判断するのか。時の政権の判断になる。それでは限定というけれども無限定となり、どこまでも広がっていく」と強調しました。 その上で志位氏は、集団的自衛権の行使容認の狙いを「“海外での武力行使をできない”という“歯止め”を外
「原発ゼロ」官邸前行動/きょう１００回迎えます/世論形成の大きな力
「原発ゼロ」「再稼働反対」などを掲げて毎週金曜日に行われている首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議行動が２日で１００回を迎えます。２０１２年３月２９日に始まった抗議行動は、「原発ゼロ」の世論をつくってきました。 東京電力福島第１原発事故から３年余。国民の多数が「原発ゼロ」を望んでいます。東京新聞世論調査（４月３０日付）では、「原発再稼働反対」は６１％にのぼり、原発を「即時ゼロにする」「早い時期にゼロにする」「将来的にはゼロにする」を合わせると、７１・５％が「原発ゼロ」を求めています。 こうした世論をつくる大きな力になってきたのが、官邸前抗議行動です。原発を推進する政府の動きに機敏に対応して、絶えることなく「原発ゼロ」の声をあげ続けてきました。毎回、初参加者の姿があります。 全国でも行動 官邸前に呼応して全国で行われている金曜行動も、定着しています。４月２５日の時点で、札幌市の道庁前抗
第８５回中央メーデー/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１日、東京・代々木公園で開かれた第８５回中央メーデーで行った激励あいさつは次の通りです。 暴走の一歩一歩が矛盾広げ、共同を広げる 中央メーデーにお集まりのみなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。私は、日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手） 今年のメーデーは、安倍政権の暮らし・平和・民主主義を破壊する暴走と、国民のたたかいが、正面から激突するもとでのメーデーとなりました。 私が重要だと考えるのは、安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾を広げ、暴走を許さない新しい共同が広がっていることであります。（拍手） 雇用大破壊の暴走許すな――この一点で大同団結を 雇用破壊の暴走に対して、新たな共同のたたかいが発展しています。 安倍政権が進めている労働者派遣法の改悪は、「派遣は一時的・臨時的業務に限定する」「常用代替は禁止する」と
『NHKnewsWatch9のセレブ目線「消費税増税いい感じ」-女性の貧困も子どもの貧困も不可視化』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜（５月１日）のＮＨＫ「news Watch9」で、消費税増税１カ月の状況についてまとまった報道がありました。キャプチャーした画像とともに概要を紹介します。 冒頭の東京・新宿駅前での街頭インタビューは、「いざ（増税を）迎えてしまうと普通に戻った」などという消費税増税されたけれど、あまり影響はなかったという声ばかりが紹介されていました。 大手デパートのコメントでは、消費税増税は「想定の範囲内」で「消費としては力強い部分がある」というものが流された上に、エコノミストの「消費者も（消費増税に）慣れているし、売り手もある程度対応をとってきた」からあまり問題ないかのような解説が付け加わっていました。 日本橋高島屋の店員は、「いい感じで、４月に入っても増税の影響はなくお客様に来てい
大阪市職員の政治活動制限条例案/違反は原則懲戒免職/機関紙配布・デモ企画まで/橋下市長
橋下徹大阪市長は２１日、７月の臨時市議会に提出し、制定を狙う市職員の政治活動を国家公務員なみに制限する条例案で、違反した場合には原則懲戒免職とする条項を盛り込むことを取材団の会見で明らかにしました。地方公務員であっても憲法２１条が保障する表現の自由、選挙・政治活動の自由を脅かす重大な挑戦です。 橋下市長は「国家公務員でだめといわれていることは地方公務員でもやめてくださいということ」と述べ、処分基準は職員基本条例で定めるとしました。「一般有権者としての政治活動はやっても構わない」というものの、憲法違反の「思想調査」や「職員基本条例｣と同様､懲戒処分で職員を脅し、橋下市長いいなりの職員づくりをすすめるものです。 条例では、国家公務員法で制限されている項目のうち、政党その他の政治団体の機関紙の配布やデモ行進などの企画や参加組織、集会で政治的な意見を述べるなど禁止項目を列挙。制限されている政治的行
盗聴捜査を拡大/現行４犯罪を１４に/法制審に法務省案 可視化は３％
法相の諮問会議として捜査方法などの見直しを議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が４月３０日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会最終答申のたたき台になる試案を提示しました。 試案は､｢通信傍受の合理化・効率化」をはかるとして、現行では薬物、銃器など四つの犯罪に限定されている通信傍受の対象を１４犯罪に大幅拡大することを明記。詐欺や出資法違反など１０犯罪を新たに加え、電話や電子メールを傍受する盗聴的手法を捜査全般に持ち込もうとしています。 現行の通信傍受法が義務付けている、傍受時の通信事業者の立ち会いについても、試案は「新たな傍受の実施」という項目を設け、立ち会いなしでの通信傍受ができる方策を提示しています。 一方、試案は法制審議会の主な検討事項であった取り調べの可視化について、裁判員裁判対象事件は逮捕から起訴までの全過程を録画するよう義務付けました。 しかし、裁判員裁判対象
金融取引税の先行導入/英不服申し立て却下/欧州司法裁
【パリ＝島崎桂】欧州司法裁判所は３０日、一部の欧州諸国による金融取引税の先行導入に対する英国の不服申し立てを退けました。 金融取引税は､金融危機や食料価格の高騰につながる過剰な投機を抑制するため､株式や債券､デリバティブ(金融派生商品)の取引に課税する税制｡ドイツ､フランスなど欧州連合(ＥＵ)加盟の２８カ国中１１カ国は､ＥＵ法が定める｢強化された協力｣を設置し､先行導入を目指しています｡ 世界有数の金融街・シティーを有する英国は、金融取引税が非導入国にも影響を与え、自国の競争力を奪うと主張。同税導入のための「強化された協力」設置に不服を申し立てていました。 欧州司法裁は判決理由として「英国の不服申し立ては、将来的な金融取引税の内容に対するものであり、強化された協力の設置に対するものではない」と指摘しました。 今回の判決は金融取引税の詳細が定まっていないことを前提にしたもので、詳細確定後、英
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